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欧米 金融政策の掲示板

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  • 2024/07/19 01:20
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    okabe 7月19日 01:20

    ワシントン 18日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は18日、米連邦準備理事会(FRB)は「2024年後半」まで利下げすべきでないとしたほか、米政府は連邦債務の増加を抑制するために増税が必要との見解を示した。

    米経済政策に対する審査(4条協議)終了後にまとめたスタッフリポートで

    「年初のデータではっきりと浮き彫りになったインフレの顕著な上昇リスクを考慮すると、インフレが連邦公開市場委員会(FOMC)の2%目標に持続的に回帰しているという、より明確な証拠がデータで示された後にのみ、政策金利を引き下げるのが賢明だろう」と指摘。

    利下げ時期は「24年後半」と明記されたが、特定の月には言及しなかった。

    <増税>
    IMFは、米国の公的債務の対国内総生産(GDP)比は中期的にパンデミック(世界的大流行)前の予測を大きく上回り、20年の98.7%から29年には109.5%に上昇すると想定。

    「このような高水準の財政赤字と債務は米国および世界経済へのリスクを増大させている」とし、

    年収40万ドル未満の個人を含む累進課税の引き上げや、
    さまざまな税制優遇措置の廃止が必要だとした。

    バイデン米大統領は企業や富裕層に対する増税を提案しているが、
    年収40万ドル未満の個人に対する増税は行わないと表明している。

    トランプ前大統領は大統領在任時の17年に実施した減税を維持する意向のほか、中所得者層と企業への一段の減税を実施する可能性を示唆している。

  • 9月に米利下げの公算大-カプラン前ダラス連銀総裁

    2024年7月18日
    12月にもう1回利下げを行う可能性は十分にある-カプラン氏
    本格的利下げサイクルの幕開けは意味せず、エネルギー価格高止まり

    米金融当局は最近のインフレ動向を踏まえ9月に利下げに踏み切る公算が大きいものの、この動きが本格的な利下げサイクルの幕開けにはならないと、元ダラス連銀総裁のロバート・カプラン氏が予想した。

    2021年10月にダラス連銀総裁を退任し、現在はゴールドマン・サックス・グループの副会長を務めるカプラン氏は18日、

    「9月への道筋はかなりはっきりしている。
    12月にもう1回利下げを行う可能性は十分にあると思う」

    利下げサイクルの幕が開けるという意味ではない」とも述べ、
    財政赤字が高水準でエネルギー価格は高止まりしているためだ。

  • 米利下げ「近づいている」とFRB当局者、9月利下げの布石か
    [17日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)当局者は17日、インフレ軌道の改善と労働市場のバランス改善を踏まえ、利下げが「近づいている」と強調した。9月連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ開始に向けた布石とみられる。
    ウォラーFRB理事は、先週発表された6月の米消費者物価指数(CPI)が前月比で約4年ぶりに下落したことを受け、2カ月連続で「非常に良いニュース」が得られたと評価。

    さらに、FRBが今後数カ月に直面する可能性のあるシナリオは3つあると指摘。最も「楽観的な」シナリオは「高い確率ではない」もののインフレ圧力が着実に低下し続けるというもので、そうなれば「そう遠くない将来に利下げが行われると予想できる」としたほか、より可能性の高いシナリオでは、インフレの鈍化がより不均一となり、2%の目標に持続的に回帰しているかどうかが疑問視されることで、「近い将来の利下げはより不確実となる」と述べた。
    最後にインフレ再燃を最も可能性が低いものの、あり得るシナリオに上げた。 もっと見る

    それでもウォラー理事は「最初の2つのシナリオが起こる可能性が最も高いと考えていることから、政策金利を引き下げる時期が近づいている」とした。

    ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁
    数カ月内に利下げが妥当となる可能性があると言及。過去3カ月のデータについて「われわれが求めているディスインフレ傾向に近づいている」、「前向きな兆候だ。インフレが持続的に2%目標に近づいていることが確信できる一段のデータを見たい」

    利下げ時期については、ウォラー理事は金融政策のラグ(遅延)やマクロ的な観点を考慮すると「9月、11月、12月のいつ利下げするかはあまり重要ではない」と指摘。ウィリアムズ総裁も「2カ月分のインフレ統計が出る7ー9月にかけて多くのことが分かるだろう」とし、両氏とも7月利下げの可能性を否定した。

    リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、ディスインフレが経済全体に広がりつつあるようで「非常に勇気づけられる」とし、「この傾向が続くことを期待したい」

