欧米　金融政策の掲示板

[２３日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２３日、

インフレの上昇圧力はなお存在しているとし、
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げに踏み切る前に「もう少し忍耐強く」インフレ率が目標とする２％に向かっているとの確信を深める必要があるとの考えを示した。

ボスティック総裁はスタンフォード大学ビジネススクールのオンライン授業で
「インフレ率が目標に戻るかどうか、懸念はまだ払拭されていない」と述べた。


雇用の伸びは力強く、経済に大きなエネルギーがあることが示されている。
景気後退に陥るリスクは現時点でないため、
一段と制約的な水準に（金利を）維持することに安心感を覚えている」と語った。

[ボストン5/ ２２日 ロイター] - ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、ボストン・カレッジのイベントで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ） は年内に利下げしないとの見通しを示した。

市場ではこの日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨公表後、年内に複数回利下げがあるとの観測は後退したが、依然として少なくとも１回利下げされるとの想定は崩れていない。

しかしソロモン氏は
「私（の意見）は（年内の）利下げゼロで変わらない。これからより粘着的なインフレが始まろうとしていると思う」と語った。

ソロモン氏は、最近ある食料品チェーンの経営トップから、物価高を受けて客が購入額を減らしていると聞いたことを挙げて、
「インフレは単に名ばかりなものでなく、蓄積している。

平均的な米国民（の経済活動）が減速し、習慣が変わる光景が見え始めてきている」と述べた。

一方でソロモン氏は欧州については、米国より低調な景気に苦しんでいる点から、年内に利下げが実施されると予想した。

４月の米インフレ率が穏やかな数値となったことを受けトレーダーは先週、今年２回の利下げを織り込んでいたが、現在は再び疑問視している。

スワップ市場は年内の利下げ幅として約40ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を織り込んでおり、初回の25ｂｐ利下げは11月と想定されている。

ウォラーＦＲＢ理事は21日、「今後３－５カ月にわたってデータが軟化し続ければ、今年末の利下げも検討できる」と述べた。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、消費者物価の急激な伸びはおおむね抑制されたとの認識を示し、６月に利下げの「可能性は高い」と語った。

ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。

カマクシャ・トリベディ、ジョセフ・ブリッグス両氏が率いるストラテジストは顧客向けリポートで

「ＦＲＢが金利を据え置く一方、多くの国・地域が米国の動きを待たず国内で緩和を進めることになれば、政策の乖離（かいり）がドル高を長期化させる可能性が高い」と指摘。ストラテジストらはカナダ、英国、ユーロ圏の６月利下げを予想している。

　　ドルは今年、10カ国・地域（Ｇ 10）通貨すべてに対して上昇しており、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は年初から３％近く上昇している。

ＦＲＢのウォラー理事
利下げを開始する前にインフレ率が目標の２％に向けて低下していることを確認するため、あと数カ月待つのが賢明との見方を示した。
は講演で「労働市場が大幅に軟化しない限り、金融政策スタンスの緩和を支持するには、良好なインフレデータをあと数カ月、確認する必要がある」

[ローマ ２０日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、イタリアの巨額の財政赤字や公的債務、コロナ禍後の欧州連合（ＥＵ）基金の歳出の遅れが投資家の信頼感を損ねる恐れがあると警告した。
ＩＭＦはイタリア経済に関する年次報告書の中で、債務の国内総生産（ＧＤＰ）比を段階的に下げるため、基礎的財政収支の黒字をＧＤＰ比約３％にするよう政府に求めた。
政府は今年の基礎的財政収支の赤字がＧＤＰ比０．４％になると予測している。２０２３年の３．４％から縮小する見通し。
ＩＭＦは、改革を効果的に実行できないなど国内要因が成長に影響する可能性があるとし、「多額の財政赤字が投資家信頼感を損ない、財政状況を一段と悪化させる恐れがある」と指摘した。

ブラックロックのグローバル債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）、

リック・リーダー氏は、従来の常識に反するアドバイスをする。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレを抑える最善の方法は、金利を上げることではなく下げることだという。

「利上げが実際にインフレ率を下げるかどうかはわからない。実は、金利を下げればインフレ率は下がるというのが私の主張だ」

同氏は、政策金利がここ数十年で最も高い水準で据え置かれていることで、裕福な米国人は債券投資からここ数年ないほど多くの収入を得ていると指摘。中・高所得の米国民は高い「金利から大きな恩恵を受けている」と語った。

