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NY債券、長期債反発　10年債利回り4.62%　中東懸念からの買い

19日のニューヨーク債券市場で長期債相場は反発した。長期金利の指標となる表面利率4.000%の10年物国債利回りは前日比0.01%低い（価格は高い）4.62%で終えた。中東情勢の緊迫が懸念され、相対的に安全な資産である米国債が買われた。ただ、米金融政策を巡る不透明感から相場の上値は重かった。

米東部時間18日夜にイスラエルがイランを空爆したことが伝わった。米株価指数先物が大幅下落し、10年債利回りは4.49%に低下する場面があった。その後、イスラエルによる報復攻撃の被害が小さく、今後も限定的にとどまるとの観測が浮上した。過度のリスク回避姿勢が和らぎ、19日の日中の取引で米国債相場は上げ幅を縮小した。

米連邦準備理事会（FRB）高官がタカ派姿勢を強めていることも相場の重荷だった。シカゴ連銀のグールズビー総裁は19日、米景気や労働市場の強さが「物価を押し上げる景気過熱の兆候なのかを見極める必要がある」と指摘した。「現行の金融政策は適切と信じるが、（利下げだけでなく利上げ含めて）結局のところはデータ次第だ」と述べた。

前日にはニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が利上げの可能性を排除しなかったと伝わっていた。現時点でFRBの利上げ再開観測が広がっているわけではないが、引き締め的な金融政策が長期化するとの見方が強まっている。

来週には米財務省が2年債、5年債、7年債の入札を実施する。米国債の需給が緩みやすいことへの懸念も相場の重荷だった。

金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りは前日比0.01%低い4.98%で終えた。