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米国商務省経済分析局が発表する、米国の個人所得と個人消費について調査した景気関連の経済指標の事です。
個人支出(個人消費支出)とは、耐久財(自動車・家電製品等)、非耐久財(食品・衣料等)、サービス支出(旅行・外食等)の3つから構成されます。

個人の消費動向を予測することが出来ます。
また、個人支出が多くなると収入も増え雇用も良好であることが多いと言われています。

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  •  本日のNY為替市場のドル円は、15日提出期限の米財務省の為替報告書や16日に予定されている日米首脳会談を控えて動きづらい展開の中、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演に注目する展開となる。
     ドル円は、109.00円に本日14日から16日にかけてNYカットオプションが控えており、明日が提出期限の米財務省による為替報告書や16日の日米首脳会談を控えて、上値を抑える要因となる。

     パウエルFRB議長の講演では、3月雇用統計の平均時給の低迷と3月の生産者・消費者物価指数の上昇に対する見解などに注目することになる。さらに、本日は、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、クラリダFRB副議長、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演が予定されており、テーパリング(資産購入の段階的縮小)の時期への言及に要注目となる。
     3月の米消費者物価指数(CPI)は前月比で+0.6%となり、2012年以来の大きな伸びを示した。経済活動が再開し、需要が強まるにつれ、インフレ圧力が高まりつつあることが示唆されたものの、2020年3月に新型コロナウイルス感染のパンデミック(世界的大流行)が始まり、ロックダウン(都市封鎖)や広範な事業閉鎖が実施されたため、3月の物価は落ち込んだことから、前年同月との比較で大幅に上昇しているCPIは、ゆがめられた数値と見なされている。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値の目処(めど)は、一目・転換線の109.75円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値の目処(めど)は、3月23日の安値の108.41円。

  •  ドル円は昨日同様に欧州勢参入後、売りに押される展開となった。昨日の安値を下回り、109.23円まで弱含んだ。いったん9日の安値109.21円がサポートとして意識され、下げが小休止しているが、戻りは鈍い。

     本日は米3月消費者物価指数(CPI)の結果に注目が集まっている。9日に発表された3月米卸売物価指数(PPI)は前年比+4.2%と上昇幅は約9年ぶりの大きさとなったが、米長期金利の反応は限られた。ただ、CPIも強い結果となれば、インフレ高進懸念から米長期金利が上昇し、全般ドル買いが強まる可能性がある。3月CPIの市場予想は前月比+0.5%、前年比+2.5%と前月から上昇幅の拡大が見込まれている。
     また、米30年債入札の結果を受けた米長期金利の動きにも注目。足もとで米長期金利はいったん落ち着いているが、景気過熱リスクが再度意識されるとともに、上昇基調に戻る可能性が強く、ドル円の下値は堅いと見込まれる。

    ・想定レンジ上限
     ドル円は9日の高値109.96円が上値めど。

    ・想定レンジ下限
     ドル円は8日の安値109.00円が下値めど。

  •  本日のNY為替市場のドル円は、15日提出期限の米財務省の為替報告書や16日に予定されている日米首脳会談を控えて動きづらい展開の中、3月米月次財政収支や米国債の入札に注目する展開となる。

     米国の財政赤字は、2020会計年度(19年10月〜20年9月)に、トランプ前米政権の「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」(CARES法)などで過去最大の3.13兆ドルまで拡大していた。2021会計年度(20年10月〜21年9月)も、2月までの5カ月間での過去最大の1兆ドル規模を記録しており、3月も▲6580億ドルと予想されていることで、6カ月間での過去最大の赤字を更新することが見込まれている。
     そして、バイデン米政権は、3月の「米国救済計画(America Rescue Plan)」(1.9兆ドル規模)に続き、「米国雇用計画(America Job Plan)」(2.25兆ドル規模)も打ち出しており、新型コロナウイルスの終息までは、財政赤字・累積債務の拡大に歯止めがかからないことから、財源としての米国債への非居住者の誘引としてのドル安誘導政策や米国債格下げ懸念によるドル安への警戒感が高まることになる。
     本日は、バイデン米政権の大規模財政出動の財源としての米3年債と10年債のダブル入札が実施されるが、現状の金利とドル相場に対する、非居住者の応札状況を見極めることになる。入札が好調ならばドル高、不調ならばドル安要因となる。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値の目処(めど)は、4月6日の高値の110.55円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値の目処(めど)は、4月8日の安値の109.00円。