    IIIキャピタル・マネジメント
    17日に発言した当局者3人全員が政策緩和の開始時期について
    「9月を指摘した」と述べた。

  • トランプ前米大統領は7/16日に掲載されたブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで、日本が円安の恩恵を受けていると批判した。河野氏は日本も過度の円安を懸念しているとし、両者の「見方は恐らく同じだ」との見解を示した。

  • 逆イールド解消予想、トランプトレードで活性化もFRBの力必要

    2024年7月16日

    米利下げなら短期利回り低下につながり、利回り曲線スティープ化へ
    トランプ氏の減税計画と財政赤字見通し、長期債利回りの上昇圧力に

    米国債市場では短期債利回りが長めの債券利回りを上回るという異例の状況が続いているが、このいわゆる「トランプトレード」は、市場が再び正常化すると見込んできた投資家に報いるという副次的効果をもたらした。

    バンガード
    「米利下げは利回り曲線スティープ化の大きなきっかけになる。政治について言えば、11月の選挙で(トランプ氏と共和党が)大勝する可能性があれば、財政赤字が焦点に浮上する」との分析を示した。

    過去2年間、米国債市場は逆イールドから抜け出せず、2年債利回りが指標の10年債利回りを上回ってきた。それと同じくらいの期間、多くの人が逆イールド解消に賭けてきたが、ほとんど実を結ばなかった。だが状況は変わりつつある。

    クロスマーク・グローバル
    トランプ氏を材料とするスティープ化が持続する場合、「共和党全国大会で明らかになる内容」や、トランプ陣営が穏健派の有権者を取り込めるかどうかに「大きく関わってくる」

      2年債利回りは10年債利回りを引き続き上回っているものの、その差は23ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と、6月下旬に付けた51bpから縮小している。
    資産運用会社ロングテール・アルファ
    デリバティブ(金融派生商品)を通じてスティープ化のポジションを取ってきた。同氏によれば、経済データと米金融当局の見通しも、トランプ氏の勝算とともにスティープ化の鍵を握ってきた。

    一方、米国債市場の正常化はトランプ氏とはさほど関係がなく、最も大きな動きはこれからかもしれないとの見方もある。

      ステート・ストリート・グローバル・マーケッツの欧州・中東・アフリカ(EMEA)担当マクロ戦略責任者ティム・グラフ氏は「私見だが、トランプ氏よりも、インフレ鈍化、労働市場の減速、米金融当局の動きの方が大きい。トランプ氏が返り咲けばインフレをもたらすと誰もが確実視しているが、さほど明白ではないと私は思う」と話した。

  • 2024年7月17日
    米国債先物・オプション市場では、より早期かつ大幅な米利下げに賭ける動きが強まっている。

      いわゆる「トランプトレード」が始まった今、トレーダーの関心は米金融当局の動向に移りつつある。担保付翌日物調達金利(SOFR)に連動するオプション市場では15日、9月の大幅利下げ、または今月中の緩和サイクル開始を見込んだ新たな賭けが主流となった。

      ハト派的なトレードがデリバティブ(金融派生商品)分野全体で広がっている。SOFRオプションとフェデラルファンド(FF)金利先物市場では、米国の借り入れコスト低下を見込むポジションが増えている。

      今月に入りスワップ市場は、9月に始まる年内2回の0.25ポイント利下げを織り込み始めた。今年中に3回目の利下げが行われる確率は約50%に達している。

    ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは15日、米当局が7月にも利下げを決定する「確かな論拠がある」と指摘した。その場合、トランプ・トレードがさらに加速し、イールドカーブの短期ゾーンの金利が持続的に低下する素地(そじ)を作ることになる。

    逆イールド解消予想、トランプトレードで活性化もFRBの力必要

      15日午前には、10月限で新たにロングポジションを構築する大規模なブロック買いが確認された。これらの賭けは7、9両月でそれぞれ0.25ポイントの利下げ、または9月に0.5ポイントの利下げがあった場合に利益を得られる。大半が匿名での取引のため、賭けた企業を特定するのは難しい。

  • 2024年7/15
    [15日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は15日、インフレ率が米連邦準備理事会(FRB)目標の2%に回帰しているとの「信頼が高まっている」と述べた。
    ユタ州パークシティーでフォーチュン誌が主催したテクノロジー関連の会合で「インフレ率を2%に低下させる持続的なペースに近づきつつあるという信頼が高まっている」とし、ある時点で政策調整を予想していると述べた。
    ただ「時間に基づくガイダンスは示さない。利下げの時期や回数について述べるつもりはない」とした。
    その上で「時間とともにインフレ率が低下し、労働市場が減速するに伴い、インフレとの戦いに負けないように高金利を維持する必要があるが、あまり長く維持しすぎて人々が職に就くのが困難なほどに労働市場が悪化するリスクを冒してはならない」と述べた。
    「目標達成の日は近づいている」とも語った。