「われわれはサービス経済に移行しており、より多くのお金がサービスに費やされている」として

自動車保険や医療保険といったサービス部門全体の粘着性インフレを指摘。
「高齢者、中・高所得者が消費をして、サービスレベルのインフレを高水準に保っている」と解説した。

５/15日発表のデータは４月の消費者物価の伸びが鈍化したことを示した。

しかし、データは住居費から自動車保険や医療に至るまで、
サービス経済の一部の分野では物価上昇を抑えるのが難しいことを示している。

それでも、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）発表で「最悪の懸念は払拭（ふっしょく）された」とリーダー氏は述べ、「物価が安定し、多くの人々が雇用され、労働人口が増加し、成長率が少し緩やかになっているのであれば、それはとても良いことだ」と語った。

米国のマクロ経済環境の軟化に伴い、
2024年後半には長期債が復活すると、
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストが予想した。

マイケル・ハートネット氏

市場のポジショニング、金融政策の次の動き、
景気減速の兆候による企業収益へのリスク、


バーナンキ、ブランシャール両氏
インフレ抑制の闘いに取り組む中央銀行は、
「最後の１マイル」にあったとしても労働市場を冷ます必要がある

「もしトラ」米財務長官、元ソロスのベセント氏とポールソン氏有力か

2024年5月17日
ポールソン氏もパームビーチに自宅を所有し、離婚や法廷闘争に精通
ベセント氏は「マールアラーゴ」で今年数回会合を持ち注目された

トランプ前米大統領の目から見れば、１人はお金を産む「マネーマシン」であり、もう１人は 「スコット」という名前の男だ。

いずれも11月の米大統領選でトランプ氏が当選すれば、次期財務長官に就任する可能性がある。

ジョン・ポールソン氏

マネーマシンとは、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンの価値下落を見越した投資を行い、150億ドル（現在の為替レートで約２兆3400億円）を稼げ出した。

トランプ氏が公に言及した唯一の人物であり、同じニューヨーク市クイーンズ生まれというだけでなく、フロリダ州パームビーチに自宅を所有し、厄介な離婚や法廷闘争に精通するという共通点もあり、哲学的に立場が似通っている。

もう１人の男、

スコット・ベセント氏は、

ソロス・ファンド・マネジメントの元最高投資責任者（ＣＩＯ）で、マクロヘッジファンド運営会社キー・スクエア・グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）を今は務める。トランプ氏がパームビーチに所有する高級リゾート「マールアラーゴ」で今年数回会合を持ち、同氏の取り巻きだけでなく、最近は本人からも注目されるようになった。

トランプ氏は11日のニュージャージー州での集会で、

株式相場の「トランプ・ラリー」に賭けているというベセント氏の顧客宛て書簡を取り上げ、危うく同氏の名前も出すところだった。トランプ氏が本選で勝つと投資家が信じる限り、強気相場が続くとベセント氏は予想した。

「好調なのは株式市場だ。なぜ好調かと言えば、あらゆる世論調査で私がリードしているからだ。スコットもそう書いている...」とトランプ氏は言いかけ、「優秀な人々の一部がそう書いている」と発言を修正した。

「ウォール街の偉大な予言者の１人、スコット・ベセント氏に感謝する！」とトランプ氏は４日後にトゥルース・ソーシャルに投稿したが、財務省への言及はなかった。

米国株が今上昇しているのは、堅調な個人消費とインフレ鈍化の中で米経済の強靭（きょうじん）さが成長の原動力となり、米企業の見通しを強めていることが大きい。

　　米連邦準備制度の当局者らは、物価抑制のため金利を高めかつ長めに保つ方針を明らかにしており、こうした経済の力強さは、金融当局に利下げを急がせる理由をほとんど与えていない。

　　ホムリック・バーグのステファニー・ラング最高投資責任者（ＣＩＯ）は「連邦準備制度が利下げを待ち過ぎれば、景気低迷を招き、株価を圧迫し得る。ミーム株は急速に調整されたが、これは市場にとって健全な兆候だ」と指摘した。

[５/１７日 ロイター] -

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は１７日、
政策金利を据え置いたままでインフレ率はさらに低下するとの見解を改めて示す一方、今年に入ってインフレ率の改善は見られないとし、インフレ面の進展が停滞または反転した場合には利上げも辞さないとの姿勢を鮮明にした。