  •  NYタイムは、米金融政策の行方を占う上で一つのポイントとなるインフレ指標のうち、物価の川上の動向を示す卸売物価指数が発表となる。そして昨日までの複数の米連邦準備理事会(FRB)高官発言に続き、本日もダラス連銀のカプラン総裁による講演が予定されている。
     基本的に相応に経済が回復した後も、軌道が盤石となるまで十分な金融緩和を続け、一時的なインフレの上昇も容認するFRBの姿勢に特段の変化がないことが示されると思う。しかし、カプラン総裁は今年2021年の米連邦公開市場委員会(FOMC)金融政策決定の投票権こそ持たないものの、来年2022年中の利上げを予想する少数派メンバー4名のうちの1人。同総裁は、タカ派として知られたフィッシャー前ダラス連銀総裁の後を引き継ぎややタカ派傾向とみられる部分はあるものの、従来は一応中立派に区分されるメンバー。同総裁の動向が、FRB全体のタカ派への傾き具合を示すバロメーターとみる市場関係者も少なくない。思惑的な売買を仕掛けたい向きの取引のきっかけとなるようなタカ派的な発言部分への反応や、逆に失望による投げによる荒っぽい動きに注意したい。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは6日ロンドンタイム安値110.15円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めどは昨日8日に下げ渋った節目109.00円。

  •  欧州時間に入り、ドル円は上値が重くなり109.44円まで下値を広げている。6日に110円を割り込んでからは、同日は109.93円、7日は109.94円、本日は109.90円までしか戻すことができていない。6日の下落局面の動いた時間帯や値動きを見ていると米系を中心とした売りが入り、そのまま110円にも売りオーダーを置いていることが上値を抑えている可能性もありそうだ。

     本日のNY時間では経済指標では前週分の米新規失業保険申請件数と失業保険継続受給者数は発表されるが、市場の反応は限られそうだ。先週末発表された3月の米雇用統計が、市場予想を大幅に上回る好結果だったのにも関わらず、為替市場への反応は限られたものとなった。油断をすることはできないものの、週間の雇用指数でそれ以上の大きな値動きを期待するのは難しいと思われる。

     日本時間午前1時頃には、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が国際通貨基金(IMF)・世界銀行春季会合のセミナーに出席することで、議長の発言には注目が集まっている。他のパネリストはゲオルギエバIMF専務理事、ドナフー・アイルランド財務相、ンゴジ・オコンジョ=イウェアラ世界貿易機関(WTO)局長で、議題が「世界経済に関する討論」という内容になっている。
     本来ならば世界経済に関してということで、米金利についてFRB議長が言及することはあまりないかもしれないが、今回は状況が若干違いそうだ。IMFは5日に「金利上昇が新興市場国に及ぼしうる影響」という見解書を発表している。その中で、「各国が恐れているのは、2013年のテーパータントラムの再来だ。FRBが予想よりも早く米国債の買い入れを縮小(テーパー)すると表明したことから、新興市場国から一気に資本が流出した出来事だ」と、FRBのテーパリングについて言及している。このような発表後ということもあり、モデレーター(CNBCのアイゼン氏)がFRB議長の見解を求める可能性もあり、FRB議長の回答次第で相場が急に動くことには警戒したい。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは、6日の下落後から抜けていない110.00円、その上は6日高値110.55円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めどは日足一目均衡表・基準線のある108.97円や3月24日高値108.96円。

