欧米　金融政策の掲示板

2024年5月11日
トランプ政権時代の法人減税措置は2025年末に期限切れ
大統領選の結果にかかわらず、25年は税制で民主・共和の攻防激化へ

バイデン米大統領の経済顧問トップであるブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、民主党は来年、トランプ政権時代に成立した法人減税を撤回するとの考えを示した。

　　トランプ政権時代の法人減税措置は2025年末に期限切れを迎えるため、11月の大統領選挙と連邦議会選の結果にかかわらず、来年は税制を巡って民主・共和党の間で激しい攻防が予想されている。

　　ブレイナード氏はブルッキングス研究所での講演で、「2017年の超富裕層向け減税を廃止し、コストのかかる恒久的な法人減税を縮小する必要があるのは明らかだ」と指摘。「現行の税制は企業に対して以前よりもはるかに少ない負担しか求めていない」と述べた。

　　バイデン大統領は、連邦法人税率を28％に引き上げることを提案している。これはトランプ政権時代の法人減税で引き下げられた21％の水準は上回るが、かつての35％は下回る。

　　個人向けの減税措置も25年末に期限切れとなるため、議会が行動しない限り、すべての所得層で増税となる。

　　ブレイナード氏は「バイデン大統領にとって、中間層に対する現行の減税措置が維持されない状況は受け入れらない」と語った。