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市区町村別で保険料が最も低いのは東京都小笠原村で、月3374円で据え置いた。村の担当者は「村内に介護施設はなく、高齢化率も他の市区町村と比べて低いため」と要因を説明する。

人口が比較的多い政令市と東京23区に絞って保険料をみると、最高の大阪市に続き、堺市が7417円、京都市が7160円となった。大阪市は21〜23年度と比べて月額を1155円引き上げている。同市の担当者は「他の自治体より一人暮らしの高齢者の割合が高く、家族で支えることが難しいため介護サービスの利用が多くなっている」と話す。

政令市・23区で最も低いのは東京都千代田区で月5600円となる。21〜23年度から200円の上昇にとどまる。高所得の高齢者の保険料を上げており、基準月額の伸びを抑えることができた。

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月5900円の浜松市は3番目に保険料が低い。介護予防の取り組みが保険料の抑制につながっているとみられる。同市は介護サービス利用者の要介護度を改善させた事業所に最大20万円の奨励金を支給するなど自立支援を後押ししている。「他の大都市と比べて家族と同居する高齢者が多く、サービス利用者が比較的少ない」（市担当者）ことも背景にあると分析する。

一方、保険料負担を抑えた自治体のなかには余剰金の取り崩しといった財政上のやりくりでしのいでいる事例も少なくない。政令市・23区で2番目に低い札幌市などがあげられる。全市区町村で2番目に低い北海道音威子府（おといねっぷ）村は死亡による高齢者の減少で費用が減っている。

高齢化を背景に日本全体で介護費用は増加を続ける。利用者負担分を除く費用の総額は、介護保険制度の始まった2000年度から最新データがある21年度（10.4兆円）までに3.3倍に増えた。40年度は18年度比で2.4倍に膨らむとの試算も政府内にある。

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国や各自治体は住民の健康増進を図り、高齢者らの自立支援を強化しながら、費用負担の見直しを議論する必要もある。自己負担は原則1割だが、一定の所得がある人は2割に上げており、対象拡大などが課題となる。

武見敬三厚生労働相は14日の記者会見で「全世代型社会保障の理念に基づく負担能力に応じた給付と負担のあり方に沿って、引き続き検討を進めていきたい」と述べた。

介護の担い手不足も深刻となっている。人材難はサービスの質の低下を招きかねない。厚労省は賃上げやICT（情報通信技術）の活用による職員の負担軽減に取り組む。