  • 指標10年債利回りは4ベーシスポイント(bp)上昇の4.229%。
    2年債利回りは0.5bp低下の4.4554%。
    2年債と10年債の利回り格差はマイナス23bpと、1月以来の水準に縮小した。

  • [15日 ロイター] - フェデラルファンド(FF)金利先物市場で、7月30─31日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)で初の利下げに踏み切るとの見方が大きく後退した。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が15日、ワシントン経済クラブ主催の会合で利下げ時期が近いとの見方を示唆しなかったことを受けた。
    FF金利先物市場が織り込む7月の利下げの確率は約7%未満と、パウエル議長の発言前の13%から低下した。
    パウエル議長は、インフレの低下基調に「幾分の」自信が高まったとした一方で、利下げ時期については何のシグナルも送らないとした。
    市場は依然として、9月の利下げに続き、年内さらに2回の追加利下げが実施されると予想している。

  • 持続的な円上昇は日米の金融政策シフトがある場合に限られる公算が大きいと、ロード・アベットのポートフォリオマネジャー、リア・トラウブ氏は指摘する。米国債利回りはここ数週間で低下しているものの、米10年債と日本国債の利回り差は過去10年間の長期平均をなお大きく上回っている。

  • [7/11日 ロイター]
    米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は

    11日、最近の指標がインフレの鎮静化を示していることは「安心材料」で、物価圧力と労働市場における一段の緩和が利下げを正当化すると想定していると述べた。
    デイリー総裁は「雇用、インフレ、国内総生産(GDP)伸び率、経済見通しなどのデータを含む一連の情報を踏まえ、一定の政策調整が正当化される公算が大きい」という認識を示した。

    ただ「いつ政策調整を行うのが適切かは、現時点でまだ分からない」と言及。

    インフレはさらに鈍化する公算が大きいものの、進展が「一様ではない」可能性があるため、連邦準備理事会(FRB)当局者による6月時点の見通しである年内「1回もしくは2回」の利下げが適切となる可能性があると述べた。

    デイリー総裁は、全ての連邦公開市場委員会(FOMC)は、いつでも行動できる「ライブ」会合との認識を示し、今月30─31日のFOMCで何らかの動きがある可能性は否定しなかった。

    インフレが加速する公算は小さくなっているものの、根強く継続する可能性は払しょくされていないとし、FRBはこれまでの利上げと同様の速さで利下げを実施する必要はないとの考えを示した。

    パウエルFRB議長が労働市場の重要性に触れ、インフレ抑制のみが焦点でないとの考えを示したことに言及し、インフレ率が目標の2%に達する前であっても、失業率が急上昇する前に、FRBは行動する必要があると指摘。行動しなければ、労働者と経済が不要な打撃を受けるリスクがあると語った。

  • 6月の米消費者物価指数(CPI)が注目されている。食品とエネルギーを除くコア指数の市場予想は前月比0.2%上昇と、伸びは5月と同水準になる見込みだ。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言を通過し、市場で9月の利下げ織り込みは7割程度で維持されている。

    パウエルFRB議長、確信は「まだ」-2%への持続的インフレ率低下

      ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン氏は、6月のCPIは「パウエル議長による最近のインフレデータ描写を借りれば、『かなり良好な』数値になる」と予想。そうなれば、「9月に利下げを開始する準備が整うだろう」との見方を示した。

  • 7/10日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のクック理事
    FRBは失業率の変化を注視しており、急上昇を始めたら対応する考えを示した。
    失業率は現在4.1%で労働市場は依然として強いとした上で「失業率の動向に非常に注目している。状況は急変する可能性があり、われわれは対応する」

  • [7/9日 ロイター] - ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)の幹部は9日、米経済成長率は今年下半期に2%程度に鈍化するとの予想を示した。企業利益の伸び悩みと政治を巡る不確実性により、株式指数はほぼ横ばいになるとした。

    GSAMのマルチセクター投資責任者リンゼイ・ロスナー氏は、経済指標を踏まえると、米経済は「確実にソフトランディング(軟着陸)する」と予想。今年下半期に利下げが実施される可能性は「十分にある」と述べた。