ペンシルベニア銀行協会での講演の準備原稿で

「昨年はインフレの鈍化にかなりの進展が見られたが、今年はまだそれ以上の進展は見られていない」と指摘。

「現在の金融政策スタンスは制約的な水準にあるとみられるが、インフレの進展が停滞もしくは反転したことがデータで示されれば、将来の会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジを引き上げる用意がある」と述べた。

消費者物価指数（ＣＰＩ）など最近発表されたデータについては言及しなかった。１５日に発表された４月のＣＰＩ上昇率は、前年同月比で３．４％と３月の３．５％から鈍化した。

ボウマン氏は「今後の政策スタンスの変更を検討するにあたっては、慎重な姿勢を崩さないつもりだ」と語った。

インフレ抑制には労働市場を冷ます必要－バーナンキ氏らが新たな論文

2024年5月17日

インフレ抑制の闘いに取り組む中央銀行は、「最後の１マイル」にあったとしても労働市場を冷ます必要がある一方で、失業率への影響は国ごとに異なるかもしれない。

（ＦＲＢ）議長を務めたベン・バーナンキ氏と
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストだったオリビエ・ブランシャール氏

ピーターソン国際経済研究所と中銀10行との共同プロジェクトで、
こうした分析結果を論文にまとめた。

両氏は先に新型コロナウイルスのパンデミック期における
米国のインフレ高進の原因に関する分析をまとめており、今回はその続編となる。

大多数の国では、インフレ率を中銀目標に戻す最後の１マイルで、欠員失業比率の低下による労働市場の需給バランス改善が必要になる公算が大きい」

両氏は、米国の失業率への影響は限定的となりそうだと分析。米国のような国々の場合、最後の１マイルの失業コストは限られる可能性がある」と論じた。

失業率とインフレ率との関係は活発に議論されており、
失業率が数十年ぶりの低水準近くにとどまる一方で
インフレ率が2022年に記録した急ペースから減速した米国の場合、特に顕著だ。

ブランシャール氏と
サマーズ元米財務長官、
ハーバード大学の調査ファローだったアレックス・ドマッシュ氏は
ベバリッジ曲線に関する22年７月の論文で、

インフレ鈍化には失業率の大幅悪化が必要になると主張。
これに対し、他のエコノミストから反論が示された経緯がある。

バーナンキ、ブランシャール両氏は　最新の論文で、
インフレ高進で労働市場の逼迫（ひっぱく）が果たした役割は限定的であっても、賃金要求は 引き続き当局者が検討すべき重要な要素の一つであるとの見解を示唆した。

タイトな労働市場のインフレ効果は持続的であり、
（エネルギーや食品など）物価へのショックが反転している状況にあって、
ホットな労働市場からの賃金上昇圧力は、
一段と重要なインフレの源となっている」と両氏は論評した。

2024年5月17日

米国のマクロ経済環境の軟化に伴い、
2024年後半には長期債が復活すると、
バンク・オブ・アメリカ のストラテジストが予想した。

マイケル・ハートネット氏率いるチームは、
・市場のポジショニング、
・金融政策の次の動き、
・景気減速の兆候による企業収益へのリスクなどから、

年後半には「債券以外なら何でもあり」のトレードが
逆転する可能性があるとリポートで予想した。

金融政策面の見通しは緩和である一方、
政府支出は 今後１年で引き締まる可能性が高く、
債券にとってはプラスの環境だという。

2024年5月16日
サンフランシスコなど４つの大都市圏、４月の上昇率が全米上回る
24年大統領選でのスイングステート、大都市で物価上昇ペースが加速

米国全体では、４月の消費者物価の伸びに鈍化が見られたものの、
４つ主要な大都市圏では上昇率が約１年ぶり高水準付近となっている。

　　米労働統計局が15日に発表したデータによると、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率はペンシルベニア州フィラデルフィアで4.1％、ミズーリ州セントルイス４％、ニューヨーク州ニューヨーク市とカリフォルニア州サンフランシスコで共に3.8％に達し、いずれも全米平均を上回った。

その要因はそれぞれの都市によって異なるが、ニューヨークとサンフランシスコ、フィラデルフィアではエネルギーおよび住宅コストが概して物価上昇につながっている。

ミシガン州デトロイトでも４月にＣＰＩ上昇率が高まった。2024年の大統領選でのスイングステート（激戦州）のミシガン、ペンシルベニア両州の大都市で物価上昇ペースが加速しており、経済と生活費が選挙戦に重要な意味を持つことになっている。

