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金融崩壊の掲示板

コロナ研究所流出説を裏付けるコウモリ動画

<武漢研究所がコウモリを飼育していたことを示す映像が公開された。同研究所と関係の深いWHOのある研究者は、研究所にコウモリなどいない、と否定してきたのだが>
武漢研究所はコウモリをケージに入れて飼っていた Sky News Australia -YouTube

6月13日にインターネットで公開された動画をきっかけに、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したという説をめぐる議論がいっそう勢いづいている。同研究所内部で撮影されたという映像には、ケージに入ったコウモリが映っており、すでに100万回以上視聴されている。

この動画を探し出したのは、新型コロナウイルスの起源を調査するアマチュア研究者の集団だ。映像を撮影したのは中国科学院で、2017年5月に武漢研究所で稼働した中国初のバイオセーフティーレベル4実験室(P4実験室)のために制作された映像と言われている。

「新型コロナウイルス感染症に関する分散型の急進的な匿名の調査チーム」の頭文字を取って「DRASTIC(ドラスティック)」と名乗るこの集団は、武漢研究所の文書、画像、実験室データから成る詳細な情報を収集し、まとめた。

「武漢研究所、コウモリ研究、バイオセーフティ」と題された144ページの報告書は、4月に科学者・研究者向けのソーシャル・ネットワーク・サービス、リサーチゲートに掲載された。

現在、話題になっているのは、この報告書に添付された映像の一部。6月13日の夜にスカイニュース・オーストラリアによって「世界初の特ダネ」として放映された。その後、「コウモリが武漢研究所に保管されていたことを映像で証明」という見出しのもと、米動画投稿サイト、ユーチューブにアップロードされた。

<暴かれた中国側の嘘>

映像のなかには、ケージに入ったコウモリや、コウモリを手に持って生きた虫を与える研究者の姿もある。防護服に身を包んだ研究者の集団が「コウモリを捕獲する」様子を示す画像や、女性の帽子からぶら下がるコウモリの画像も含まれていた。

この映像は、武漢ウイルス学研究所内で撮影された「武漢ウイルス学研究所武漢P4研究所の建設と研究チーム、中国科学院」というタイトルの10分間の動画の一部と考えられている。

スカイニュースは、新型コロナウイルスの発生前に施設内に生きたコウモリがいたことを研究室内の当局者が知っていたことを指摘、そして新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の起源を調査した世界保健機関(WHO)の報告書は「コウモリが武漢ウイルス学研究所で飼われていたことに言及しなかった」と説明した。

「この動画は、私たちが最初からパンデミックの起源について聞かされてきたことの多くが中国による虚偽情報であり、それがその後、武漢ウイルス研究所と協力関係を続けてきて、中立ではない立場の多くの人々によって広められたことを示している」と、スカイニュースの司会者シャリ・マークソンは後にFOXニュースのタッカー・カールソンに語った。

「武漢ウイルス研究所は、生きたコウモリをケージに入れていた。この事実によって、研究所流出説を『陰謀』だとしたWHOのメンバーの主張は否定される」

WHO調査官の裏切り
マークソンは、武漢でパンデミックの起源を調査したWHOチームのメンバーである動物学者ピーター・ダザックを名指しして、ダザックが武漢研究所にコウモリがいるという話は陰謀論に過ぎないと述べたことを指摘した。

「現場で収集されたウイルスの遺伝子解析のために武漢研究所にコウモリが送られたという事実はない。それが現在の研究のやり方だ。私たちはコウモリのサンプルを収集し、研究所に送る。コウモリは捕獲した場所で解放する」と、ダザックは 2020年12月にツイートした。「私は15年間この仕事に従事してきたし、武漢研究所と協力してきた。研究所には生きたコウモリは絶対にいない」

マークソンはカールソンに語った。「ピーター・ダザックのような人間が、研究所流出説を陰謀論と主張した――「陰謀論」という言葉を彼は2020年12月のツイートで使った――研究室にコウモリがいると主張するのは陰謀論だと」