  •  NYタイム発表の米マクロ経済デ−タは、為替の動意につながりにくいとみる。一方、3月16−17日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨や、その内容を追認したり、補完したりするような発言が想定できる複数の米地区連銀総裁講演への反応に注意したい。
     タカ派な内容に敏感な市場を考慮して、成長がかなりしっかりした軌道を描いて相応の水準に定着するまで、十分に緩和的な金融政策を続ける姿勢が改めて示されるだろう。今年のFOMC投票権を持ち、発言内容が注目となるシカゴ連銀のエバンス総裁やサンフランシスコ連銀のデイリー総裁もインフレ高進への懸念が低いことを理由に、経済支援的な政策を早急に後退させる見解は述べないだろう。
     ただ、かつて2013年にバーナンキ元FRB議長が量的緩和の縮小の可能性に言及して金融市場の混乱を招いたいわゆるテーパー・タントラム(緩和縮小・かんしゃく)への懸念や思惑を抱く投資家や投機筋が、発言の強めな部分に神経質に反応するリスクには注意したい。
     エバンス総裁はFOMC後の講演で、「一時的な物価上昇を予想も、2022年の2%インフレ達成は困難に」としつつも、「経済がより早く回復すれば、FRBも早期の利上げが可能」としていた。デイリー総裁は「今すぐインフレについて懸念すべきではない」と述べていたが、経済の回復状況や物価の上昇の可能性に一段と踏み込んだ発言がないか警戒される。
     米金融政策の見方に関する方向性と、リスクセンチメントを方向づける一要素である原油相場のトレンドが短期的にせよ一致した場合は、為替を含めた市場の振れを大きくするかもしれない。そのため今夜の米エネルギー省(EIA)による週間石油在庫統計にも一応注意は必要か。しかし、上値を切り下げており59ドル台へ下押したNY原油先物が、61ドル目前まで上振れた昨日高値水準を抜けて大きく上昇するイメージは強くない。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは昨日6日高値110.55円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めどは3月24日高値108.96円。

  •  NYタイムは、為替の動意につながりそうな米経済指標の発表予定はない。だが、国際通貨基金(IMF)が先週すでに上方修正を表明している世界経済見通しが公表される。市場は内容を吟味して、経済回復の流れを相場に織り込むだろう。
     依然として不確実性が高い点などがハイライトされると、ネガティブな動きにつながりそう。しかし、2021年、2022年ともコロナワクチンの普及や経済支援策により経済が加速するとの大枠の流れはぶれないと考えられる。経済回復後も米連邦準備理事会(FRB)が十分な金融緩和を継続して、成長継続を支える姿勢に変化がなければ、株式市場は底堅い推移を続けそう。短期金利が低位を維持する一方、米経済成長や堅調な株価動向を反映して長期金利が上昇することを支えに、ドル相場は緩やかな上昇トレンドを描くとみる。短期的なネガティブな要因で下押したところを買い拾う志向が大きく後退する懸念は、現時点では強まりにくいだろう。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは昨年3月26日高値111.30円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めどは3月26・29日高値および日足一目均衡表・転換線が位置する109.85円。

  •  NYタイムは、先週末の強い3月米雇用統計に続き、本日の3月米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業指数が好結果を示せるか見定めることになる。雇用統計の強さをグッドフライデー明けのNY勢が本格的に織り込むのは本日からだが、仮にISM非製造部門の数字が弱いと、労働市場の回復を相場へ反映させる流れが頓挫すると考えられる。
     もっとも、米景況が回復後も早急に支援的な緩和姿勢を米連邦準備理事会(FRB)が続けることを考えると、急激な金利上昇を避けつつも、緩和マネーを支えとした米株の底堅さを背景に、米長期金利がじりじり水準を上げる展開が想定できる。単月の指標で上下に振れても、米10年債利回りの緩やかな上昇とともに、ドル高のトレンドが続くと予想する。
     ただ、多くの国がまだイースターマンデーで市場参加者が乏しいと思われ、特定のフローが重なると荒っぽく動きやすい状態とみる。高値を買ってしまったり、安値を売り込む事態になりやすい点には注意が必要だろう。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは昨年3月26日高値111.30円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めどは3/26・29高値109.85円。

  • NYタイムは、3月米雇用統計が発表となる。市場は非農業部門雇用者数が+64.7万人と、2月の+37.9万人を大きく上回る雇用増加を見込んでいる。今週水曜3月31日発表の3月ADP全米雇用報告が+51.7万人と、上方修正された2月の+17.6万人よりかなり強い結果となったこともあり、同様の強さを想定している感はある。だが、ADPが予想の+55.0万人よりはやや弱かったこともあり、目線は多少低めになっている可能性がある。

