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株式投資 新ノートの掲示板
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>>290
本日、10月22日（火）即位礼正殿の儀
＜8001＞
◆2019/10/22（火） 日本経済新聞 朝刊 1面
伊藤忠系、ＥＶ充電器を小売店に、太陽光とセット、料金２割安く
伊藤忠商事やＪパワーなどが出資する企業が、小売店の場所を借り、電気自動車（ＥＶ）の充電インフラを整備する事業に乗り出す。
１１月から、太陽光パネルとセットで店舗への設置を始める。店舗側の費用負担はなく、太陽光発電を使うため充電の料金は通常より約２割安くできるのが特徴だ。
地方スーパーなどでの展開をにらみ、充電インフラの整備が遅れた地域でＥＶ普及を後押しする。
日産自動車やトヨタ自動車などがＥＶの販売台数の拡大を目指している。ただＥＶは１回の充電で走れる距離が２００～３００キロメートルとガソリン車に比べて短いものが多く、充電設備の整備が課題だ。
全国に設置されている充電器は急速充電器を含めて３万８千ほどある。流通大手ではイオンなどが自社の店舗で整備するが、店舗の場所借りの形で全国規模で整備するのは珍しい。
伊藤忠やＪパワーなどが出資する太陽光発電事業者のＶＰＰジャパン（東京）が、２０１９年度中に関東など全国の数十カ所でスーパーなどの店舗に無料で太陽光パネルと充電器を設置する。まず２年間で１００カ所にする計画だ。
ＶＰＰは太陽光パネルと１台１０万円以上のＥＶ向け普通充電器の設置費用を負担する。店舗に屋根や充電器の設置場所を提供してもらう。ＶＰＰは太陽光で発電した電力を店舗や来店したＥＶ利用客らに販売し、設置費用などを回収する。
10/21（月）2,276 前日比+17（+0.75%）
dua*****
>>286
本日、10月11日（金）
＜8001＞伊藤忠
◆2019/10/11（金） 日本経済新聞 朝刊 15面
伊藤忠、中国の訪日富裕層開拓、カタログ大手と
伊藤忠商事は中国人富裕層をターゲットにした訪日観光事業に参入する。
カタログギフト大手のリンベル（東京）と組み、提携関係にあるタイ財閥企業の顧客網も活用しながら「コト消費」を主体とした商品を売り込む。消費者のニーズをくみ取って事業に改良を加える新しい取り組みの第１弾と位置づけ、訪日客需要を取り込む。
伊藤忠はタイの最大財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループが持つ約１０万人の中国人富裕層の顧客網を活用し、訪日観光を売り込む。リンベルは２泊３日ほどの複数の旅行商品を訪日客が自由に組み合わせられる旅行プランを提供する。
商品内容は利用者ニーズに応じて随時見直す。半年ほどの実証実験を踏まえ、２０２０年前半にもアリババグループが運営する中国最大級の旅行サイト「フリギー」への出店を検討する。
中国人客の旅行スタイルは、化粧品などを大量購入する「爆買い」から、個人や家族で日本の文化や自然を楽しむ「コト消費」へとシフトしつつある。リンベルはカタログギフトのラインアップに宿泊や飲食などの体験も加えており、コト消費関連のノウハウを持つ。
事業の取りまとめを担うのは伊藤忠が７月に設立した「第８カンパニー」と呼ばれる新部署だ。ファミリーマートなど小売り関連のグループ会社を束ねた部署で、具体的な検討を始めてから２カ月程度で新事業を走らせた。小さくともまず事業を始め、そこからニーズをくみ取りながら改良を加える。入念に市場調査をしてから事業化の是非を判断する従来型のアプローチとは一線を画す。
伊藤忠は旅行事業で得られた需要データを、例えば物流や決済などインフラ改善に生かしたり、別事業との相乗効果を掘り起こしたりすることにつなげる考えだ。ＢｔｏＢ（企業間取引）のイメージが強い従来型商社からの脱却をめざす。
10/11（金）2,236.5 前日比+48（+2.19%）