「ダザックは、今年初めにウイルスの起源を調査するために武漢に入った公式WHO調査団の調査官だったが、それは完全に欺瞞だった」

「この映像は、武漢ウイルス研究所でコウモリが飼われていたことを明らかにした。ピーター・ダザックはこれを認めて、自分の発言をすぐに訂正しなければならない」

本誌はWHOとダザックにコメントを求めている。

<研究所流出説の証拠>

この映像を探し出したドラスティックは、世界各地にいる20数人のアマチュア「探偵」の集団で、その多くが本名を明かしていない。

彼らは手がかりを得るためにインターネットを探索し、埋もれていた文書やその他情報をツイッターで発表する。最近では、ドラスティックの調査に注目する人が増え、そのなかにはプロの科学者やジャーナリストもいる。

「ダザックは何度も嘘をつき、武漢ウイルス研究所はWHOに真実を伝えず、WHOは事実を尋ねなかった。ドラスティックはこうした情報をひとつひとつ掘り出さなければならなかった。このビデオは、武漢ウイルス学研究所が生きたコウモリを飼っていたという、われわれのこれまでの主張を証明する最終的な証拠だ」と、ドラスティックは本誌に語った。

ここ数カ月、新型コロナウイルスのパンデミックが武漢研究所から流出したウイルスによって引き起こされた可能性があるという説が注目を集めている。ジョー・バイデン大統領はすでに、米情報当局に新型コロナウイルスの発生源に関する調査を命じ、報告を求めている。

サマンサ・ロック

  • >>74

    ドラスティック凄いですね。豪のメディアが出してきた。武漢研に15000匹の生きた蝙蝠。人間の細胞を移植したマウスにパンデミックの元を入れて実験していた。ファウチ、ダザックの大嘘暴かれる

  • >>74

    コウモリに噛まれた映像はこっそり削除…中国武漢研究所「ない証拠をどうやって出せというのか」

    武漢のある墓地。武漢が封鎖された昨年1~4月の間、亡くなった市民相当数がこちらに安置されている。武漢=パク・ソンフン特派員

    新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の発生地が中国武漢市の武漢ウイルス研究所(WIV)であるという主張が相次ぐ中、同研究所伝染病研究責任者は研究室流出説を繰り返し否定した。

    米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は14日(現地時間)、コウモリコロナウイルスの最高権威者に挙げられる武漢研究所の石正麗博士が電話・電子メールによるインタビューを通じて新型コロナ関連疑惑を一蹴したと報じた。武漢研究所で新型伝染病の研究を率いている石博士は2017年、人間に伝染する恐れのあるコウモリコロナウイルス変異種を作ったという論文を研究所の同僚と共に発表した人物だ。

    石博士は1万件以上のコウモリウイルスのサンプルを中国全土から収集した。だが、石博士は自分の研究がコウモリコロナウイルスの異種伝染を研究するためのものにすぎず、遺伝子操作を通した感染性の強化とは関連がないと主張した。

    ◆コウモリに噛まれた2017年テレビ映像はこっそり削除

    今月初め、外信は2017年12月29日に中国官営中国中央テレビ(CCTV)を通じて放映された武漢研究所のコウモリ研究の様子を確保して公開した。石博士の昇進を祝うために放映された特別番組だったが、現在CCTVは関連の記事を削除した状態だ。

    映像には研究陣が手袋やマスクなど個人保護装備を着用せずにコウモリの排泄物を採取するなどの様子が収められている。また、コウモリに噛まれた跡が腫れ上がった写真も含まれた。映像に登場した研究陣は、コウモリに噛まれたがその際に歯が手袋を突き抜けたとし「針に刺されたような感じ」と説明していた。石博士は当時「人々が考えるほど(コウモリは)危険ではない」とし「直接人間を感染させる可能性は非常に低い」と主張した。

    だが、今回のNYTインタビューで石博士はコロナウイルス研究に対して距離を置くようにもみえる。石博士は「われわれ研究所は遺伝子抑制操作を通じてウイルスの感染性を強化する研究をしたり協力をしたりしたことはない」としながら「新型コロナ事態が発生するまで武漢研究所で新型コロナ引き起こすようなサンプルを確保したこともない」とした。

    ◆「誰がウイルスで病気になったのか、名前を挙げろ」

    あわせて武漢研究所で保管されているコウモリコロナウイルスのサンプルは、現在流行している新型コロナウイルスと96%で同一だが、遺伝子学において一致率96%は相当な違いがあると付け加えた。