     米雇用統計が予想通りの強めの結果なら通常、米10年債利回りの上昇を受けたドル買いが先行し、続いて米金利の上昇を嫌気した米株の調整を受けた円買いが入るか否かなどの展開が想定できる。しかしながら、本日はグッドフライデー(聖金曜日)で米国ほか主要国の市場が休場。取引の薄いなか多少のフローの偏りで、荒っぽく動くリスクがある。

     強弱いずれにしろ、慣性がついて行き過ぎた振れになると、材料通りの方向性でも反動による巻き戻しの動きがトレンドを見定めにくくする。米追加支援策を背景とした米金利の緩やかな上昇を受けた斬新的なドル買いがベースと考え、上下に振れた値幅が今後修正されるパターンを想定したうえで臨みたい。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは厚めな売りオーダーが観測される節目111.00円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めどは109.63円(2月23日安値104.92円-3月24日安値108.45円と通る短期上昇トレンドの現在値)。

  • 本日のニューヨーク為替市場は、明日の3月米雇用統計の発表を控え動きづらいという声も一部では聞かれるものの、NY朝方から昼前までに発表される米経済指標の結果次第では動意づくこともありそうだ。

     前週分の米新規失業保険申請件数は市場予想が68.0万件とされ、予想通りであれば約1年ぶりの強い数値となる。3月米製造業PMI改定値(予想:59.2)も速報値から上方修正が見込まれ、同ISM製造業景気指数(予想:61.3)などは2004年以来の水準を記録することが期待されている。

     米経済の正常化に向けた動きが確認され、米長期債への売りが再び強まるようであれば、金利高を背景にドルが上値余地を探る展開もありそうだ。ただ逆にさえない結果ともなれば、明日の雇用統計を前に持ち高調整のドル売りが進む可能性も念頭に入れておきたい。

     なお本日は、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が閣僚級の会合を開催。協調減産の内容次第では原油相場がかなり荒れそうだ。為替相場では産油国通貨の値動きが注目される。特に本日はメキシコが祝日のため、メキシコペソの流動性悪化には注意が必要だろう。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは昨年3月26日高値111.30円。ペソ円は昨年3月3日高値5.61円が意識される。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めは昨日安値110.28円。ペソ円の下値めどは3月29日安値5.28円。

  •  NYタイムは、週末の米雇用統計の参考数値となる注目指標・3月ADP全米雇用報告(予想:民間部門雇用+55.0万人)が発表となる。2月の11.7万人から大幅に改善して、2月米雇用統計の非農業部門雇用者数(NFP)+37.9万人(民間雇用者数+46.5万人)よりも強い数字を市場は見込んでいる。
     ADPの数値は、米雇用統計NFPの中長期的トレンドの指針の1つだが、単月の振れはバラついている。結果の強弱を正確に占う数値といえないが、イベントへ向けたムードを醸成する指標として注視したい。
     ただ、前述のようにADPとNFPは月ごとの相違は様々であるため、ADPの強さで目線が上がった市場が梯子を外されたりすることもある。判断には神経質にならざるをえない。強い結果が重なったり、逆に弱い結果が重なったりして、トレンドを形成するきっかけになる場合もある。いずれにしろ、動意のきっかけになる材料を欲する投機筋の動きに振らされないよう、流れを見極めることが必要だ。

     月末・四半期末である点も、駆け込み的なフローにより上下する可能性を高める。事前の想定フローに被せるように出てくる売買が波乱要因となることもあるため、荒っぽい動きもあるか。
     現地31日のバイデン米大統領のインフラ策に関する発表も、米金利やドル相場の動意を誘うだろう。時間がずれ込むことも踏まえたうえで、景気刺激効果への期待感の一方、財源として増税が実施されか否かの内容を受けた市場の反応を対比して考えることが要求される。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは昨年3月26日高値111.30円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めどは、26.29日高値109.85円。

  •  本日のニューヨーク為替市場は、引き続き米長期金利の動向に振らされることになりそうだ。ロンドン序盤に米10年債利回りは約1年2カ月ぶりの水準まで上昇したことを受け、ドル円は110円台で昨年3月以来の高値を更新した。また、ユーロドルが昨年11月以来、ドル/スイスフランは7月以来のドル高水準を記録している。

