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日経平均株価、終値113円高 LIXIL急落が映す疑心暗鬼

23日の東京株式市場で日経平均株価は前日比113円(0.3%)高となった。前日の米市場でエヌビディアが4%高と大幅反発したのにも関わらず、ソシオネクストなど国内の半導体関連銘柄の一部は下げ止まらない。LIXILの赤字転落も市場心理を冷まし、相場が本格上昇に向かう手掛かりを欠いている状態だ。

米主要株式3指数がそろって上げた流れを引き継ぎ、日経平均は寄り付き直後には380円弱上げる場面があった。ただ小高く始まった東京エレクトロン株が一時下げに転じるなどすると、上げ幅を縮めていった。

ソシオネクストやSUMCOルネサスエレクトロニクスなど主力の半導体関連銘柄はそろって続落した。前日の下げは前週末にエヌビディアが金融引き締め継続懸念を受けて10%安と大きく売り込まれたのが波及した。だがエヌビディアが反発した流れを国内関連銘柄は引き継げていない。

大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「米国株の反発も目立った要因がなく、売られすぎの反動止まり。日経平均は先週に1000円安となる日があっただけに、投資家は疑心暗鬼になっている」と指摘する。

疑心暗鬼があらわれるのは半導体関連だけでない。23日にはLIXILの大幅反落も目立った。一時6%安となり半年ぶりの安値水準を付けた。

前日の取引終了後に2024年3月期(前期)の連結最終損益(国際会計基準)が従来予想の110億円の黒字から、一転して140億円の赤字に転落したと発表した。国内外の不動産市場の低迷で、住宅設備・建材の需要低下が想定以上になったと説明する。

欧州事業について金融引き締め長期化と不動産市況の低迷で「過去に類をみない景気の停滞感が続いている」ことの影響が大きい。ただ日本国内でも「住宅投資に関して住宅ローン金利上昇の懸念や建築資材価格の高止まりの影響」が出ているという。

  • >>6066

    春闘における大幅賃上げの実現を受けて国内消費が動き出すとの期待が先行していたが、コストアップインフレが再燃の兆しをみせている。ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉チーフ・アナリストは「脱デフレ自体は実現できても、その先の『好循環』が回り始めた感触は依然として乏しい」と話す。

    相場の調整はしばらく続くとみる市場関係者が多い。根拠は相場の流れに沿って機械的に売買を膨らませるCTA勢の目線が下向きになっているためだ。あるCTAの関係者は「すでにロング(買い持ち)ポジションの縮小局面に入っている。4月半ばには過去前例がないレベルにまで膨らんでいたため、相場が横ばいになったとしてもポジション縮小は続く」と話す。

    米ゴールドマン・サックスはグローバル株全体が横ばいで推移した場合の今後1週間の売り越し規模は360億ドル(約5.6兆円)とはじく。ゴールドマンの石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「日本株も含めて1〜2週間は当面上値が抑えられやすい」とみる。

    「セル・イン・メイは意識しないといけない」とGCIアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャーは話す。5月に利食いすべきという米欧の相場格言で、需給が悪くなりやすいとされる。悪い流れをどこで断ち切れるかが焦点となる。