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アルファベット2兆ドル企業へ 初の配当、投資両にらみ

米グーグル親会社のアルファベットは25日、初の配当を実施すると発表した。時価総額は2兆ドル(約311兆円)乗せが確実となった。メタも初配当を実施する方針で、巨大化した米テクノロジー企業は急成長のみを追い求める路線から、投資と株主への利益配分を両にらみで進める戦略に転換しつつある。

「グーグルは年間売上高が1000億ドルに達するまで15年以上かったが、この6年で売上高は3000億ドルを超えた」。25日の決算説明会でアルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)はグーグルの成長の歴史をこう振り返った。

グーグルは1998年の設立から約四半世紀が経過し、ついに時価総額2兆ドルが迫る。25日に発表した2024年1~3月期の純利益は四半期として過去最高を更新した。今後は定期的に四半期配当を続けていく方針で、自社株買いも組み合わせ、株主重視にカジを切る。

拡大路線を重視するテック企業の多くは、これまで株価を重視し、稼いだ利益を研究開発やM&A(合併・買収)などの投資に優先して配分してきた。投資家は配当重視の方針に対し、急成長企業ではなく、成熟企業とみなすことが多い。

「資本配分は事業への積極投資を中心とするものであることに変わりはない」。アルファベットのルース・ポラット最高財務責任者(CFO)は25日、配当開始後もあくまで成長路線を維持していくことを強調した。

  • >>6239

    米巨大テック企業による配当は2月にメタが開始を公表したばかり。これまでにも米アップルが配当しているほか、マイクロソフトも2003年に開始した経緯がある。

    グーグルとメタはここ数年で1万人を超える人員削減やオフィス縮小といったコスト削減策を進めてきた。投資を優先するテック企業も、近年では無尽蔵な費用の支出には株主からの厳しい視線が注がれており、無視できなくなっている。

    テック企業の配当開始は世界的な独占への規制も背景にある。米連邦取引委員会(FTC)や米司法省、欧州連合(EU)が巨大テック企業への独占に対する監視を強め、かつてのように巨額の資金を用いた大型買収による成長戦略は難しい。

    足元では生成AIの登場でテック企業の勢力図も様変わりし、米オープンAIや米エヌビディアといった急成長企業が革新を主導する。AIの投資競争は苛烈となり、どれだけ事業で回収できるかは未知数だ。

    アルファベットまでも初の配当を決めたことは、巨大テックの経営が巨額の利益をどう配分するかを慎重に見定める新たなステージに入ったことを示唆する。

    マイクロソフトは「ウィンテルモデル」でパソコン時代の覇者として栄華を極めたが、初の配当を出した03年は経営の転機となった。司法省とウィンドウズに関する反トラスト法をめぐる裁判を経て、モバイルへの対応が遅れ、革新が停滞した。テック企業の歴史の因果は巡るのだろうか。