     明日31日にはバイデン米大統領がペンシルベニア州ピッツバーグを訪れ、大規模なインフラ投資を含む経済対策の第2弾を発表予定。富裕層向け減税措置の打ち切りが財源の一部に充てられることが示唆されているが、数兆ドル規模の対策を補うには新たな国債発行は避けられないとされている。実際の規模や財源などの詳細が明らかにされるまでは、思惑的な米債券売りが続くかもしれない。

     米長期金利が上昇傾向を保つことになればドルの底堅さも単純に続くと思われ、節目の110.00円をしっかりと抜けてきたドル円の上値余地は広がりそうだ。
     ただし、長期金利のオーバーシュートには引き続き要警戒となる。今月半ばに一部米銀が行った投資家調査では、米10年債利回りが2%台まで上昇すれば、株式市場では10%超の調整が起こってもおかしくはないとの見方が示された。

     なお本日は、クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長の講演やウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の討議参加が予定されており、米金利に対する見解が注目される。
    また、月末・四半期末を控えたロンドンフィキシング(日本時間24時)前後は荒い値動きとなりそうだ。昨日のフィキシングでは対欧州通貨でのドル買いが目立った。

    想定レンジ上限
    ・ドル円は節目111.00円がひとまずは上値めど。超えるようだと20年3月24日高値111.71円を目指す展開か。

    想定レンジ下限
    ・ドル円は本日安値109.75円を目先の下値めどとし、割り込むと日足一目均衡表・転換線109.36円が意識される。

  •  29日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが1.72%台まで上昇したことから109.85円まで堅調推移。ユーロドルは1.1761ドルまで軟調推移。ユーロ円は、129円台前半での推移。

     本日の東京外国為替市場のドル円は、明日バイデン米大統領が発表予定のインフラ計画、経済対策第2弾「ビルド・バック・ベター(より良き再建)」(3-4兆ドル規模)への期待感から底堅い展開が予想される。

     ドル円は3月期末決算に向けて、米10年債利回りの上昇を受けたドル買いとニューヨーク株式市場上昇を受けたリスク選好の円売りで110円に迫りつつある。しかしながら、先週末と昨日の高値が109.85円までであり、109.85円から110.00円にかけては断続的に本邦機関投資家による3月期末決算に向けたレパトリエーション(国外滞留資金の本国環流)絡みの円買い・ドル売りオーダーが上値を抑える構図となっている。
     ドル円が110円台で安定的に推移するには、経験則的に日米10年債利回り格差が2.4%程度必要であり、現状の10年債格差では、110円台乗せも一時的となる可能性には要警戒か。
     ドル円のオーダーは、上値には、109.85-90円に断続的にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、110.00円には大口のドル売りオーダー、110.10円超えにはストップロスが控えている。下値には、109.20-30円に断続的にドル買いオーダーが控えている。

     米国の新型コロナウイルスに対する財政出動は、トランプ前米大統領の下で5回(合計約3.8兆ドル)、バイデン米大統領の下では、第1弾としての新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)「米国救済法(America Rescue Plan)」などで合計6回、約5.7兆ドル規模が発動されている。そして、バイデン米大統領は、明日31日に最大4兆ドル規模の「ビルド・バック・ベター(より良き再建)」計画を打ち出す予定となっている。財源としては、トランプ前政権下で実施された富裕層・法人向け減税措置を打ち切る可能性が示唆されており、株式市場は、ヘッジファンドの損失問題もあり警戒感を強めている。
     また、米中の対立激化や北朝鮮によるミサイル発射実験の再開を受けた極東の地政学リスク回避の円買いには要警戒となる。

  •  NYタイムは、経済指標の発表など為替の大きな動意を誘いそうなイベントは特に予定されていない。ただ、月末・期末のスポット応当日となるため、ロンドンフィックス(日本時間午前0時)ほか、月末のフローによる振れに注意が必要とみる。