ニューヨークとセントルイスでは食品と飲料、
サンフランシスコでは衣料品がそれぞれ物価上昇につながった。


４月の米ＣＰＩは変動の大きい食品とエネルギーを除くコアベースで、前月比の伸びが６カ月ぶりに鈍化

　　４月のデータを報告した都市の中でインフレ率が最も低かったのは、スイングステートであるアリゾナ州最大の都市フェニックスで2.6％。全米の４月の総合ＣＰＩは前年同月比3.4％上昇だった。

関連記事

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米ＣＰＩと小売売上高、「秋利下げ説を補強」－市場関係者の見方

パウエル議長は14日、アムステルダムで行われたオランダの外銀関連団体主催のイベントで発言。利下げ実施に必要な自信を得るには、従来想定していたより長い時間がかかる公算が大きいとの認識をあらためて示した。「インフレ率が時間とともに２％に低下するとの確信を得るには、より長い時間がかかりそうだ」と語った。

コラム：金利上昇でも来ない米景気後退、専門家の予想「外れた」訳は
By Edward Chancellor
2024年5月13日午後 12:49 GMT+921時間前更新

オピニオン
Edward Chancellor

[ロンドン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS] -

２年前、世界中の中央銀行が利上げを開始した。当時、筆者を含む多くのコメンテーターは、長年にわたる金融緩和の終了によって資産価格と景気の崩落が引き起こされるだろう、と予想した。

ところが景気後退は訪れなかった。それどころか米国経済は２０２２年以降に持ち直し、米国株はこれまでで最短の弱気相場を経て過去最高値を更新するに至った。


話を始める前に、弱気派の予想が何から何まで間違っていたわけではないことを指摘しておく価値はある。債券相場は２０２２年に急落（利回りは急上昇）し、サンタクララ大のエドワード・マコーリー教授によると１年間の下落率は１７５３年以来で最悪を記録した。投機的投資の多くも多額の損失を計上。世界各地で商用不動産市場は不況に陥っている。

とはいうものの、金融政策の経済への波及メカニズムは過去よりも弱まっているようだ。米長期国債利回りは１年半前から短期債利回りを下回っている。こうした「逆イールド」は以前、最も信頼に足る景気後退の先行指標だと考えられていた。

新型コロナウイルスのパンデミックが和らいだ後も、これに伴う景気刺激措置はしばらく据え置かれた。米連邦政府はパンデミック局面で大量の資金を家計に供給。

マクロストラテジー・パートナーシップのジュリアン・ギャラン氏によると、米消費者の過剰貯蓄は２０２１年９月に２兆５０００億ドルでピークに達した。その後、これが取り崩されて消費を押し上げた。

さらには、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０２１年と２２年、金融システムに供給した流動性の大半は当初、翌日物リバースレポに還流したが、ギャラン氏の推計では最近はそれが逆流して差し引き１兆２５００億ドルが米金融市場に流入している。利上げとＦＲＢのバランスシート縮小の影響を相殺して有り余る額だ。

グランサム・ファウンデーションのジェイミー・リー氏は、高金利によって景気が圧迫されなかった別の理由を提示している。２００８年の金融危機前、各国中銀は超過準備に対して金利を払っていなかったため、商業銀行は金融引き締めの痛みを直ちに味わっていた。

リー氏は、中銀への預金は最も安全かつ流動性が高いマネーの形態であり、金融機関同士の決済に使われると指摘する。しかし過去には中銀への預金は少なく、また金利が付かないため銀行にとって資金を滞留させておくコストが大きかった。

しかしＦＲＢは２００８年以降、超過準備に金利を払っている。０８年３月に４４０億ドルだった超過準備は、２４年３月には３兆５０００億ドルに膨れあがった。

つまりＦＲＢが利上げを行うと、銀行システムに支払われるマネーが創造され、流動性が押し上げられる。「ＦＲＢが『利上げ』を行っても最終的な決済のビッドアスク・スプレッド（買い気配値と売り気配値の差）は実質ゼロで変わらない。

要するに、引き締めとは名ばかりなのだ」とリー氏は説明している。この意味で言うと、金融引き締めは実際には金融緩和だということになる。

米経済の高金利への感応度が低下した理由は、他にも２つある。
アポロ・グローバル・マネジメントの首席エコノミスト、トルステン・スロック氏は、住宅購入者も企業も、金利が最低だった時期に資金を借り入れていたと指摘する。米国の住宅ローンは大半が期間数十年の固定金利なので、住宅購入者は利上げの影響を免れているのだ。

