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>>276

本日、10月10日(木)

<8001>伊藤忠

◆2019/10/10(木) 日経産業新聞 10面
伊藤忠、東欧で廃棄物発電

伊藤忠商事は東欧のセルビアで一般家庭から出る廃棄物を処理し、排熱やガスで発電する施設の建設に着手すると発表した。

最終処分場も含めた総建設費は約400億円。2022年のフル稼働時には一般家庭3万世帯分(発電出力3万キロワット)の電力をまかなう。官民パートナーシップ(PPP)方式で25年間運営し、売電などで計2000億円の事業収入を見込む。
 
建設地は首都ベオグラードで、旧型のゴミ処分場を閉鎖し、先端技術を導入した新たな処分場を建設する。伊藤忠が40%、環境事業大手の仏スエズ・エンバイロメントが40%、欧州連合(EU)政府主導のマルガリータファンドが20%をそれぞれ出資する会社が運営主体となる。
 
伊藤忠によると、セルビアでの廃棄物発電は初めて。ベオグラード市内の家庭などから排出された一般ゴミを回収し、焼却時の排熱や発生するメタンガスを利用して発電する。埋め立てる廃棄物を削減でき、25年間で約300万トンの二酸化炭素(CO2)が削減できるという。
 
伊藤忠が欧州で廃棄物発電を手掛けるのは英国の4カ所に続き、セルビアが5カ所目。セルビアはEU加盟をめざし、環境対策に力を入れている。
【図・写真】廃棄物発電施設の建設予定地(セルビア)

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  • >>286

    本日、10月11日(金)

    <8001>伊藤忠

    ◆2019/10/11(金) 日本経済新聞 朝刊 15面
    伊藤忠、中国の訪日富裕層開拓、カタログ大手と

    伊藤忠商事は中国人富裕層をターゲットにした訪日観光事業に参入する。

    カタログギフト大手のリンベル(東京)と組み、提携関係にあるタイ財閥企業の顧客網も活用しながら「コト消費」を主体とした商品を売り込む。消費者のニーズをくみ取って事業に改良を加える新しい取り組みの第1弾と位置づけ、訪日客需要を取り込む。
     
    伊藤忠はタイの最大財閥チャロン・ポカパン(CP)グループが持つ約10万人の中国人富裕層の顧客網を活用し、訪日観光を売り込む。リンベルは2泊3日ほどの複数の旅行商品を訪日客が自由に組み合わせられる旅行プランを提供する。
     
    商品内容は利用者ニーズに応じて随時見直す。半年ほどの実証実験を踏まえ、2020年前半にもアリババグループが運営する中国最大級の旅行サイト「フリギー」への出店を検討する。
     
    中国人客の旅行スタイルは、化粧品などを大量購入する「爆買い」から、個人や家族で日本の文化や自然を楽しむ「コト消費」へとシフトしつつある。リンベルはカタログギフトのラインアップに宿泊や飲食などの体験も加えており、コト消費関連のノウハウを持つ。
     
    事業の取りまとめを担うのは伊藤忠が7月に設立した「第8カンパニー」と呼ばれる新部署だ。ファミリーマートなど小売り関連のグループ会社を束ねた部署で、具体的な検討を始めてから2カ月程度で新事業を走らせた。小さくともまず事業を始め、そこからニーズをくみ取りながら改良を加える。入念に市場調査をしてから事業化の是非を判断する従来型のアプローチとは一線を画す。
     
    伊藤忠は旅行事業で得られた需要データを、例えば物流や決済などインフラ改善に生かしたり、別事業との相乗効果を掘り起こしたりすることにつなげる考えだ。BtoB(企業間取引)のイメージが強い従来型商社からの脱却をめざす。

    10/11(金)2,236.5 前日比+48(+2.19%)