     経済・貿易活動の停滞から、本邦勢のリパトリの動きはそれほど活発ではないかもしれない。ユーロやポンドなど欧州通貨の対ドルやクロス円での振れや、0.8510ポンド付近と約1年1カ月ぶりのユーロ安・ポンド高水準で推移するユーロポンドなど欧州通貨クロスの動きがドル相場や円相場へ与える影響を注視することになりそう。

     ロンドン序盤はポンド買い優位の状況だが、フィキシング付近でフローに変化が生じるパターンは少なくない。潮目の変化をうまく読み取ることができるか、神経質な状態となりそうだ。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは15-23日下落幅の倍返し110.31円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めどは、24日高値108.96円。

  •  本日のNY為替市場のドル円は、米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として注視している米2月PCEデフレーターや3月米消費者態度指数(ミシガン大調べ)のインフレ見通しに注目する展開となる。
     パウエルFRB議長は下院金融委員会で「今年は年を通じてインフレ率が上昇すると予想している。インフレへの影響は特段に大きくはなく、持続的でもないだろうというのが最もあり得る展開だとみている」と証言した。さらに、経済が新型コロナウイルス禍による落ち込みから完全に回復するまで利上げは行わず、「最大雇用」と「物価安定目標」の達成で「さらに著しい進展」が見られないうちは量的緩和策も縮小しないと強調している。
     バイデン米政権の新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)の成立を受けて、景気回復期待、インフレ上昇観測が強まっており、インフレ指標である米2月PCEデフレーター(予想:前年比+1.6%)のポジティブサプライズに要警戒となる。
     また、3月米消費者態度指数(ミシガン大調べ)確報値の予想は83.6だが、注目ポイントはインフレ見通しとなり、ポジティブサプライズに要警戒か。
     今月末で終了する補完的レバレッジ比率(SLR)の条件緩和に関しては、変更される可能性が示唆されていることから、関連ヘッドラインに要注目か。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値の目処(めど)は、2020年6月8日の高値の109.70円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値の目処(めど)は、3月8日の安値の108.27円。

  •  本日のNY為替市場のドル円は、米3月雇用統計の調査対象週(3月12日週)の失業保険継続受給者数に注目する展開となる。
     3月期末決算に向けて、株式市場から債券市場へのポートフォリオ・リバランスや今月末で終了する補完的レバレッジ比率(SLR)条件緩和策の変更点などが警戒されており、関連ヘッドラインに要注目となる。
     米3月雇用統計の調査対象週(3月12日週)の失業保険継続受給者数の予想は、404.3万人で、2月雇用統計調査対象週の441.9万人からの減少が見込まれている。予想通りならば、米3月雇用統計の改善期待が高まることになり、バイデン米政権の第1弾としての新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)や第2弾としての「ビルド・バック・ベター(より良き再建)」計画による財政出動もあることで、米10年債利回りの上昇、米連邦準備理事会(FRB)のテーパリング(資産購入の段階的縮小)観測が高まることからドル買い要因となる。
     パウエルFRB議長は下院金融委員会で「今年は年を通じてインフレ率が上昇すると予想している。インフレへの影響は特段に大きくはなく、持続的でもないだろうというのが最もあり得る展開だとみている」と証言した。本日は、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長、ボスティック米アトランタ連銀総裁、エバンズ米シカゴ連銀総裁の講演にも要注目となる。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値の目処(めど)は、3月15日の高値の109.36円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値の目処(めど)は、3月8日の安値の108.27円。

  •  本日のNY為替市場のドル円は、パウエルFRB議長とイエレン米財務長官による米上院銀行委員会での証言や米国の経済指標に注目する展開となる。
     3月期末決算に向けて、株式市場から債券市場へのポートフォリオ・リバランスや、今月末で終了する補完的レバレッジ比率(SLR)条件緩和策の変更点などが警戒されており、関連ヘッドラインに要注目となる。
     パウエルFRB議長は昨日の下院金融委員会で「今年は年を通じてインフレ率が上昇すると予想している。インフレへの影響は特段に大きくはなく、持続的でもないだろうというのが最もあり得る展開だとみている」と証言した。
     イエレン米財務長官は、トランプ前政権下の2017年の税制改革で導入された州・地方税控除額の上限を1万ドルとする制度について、上限緩和に向け議会と協力すると表明した。
     本日の米上院銀行委員会での証言も同様の見解が予想されているものの、質疑応答での超緩和的な財政・金融政策が消費者物価を急激に押し上げるリスクや法人税増税などに関する見解に要注目となる。
     3月米製造業PMI速報値の予想は59.3、3月米サービス部門PMI速報値の予想は60.0となっているが、現状の株安・ドル安の環境下では、ネガティブサプライズに要警戒となる。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値の目処(めど)は、3月15日の高値の109.36円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値の目処(めど)は、3月8日の安値の108.27円。

