【USD】米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後政策金利発表の掲示板

コラム：パウエルＦＲＢ議長、物価上振れ見極めで「綱渡り」

［ロンドン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、物価上昇率がどこまで高まれば「行き過ぎ」になるか判断しなければならない。米労働省が１３日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比上昇率が０．６％と、２０１２年以降で最も大きくなり、前年比上昇率も２．６％に跳ね上がった。パウエル氏はこれを一時的要因だと無視できるだろうが、物価上昇の許容限度を見極めるというさじ加減が難しい仕事に直面している事実は変わらない。

　米ＦＲＢのパウエル議長は、物価上昇率がどこまで高まれば「行き過ぎ」になるか判断しなければならない。写真はワシントンで昨年３月撮影（２０２１年　ロイター／Kevin Lamarque）
米ＣＰＩの前年比上昇率が２月の１．７％から２．６％まで大幅に上振れたのは、原油高が燃料価格に波及していた中で、あくまで想定された事態だ。新型コロナウイルスのパンデミックの影響で物価が下がった昨年春との比較で大幅上昇するという「ベース効果」もやがて消えていく。さらに変動の大きいエネルギーと食品を除くコアＣＰＩの前年比上昇率は１．６％だった。中央銀行、特に長年にわたって信頼の土台がある中銀は、物価上昇率が短期的に目標からかい離しても見過ごすことは可能だ。とりわけＦＲＢの場合、これまでより完全雇用の達成を重視し、物価上昇率が２％の目標を一定期間上回っても許容する新戦略を昨年採用しただけに、目くじらを立てなくてもよい。

ただこれには、経済が過熱するリスクがある。国際通貨基金（ＩＭＦ）が今月公表したデータによると、米政府はパンデミック対策として昨年、国内総生産（ＧＤＰ）の１６．７％相当の財政資金を家計や企業、州・地方自治体に提供した。その上、バイデン大統領は２兆３０００億ドル強をインフラ整備に投じたい意向だ。既に米経済の急速な回復が視野に入ったところで、これほど大規模な財政出動があれば、インフレを起こしかねない。ＩＭＦは米国の今年のＧＤＰがパンデミック前を上回ると見積もっている。

別の心配として、消費者の予想物価上昇が挙げられる。ニューヨーク連銀が１３日に公表した３月の調査では、消費者が予想する１年後の物価上昇率の中央値は３．２％、３年後は３．１％で、いずれも１４半ば以来の高さだった。

パウエル氏が切望しているのは、より多くの社会階層を取り込む形の景気回復を促すことで、そのためには経済・社会的に最も不利な立場に置かれた人々に景気回復の恩恵が行き渡るまで、金融緩和のブレーキを踏むのを待たなければならない。つまり失業率が足元からさらに大きく低下するまで、物価上昇を重視しないという意味になり得る。だが予想物価の抑制が効かなくなれば、ＦＲＢが将来、もっと強引な政策対応を迫られるかもしれない。パウエル氏にとっては、一か八かの綱渡りをする局面がやってきている。

●背景となるニュース

＊米労働省が１３日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．６％上昇と、２０１２年８月以来の高い伸びになった。前年比上昇率も２月の１．７％から２．６％に跳ね上がった。

＊エネルギーが主な押し上げ要因の１つで、前年比上昇率は１３．２％だった。

＊変動の大きいエネルギーと食品を除くコアＣＰＩの前年比上昇率は１．６％。