    石博士は新型コロナ事態が始まる直前、同研究所研究員の一部が病院治療が必要なほど体調を崩していたという米国政府の情報報告書の内容も「武漢研究所でそのようなことが発生したことはない」と否定し、「どの研究員が病気になったのか、名前を挙げろ」と迫ったりもした。

    特に新型コロナ事態の背後に中国と自分がいるという主張に対して「ないという証拠をどのように提示したらよいのか。世の中が罪のない科学者に汚名を着せようとしている」とし「私には間違っているところは何もない。そのため怖れることは何もない」と話し、繰り返し無念な気持ちを吐露した。

  • >>74

    新型コロナウイルス「武漢研究所流出説」、たとえ立証されなくても「中国に不利」だ

    新型コロナウイルスが武漢の研究所から流出したとする説が、にわかに注目を集めている。バイデン米大統領は、90日以内に報告するよう情報機関に指示した。研究所流出説は、トランプ前大統領も主張していたが、主流メディアは、根拠のない「陰謀論」と一蹴していた。今回、それが変ったことの意味は大きい。

     決定的な証拠が得られず、灰色のまま終わる可能性が高いが、それでも中国にとって大きなマイナスだ。これは、米中対立の新たな段階と解釈することができる。

    ウォールストリート・ジャーナルの衝撃的な報道

     新型コロナウイルスが武漢の研究所から流出したとする説が、にわかに注目を集めている。きっかけは、5月23 日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の報道だ。

     米諜報機関の未公開の報告書によると、2019年11月、武漢ウイルス研究所の研究者3人が体調を崩し、病院での治療を求めたというのだ。

     同紙の6月4日の社説では、米国国立衛生研究所(NIH)傘下の国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長のファウチ博士と武漢ウイルス研究所との間に、「親密な関係」があったとしている(ファウチ博士は、トランプ前政権とバイデン現政権で、コロナウイルス対策の責任者)。

     NIHが武漢ウイルス研究所に研究助成し、その資金を使って、コロナウィルスに遺伝子操作が行なわれた可能性があるというのだ。 ファウチ氏は、公式には自然発生説を唱えなえているが、遺伝子操作を示唆する不自然な性質がウイルスにあったことを早い時期で認識していた疑いがある。

     ウォールストリート・ジャーナルは、さらに6月6日付で、2人の有力科学者による「科学が武漢研究所からの流出を示している」と題する寄稿記事を掲載した。この記事は、「新型コロナウイルスは人工的に造られた怪物である」とし、その根拠として、2020年2月に発表された論文を挙げた。

     この論文は、新型コロナウイルスに人工的操作の形跡があることを示している。新型コロナウイルスが人間の細胞に侵入する際の突起物であるスパイクタンパク質は、中国で2002年から発生したSARSウイルスのものと酷似しているが、一部に人工的な変更の跡がある。これは、ウイルスの毒性や感染力を高めるための「機能獲得」という実験の結果だったとみられ、ゲノム編集の形跡があった。当時の武漢ウイルス研究所では、同種の研究が行われていた記録があるという。

     バイデン米大統領は、5月26日、新型コロナウイルスの起源について追加調査し、90日以内に報告するよう情報機関に指示した。

     コロナの起源を巡っては、世界保健機関(WHO)が3月30日に、報告書を発表している。同報告書は、新型コロナウイルスの研究所流出は極めて低いと結論づけている。この報告書は、2021年1月14日から2月10日までの間、WHOなどから派遣された各国の専門家と中国の専門家が武漢で行った調査をもとにまとめられたものだ。

    もやは、根拠のない「陰謀論」ではない
     研究所流出説は、トランプ前大統領が主張していたものだ。だが、主流メディアは、これを根拠のない「陰謀論」と一蹴していた。

     そして、バイデン政権や民主党支持の大手メディアは、中国が主張する自然発生説を支持していた。

     今回、その状況が大きく変ったわけだ。バイデン政権がジャーナリズムの報道を誘導したのだろうか? それとも、WSJのスクープにバイデン政権が反応しているのだろうか? 
     WSJの報道後わずか2日で政権が反応していることを見ると、前者の可能性が高い。