  •  本日のNY為替市場のドル円は、パウエルFRB議長とイエレン米財務長官による米下院金融サービス委員会でのコロナウイルス支援・救済・経済安全保障(CARES)法についての証言に要注目となる。
     事前に公表された下院金融委員会での証言テキストでは、パウエルFRB議長は「景気回復は一般的な予想よりも速いペースで進んでおり、力強さを増している。しかし回復は完全には程遠い。このため連邦準備制度としてわれわれは引き続き、必要とされる間は経済を支援していくつもりだ」と表明することになっている。
     バイデン米政権は、1兆9000億ドル規模の追加経済対策法に続いて、最大3兆ドル規模の長期プログラムを準備中、と報じられており、イエレン米財務長官に対しては、過去最大規模の財政赤字と債務残高の持続可能性についての説明が求められることになる。また、超緩和的な財政・金融政策が消費者物価を急激に押し上げるリスクがあるとの批判に対する回答にも要注目となる。
     さらに、今月末で終了する補完的レバレッジ比率(SLR)条件緩和策の変更点に関する言及にも要注目となる。市場では、終了により2000億ドル規模の米国債の売りが出るのではないかと警戒されている。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値の目処(めど)は、3月15日の高値の109.36円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値の目処(めど)は、3月8日の安値の108.27円。

  •  本日のNY為替市場のドル円は、今月末で終了する補完的レバレッジ比率(SLR)条件緩和策の変更点をパウエルFRB議長の講演から見極める展開が予想される。
     米連邦準備理事会(FRB)は、2020年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱への対応策として、米国債市場の流動性問題を解消し、銀行に融資継続を促すために「補完的レバレッジ比率」の条件を緩和していたが、当初の予定通りに今月末で終了すると発表した。緩和措置が終了することで、市場では2000億ドル規模の米国債の売りが発生し、米10年債利回りの上昇や米国金融機関の収益悪化懸念から、米国株安・債券安・ドル安のトリプル安となっている。FRBは、終了に伴い新たな変更点を公表すると表明しており、本日のパウエルFRB議長の講演に要注目となる。
     また本日は、バーキン米リッチモンド連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、クオールズFRB副議長の講演も予定されており、タカ派的見解としてのテーパリング(資産購入の段階的縮小)の時期、ハト派的見解としてのオペレーション・ツイストなどへの言及にも要注目となる。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値の目処(めど)は、3月15日の高値の109.36円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値の目処(めど)は、3月8日の安値の108.27円。

  •  NYタイムは、米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀、イングランド銀行など主要金融政策イベントをこなした週末とあって、ドル円は調整フロー中心の比較的落ち着いた展開と予想する。
     ただ、手控え感の強いなかである程度のまとまった売買で振れやすい可能性や、本日の黒田日銀総裁の理解しにくい会見内容への評価が様々な思惑を誘い、混乱につながるリスクには注意したい。日銀は従来の「±0.1%の倍程度」としていた長期金利の変動幅について、「±0.25%程度であることを明確化する」とした。黒田総裁も会見で「表現明確化であり拡大ではない」としたが、腑に落ちない説明である。この内容の受け止め方の不透明感だけでなく、わかりにくい説明をすることが、総裁や副総裁、審議委員の連携が取れておらず、一枚岩ではない意見の苦し紛れのような落しどころとの疑心にもつながりかねない。解釈の難しさが海外勢の売買の交錯による荒っぽい振れにつながり、明確なトレンドのないまま、上下双方のポジションを痛める動きになることが警戒される。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは、昨年6月8日高値109.70円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めどは、大きめなオプションが観測されている108.12円前後。

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