一方、米大企業はパンデミック中に債務の年限を延長した。投資適格級企業の社債市場は２００９年の３兆ドルから現在は９兆ドルに拡大しており、スロック氏によると米企業は短期的な金利変動の影響を受けにくくなっている。

同時に、大企業は預金の金利収入が増えている。ＦＲＢの利上げ後、米企業の利払いが差し引きで減少したという興味深い事実の理由が、これで説明できる。

金融引き締めの状況下でも米経済が強さを保っている第２の理由は、政府による異例の大盤振る舞いにある。２０２３年の米連邦政府の財政赤字は１兆７０００億ドルと、国内総生産（ＧＤＰ）の６．３％に相当した。これが経済成長と雇用、企業収益に強い追い風を吹かせている。

しかし以上に挙げたさまざまな金融・財政面の支えが今、おおむね尽きようとしている。政府が支出を抑えれば、米国の総需要と企業収益は圧迫されるだろう。ＦＲＢのリバースレポ・ファシリティにある超過準備は、ピーク時に比べればわずかな額に縮小している。消費者はパンデミック時の過剰貯蓄をほぼ使い果たした。

一方、金融引き締めは効き始めている。米国の商用不動産市場はスローモーションで大惨事へと近づいている。空室率は急上昇し、不動産価格は急低下。期間が通常３年の金利上昇ヘッジは期限を迎えようとしており、更新するにはコストが高過ぎる。商用モーゲージ担保証券のデフォルト（債務不履行）は急増している。

不動産ローンの借り手の多くは、満期を迎えるローンの変更や期間延長を模索している。アパートビルの所有者は、変動金利ローンの利払いに苦慮している。こうしたローンの多くはローン担保証券（ＣＬＯ）として証券化されている。米国ではパンデミック中にアパートビルの建設が急増したため、供給過剰によって不動産価格はさらに圧迫され、開発業者と金融機関の両方が傷を負うかもしれない。

レバレッジドバイアウト（ＬＢＯ）業界は金利上昇にあえいでいる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は最近、プライベートエクイティ（ＰＥ）企業が支配する「不透明で相互に絡み合った」２兆１０００億ドル規模のプライベートクレジット界が、システミックリスクを招きかねないと警告を発した。債券市場にアクセスできないＰＥ企業は、金利負担の増大に苦しんでいる。大量のゾンビ企業がゆっくりと墓場に戻っている。

経済学者のミルトン・フリードマン氏の有名な言葉に、金融政策は「長く、変わりやすいタイムラグ」を伴って効果を発揮する、というのがある。そのタイムラグは過去に比べてより長く、より変わりやすくなっているのかもしれない。しかし遅かれ早かれタイムラグは終わる。テトロック氏は、予想が外れた時に専門家が言いがちな反論をもうひとつ挙げている。「まだ起こっていない」というものだ。未だ訪れぬハードランディングを予想していた専門家も、同じ事を言うかもしれない。

ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同チーフ・インベストメント・ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は「もし４月ＣＰＩが高い水準になれば、年内の利下げは見送られる公算が大きい。（インフレ率が）予想を大幅に上回れば、より引き締め的な政策について検討し始める必要があるかもしれない」と述べた。

2024年5月11日
トランプ政権時代の法人減税措置は2025年末に期限切れ
大統領選の結果にかかわらず、25年は税制で民主・共和の攻防激化へ

バイデン米大統領の経済顧問トップであるブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、民主党は来年、トランプ政権時代に成立した法人減税を撤回するとの考えを示した。

　　トランプ政権時代の法人減税措置は2025年末に期限切れを迎えるため、11月の大統領選挙と連邦議会選の結果にかかわらず、来年は税制を巡って民主・共和党の間で激しい攻防が予想されている。

　　ブレイナード氏はブルッキングス研究所での講演で、「2017年の超富裕層向け減税を廃止し、コストのかかる恒久的な法人減税を縮小する必要があるのは明らかだ」と指摘。「現行の税制は企業に対して以前よりもはるかに少ない負担しか求めていない」と述べた。

　　バイデン大統領は、連邦法人税率を28％に引き上げることを提案している。これはトランプ政権時代の法人減税で引き下げられた21％の水準は上回るが、かつての35％は下回る。

　　個人向けの減税措置も25年末に期限切れとなるため、議会が行動しない限り、すべての所得層で増税となる。

　　ブレイナード氏は「バイデン大統領にとって、中間層に対する現行の減税措置が維持されない状況は受け入れらない」と語った。