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G20外相会合閉幕 紛争で対立、ブラジルは国連改革意欲

ブラジルのリオデジャネイロで開いた20カ国・地域(G20)外相会合は22日、2日間の日程を終えて閉幕した。ウクライナや中東での紛争を巡っては各国の立場は対立。議長国ブラジルは、国連など国際機関の機能不全を訴えて改革を求めており、グローバルサウス(新興・途上国)の影響力拡大を狙う。

ブラジルのビエイラ外相は22日午後、閉幕後に会見場に現れて、中東情勢について、パレスチナ国家をつくる「『2国家解決』が唯一の可能な解決策だとほぼ一致した」と語った。

イスラエル以外、国際世論の大半が支持する提案に言及したことで、逆に国際情勢に関する意見は対立点が多いことが暗に示された。今回の会合では共同声明はつくらず、閉幕後にビエイラ氏が議長として声明を読み上げるにとどめた。質問にも応じなかった。

イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへのイスラエルによる侵攻については、欧米はイスラエル寄りだ。一方で、グローバルサウス内の見方は大きく異なる。南アフリカは、ジェノサイド(民族大量虐殺)だとして国際司法裁判所(ICJ)に提訴しており、ブラジルのルラ大統領も「ジェノサイドだ」と発言している。

2月24日で丸2年を迎えるロシアによるウクライナ侵攻についても立場は異なる。欧米や先進国内には「ロシアによるウクライナの主権侵害であることを忘れてはならない。ロシアの失敗を望む」(フランスのセジュルネ外相)との見方が多い。

一方で、新興・途上国内には、先進国が主導するロシア制裁には同調していない国も目立つ。ロシアのラブロフ外相は「グローバルサウスの多くの国々は、ロシアに対する根拠のない非難など西側の試みを支持しているわけではない。ここでの議論で改めて明らかになった」と主張した。

地域紛争の増加に対して、国際機関は効果的に対応できていないのが現状だ。20日の国連安全保障理事会では、アルジェリアが提出した「即時停戦」を求める決議案に対して、米国が拒否権を行使した。

  • >>5265

    ブラジルは国連や世界貿易機関(WTO)などの国際機関でグローバルサウスの影響力の増加を目指している。国連では安保理の理事国の拡大、常任理事国が持つ拒否権の見直しが念頭にある。日本、ドイツ、インドとともに4カ国(G4)の枠組みでも長年、国連改革を目指してきている。

    24年のG20議長国であるブラジルは今回の外相会合に加えて、9月の国連総会に合わせて米ニューヨークでも会合を予定する。G20が外相会合を年に2回開くのは「初めて」(ビエイラ氏)だという。国連内での会合開催によって、改革に向けた機運を高めていく狙いがある。

    国際通貨基金(IMF)によると、新興・途上国(中国を含む)の名目国内総生産(GDP)は24年に46兆ドルと世界の42%を占めた。主要7カ国(G7、44%)に匹敵する水準になっている。G20サミットが始まった08年には新興・途上国は31%に過ぎず、G7(52%)とは差があった。