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香港でビットコインETF30日上場へ アジア初、米を追う

代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインを運用対象とする上場投資信託(ETF)が30日、香港取引所に上場する。米国で1月に取引が始まったのに続く動きで、アジアでは初めて。機関投資家の運用対象として存在感が高まる。

上場するのは中国資産運用大手の華夏基金管理の香港法人や博時基金管理(ボセラ・アセット・マネジメント)など3社のETFだ。3社ともビットコインに加え、もう一つの主要仮想通貨「イーサリアム」を運用対象とするETFも準備し、計6本が30日に同時上場する。

「多くの投資家をひきつけ、仮想通貨の流動性を高めるだろう」。華夏でデジタル資産を担当する朱皓康氏は上場前日の29日に記者会見し、力を込めた。「国際金融都市としての香港の競争力向上につながる」とも強調した。

米国では1月にビットコインETFが承認され、ETF経由で資金がビットコイン市場に流入し相場を押し上げた。世界最大の運用会社、米ブラックロックのビットコインETFは資金流入が続き、足元の運用資産残高(AUM)は170億ドルを超える。

KPMG香港の詹斯堡氏は「仮想通貨の革新と世界をリードしようとする香港の意欲を示す」と話す。香港の積極姿勢を裏付ける特徴が2つある。

第一に、世界の主要取引所で初めてイーサリアムの現物ETFを承認した。ビットコインに比べれば時価総額や取引規模は小さく、承認のハードルは低くない。ロイター通信は25日、米証券取引委員会(SEC)が5月に承認期限を迎えるイーサリアムの現物ETFを却下する見通しだと報じた。

第二に、香港証券先物委員会(SFC)はビットコインを使ってETFを購入・償還する形式を認めた。米国は現金しか認めなかった。

  • >>6291

    仮想通貨に投資する香港のヘッジファンド、マイキャピタルでパートナーを務める林俊傑(マルコ・リム)氏は「仮想通貨を保有する投資家が換金の手間を省けるのは大きいが、現金に比べ取引を監視・追跡する難易度は高まる」と話す。

    SECの慎重姿勢の背景には、仮想通貨がマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金調達に使われかねないとの懸念があった。香港は金融機関などと連携して取引を監視し、リスクを管理できるかが問われる。

    2022年には交換業大手の米FTXトレーディングが経営破綻するなど不祥事が相次ぎ、各国が規制強化に傾く。一方で香港は仮想通貨取引ハブを築く逆張りの姿勢を鮮明にする。

  • >>6291

    中国の景気停滞懸念で海外マネーの流入が鈍るなか、香港は仮想通貨に活路を求める。ハンセン指数は1月の安値から約2割上昇し復調しつつある。ただ21年の高値に比べれば4割安の低水準にとどまる。

    22年12月にはビットコイン先物連動ETFが上場した。23年6月には仮想通貨の取引業者の免許制度をつくり、個人投資家も含めた取引環境の整備を進めるなど矢継ぎ早で振興策を打つ。

    中国は投資家保護などを理由に21年、仮想通貨の取引や関連サービスを全面的に禁止した。高度な自治を認める「一国二制度」の香港では例外を許している状況だ。香港の仮想通貨コンサルタントは「中国は香港を仮想通貨の実験場として使うつもりだ」とみる。

    一方、香港メディアによると、今回上場するETFの管理費は0.3〜0.99%と幅がある。0.5%を下回る米国のビットコインETFに比べ負担がやや重く、資金流入の足かせになるとの見方がある。

    今後の焦点は、中国本土マネーを取り込めるかだ。香港と上海・深圳の証取はETFの相互取引制度がある。ただビットコインETFを対象に組み入れれば、中国政府が禁止する仮想通貨取引を本土住民に認めることになり、承認されるかは不透明だ。

    本土の富裕層は香港で設立した資産管理会社を通じて資産運用するケースが多い。華夏はこうした資金を目当てに人民元建てでもビットコインETFを購入できるようにしている。間接的な形で本土マネーが流入する可能性もある。