     フェイスブックはこれまで、研究所流出説をフェイクニュースだとして投稿を禁止していたが、バイデン政権の決定を受け、この措置を解除した。

     また、WSJだけでなく、『ニューズ・ウィーク』など米国の大手メディアも、研究所流出説を取り上げた。

    巨額賠償金訴訟が復活するか
     2020年の4月から5月頃、新型コロナウイルスの感染拡大で甚大な損害を受けたとして、中国に損害賠償を求める動きが世界各地で広がった。

     アメリカ中西部ミズーリ州の司法長官は、4月21日、新型コロナウイルスの感染を拡大させたとして、中国政府に対し、総額440億ドルに達する損害賠償を求める訴えを連邦地方裁判所に起こした。フロリダ州やテキサス州、ネバダ州などでは、集団訴訟が広がった。

     トランプ前大統領は、4月に、「中国政府の責任は多様な方法で追及されなければならない」と強調した。「そのなかにはアメリカが受けた被害への賠償金支払いも含まれる」とし、そのための「真剣な調査」を進めているとも述べた。「新型コロナウィルスの感染拡大に対して、中国に巨額の賠償責任を問う」、「この被害はアメリカに限らず、世界的なものだ」と述べた。

     同様の動きがヨーロッパにも起こった。

     ドイツ最大の日刊新聞「ビルト」は、4月15日、コロナウイルスでドイツが受けた被害への賠償金として、中国政府に対して総額1650億ドルの賠償を請求すべきだとする社説を掲載した。

     英保守系シンクタンクのヘンリー・ジャクソン協会は、主要7カ国(G7)だけで損害賠償額は3兆2000億ポンド(約430兆円)に達するという試算を公表した。

     賠償金を求める動きは、オーストラリアでも起きた。

     こうした動きは、その後、弱まったようだ。しかし、研究所流出説が力を増すと、復活するかも知れない。

     実際、トランプ前大統領は、今年6月5日の共和党代表大会で、「新型コロナが研究所由来の人工ウイルスだとする説を早くから指摘していた」と述べ、その先見性を強調した。また、大統領在任中は「世界各国とともに中国に少なくとも10兆ドルの賠償金を請求するつもりだった」と明らかにした。

    立証されなくても中国に不利
     仮にこの問題に関する決定的な証拠が得られ、研究所流出説が立証されれば、中国は絶体絶命の立場に立たされる。現政権の存続はおろか、中国という国の存立自体が危機に晒されるだろう。

     しかし、そのような証拠は、おそらく得られないだろう。なぜなら、そのためには、中国が調査に全面的に協力することが必要だが、そうしたことは望めないからだ。

     トランプ前大統領も、「研究所流出の決定的な証拠を見せる」と言っていたのだが、結局、できなかった。今回も多分、灰色のままだ。

     ただし、研究所流出説が陰謀や単なる人騒がせのデマでないと認識されたのは、重要なことだ。5月からのWSJの報道で、これが十分な状況証拠のある疑惑であることが分かった。

     ところが、それに対して、中国は、説得力のある反論をしていない。それだけでなく、問題の解明に必要な協力もしていない。中国が責任ある国際的行為を行えば、次の感染爆発も防げるだろうが、それができない。

     こうした論争を、世界各国はどう判断するだろうか? 
     中国に対する印象は、明らかに悪化する。これは、中国にとって大きなマイナスだ。それは、将来の米中バランスに重大な影響を与えるだろう。

    米中対立が第3段階に
     以上で述べたことは、米中対立が新たな段階に入ったものとして解釈できる。

     米中対立は、制裁関税に始まり、さらにハイテク企業への制裁にエスカレートしてきた。 それが国家体制の理念を巡る第3段階に入ったのだ。

     いま、中国に対して、国際社会に対して責任ある行動を取れる国家なのか、その言動は信用できるのか、という基本的な問いが突きつけられている。

     国を信用できるかどうかは、国際的な経済活動では決定的に重要だ。とくに、金融ではそうだ。デジタル人民元のような高度の技術を持ちながら、人民元は信用されない。だから、国際決済通貨として広く使われることはないのだ。

     そうした問題が、これからますます強く問われることになる。

    野口 悠紀雄(一橋大学名誉教授)