prismhit～～～明日から令和ですね。の掲示板

>>6239

米巨大テック企業による配当は2月にメタが開始を公表したばかり。これまでにも米アップルが配当しているほか、マイクロソフトも2003年に開始した経緯がある。

グーグルとメタはここ数年で1万人を超える人員削減やオフィス縮小といったコスト削減策を進めてきた。投資を優先するテック企業も、近年では無尽蔵な費用の支出には株主からの厳しい視線が注がれており、無視できなくなっている。

テック企業の配当開始は世界的な独占への規制も背景にある。米連邦取引委員会（FTC）や米司法省、欧州連合（EU）が巨大テック企業への独占に対する監視を強め、かつてのように巨額の資金を用いた大型買収による成長戦略は難しい。

足元では生成AIの登場でテック企業の勢力図も様変わりし、米オープンAIや米エヌビディアといった急成長企業が革新を主導する。AIの投資競争は苛烈となり、どれだけ事業で回収できるかは未知数だ。

アルファベットまでも初の配当を決めたことは、巨大テックの経営が巨額の利益をどう配分するかを慎重に見定める新たなステージに入ったことを示唆する。

マイクロソフトは「ウィンテルモデル」でパソコン時代の覇者として栄華を極めたが、初の配当を出した03年は経営の転機となった。司法省とウィンドウズに関する反トラスト法をめぐる裁判を経て、モバイルへの対応が遅れ、革新が停滞した。テック企業の歴史の因果は巡るのだろうか。