    利下げ開始は9月以降になるとした上で、四半期ごとに0.25%ポイントのペースで利下げが続く可能性があるとの見方を示し、金利が下れば債券市場が恩恵を受けると予想していると述べた。

  • [ロンドン 2024年7/8日 ロイター] - 格付け会社S&Pグローバルは8日、フランスが総選挙を受け宙づり議会(ハング・パーラメント)となったことについて、政策立案が複雑化する恐れがあるとし、債務拡大もしくは経済成長が持続的に低迷すれば格下げを招く可能性があると警告した。

    7日投開票されたフランス国民議会(下院、577議席)総選挙の決選投票は、事前の予想に反して左派連合が極右を抑えて最大勢力になる見通しとなった。ただ、過半数には届かず、ハングパーラメント(宙づり議会)に陥る公算となった。

    S&Pは5月末、予想以上の財政赤字が債務を押し上げるとの見通しから、フランス国債の格付けを「AA」から「AA-」に引き下げた。

    S&Pは仏選挙結果に関するメモで「新政権が有意な政策措置の実施に苦悩し、不信任投票のリスクが続く」と想定。

    「経済成長が長期的にわれわれの予想を大幅に下回れば、『AA-/A-1+』の格付けは圧迫されるだろう」としたほか、

    「巨額の財政赤字を削減できず、政府歳入に占める一般政府の利子支払いが現在の予想を超えて増加した場合」も格付けの引き下げにつながる可能性があるとした。

    S&Pによるフランスの格付け見直しは11月29日まで行われないものの、状況が正当と判断されれば早期に実施される可能性もある。

  • フランスの公的財政状況を懸念する投資家にとって、新人民戦線の勝利は警戒すべき要因となる公算が大きい。選挙戦で新人民戦線が公約に掲げた公共支出の大幅拡大や最低賃金の引き上げ、定年退職年齢の引き下げは欧州連合(EU)との深刻な対立を引き起こす可能性がある。RNはより緩やかな支出増を主張していた。

  • [ロンドン 7/2日 ロイター] - 大手格付け会社S&Pグローバルは2日、米国やフランスなどの主要経済国が今後数年間に債務水準の上昇を抑制する可能性は低いと警告した。

    S&Pグローバルは報告書で、米国、イタリア、フランスが債務を安定させるには基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の国内総生産(GDP)比が累計で2%ポイント以上改善する必要があると推定しているが

    「今後3年間でそれが実現する可能性は低い」と分析。

    「われわれの見解では、選挙サイクルの現段階において主要7カ国(G7)の各国政府がより断固とした財政再建を実施するのは、
    借り入れ条件が著しく悪化した場合だけだろう」と述べた。

  • 7月1日
    米国債イールドカーブのスティープ化を見込む取引は有望だとの見方を、モルガン・スタンレーが示した。そのようなシナリオでは成長が鈍化しインフレが加速する可能性が高いと予測した。

    債券トレーダーもイールドカーブのスティープ化を見込んでおり、米2年債に対する10年債の利回りディスカウントは先週、昨年1月以来の大幅縮小となった。

    モルガン・スタンレー
    トランプ氏勝利の確率の急激な上昇は、カーブスティープナー取引を魅力的なものにするきっかけになるかもしれない。

    トランプ氏は不法移民を強制送還すると宣言し、
    対中関税引き上げの姿勢を強めているため、

    トレーダーは 成長鈍化とインフレ加速のリスクを織り込んでいる。

    すでに成長が鈍化している経済状況下で、移民政策や関税政策が変更される可能性が高まっている」ことから、市場は利下げを織り込みやすくなると指摘。

    同時に「財政赤字がますます注目される中で共和党が政権を奪取する可能性が高まれば、長期金利の上昇圧力が強まるだろう」と分析した。

    モルガン・スタンレーの

    関税引き上げと 移民の強制送還はいずれも米国の経済成長にとってマイナスになるだろうと指摘。

    経済への打撃は、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げを促し、短期利回りを低下させるだろうとの見通しを示した。

    野村証券
    トランプ政権は 財政拡大と ドル安を好むとみている。
    これは、ハト派の米連邦準備制度理事会(FRB)議長の選択と共に、
    米国債イールドカーブのスティープ化につながるだろう。

    トランプ政権が誕生した場合、国債増発の可能性が高まると予想。
    インフレが再燃して米政策金利が高止まりした場合、
    利払いの増加は財政赤字の拡大につながると分析した。

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