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飲食や食品スーパー、倒産高リスク企業多く 帝国データ

帝国データバンクは21日、2023年12月時点で倒産リスクが高い企業の分析結果をまとめた。高リスク企業の比率は飲食店や食品スーパーといった業種では5割にのぼり、新型コロナウイルス禍前の19年から約3倍に急増した。経済回復に伴い売り上げは拡大しているものの、深刻な人手不足や原材料高騰が経営を圧迫している。

分析には帝国データバンクの「倒産予測値」を使った。今後1年以内に倒産する確率を企業ごとに指標化したもので、1から10の10段階で約145万社の倒産リスクを評価した。このうち8以上の企業を高リスクとし、各業種における構成比を調べた。23年の全49業種の平均は8.7%だった。

  • >>5255

    比率が最も高かったのは飲食店で52.3%。食品小売りが45.5%と続き、業種内の2社に1社で倒産リスクが高いという試算となった。いずれも新型コロナ禍前は15〜16%だったが、労務費や原材料の高騰などを背景に資金繰りが悪化している。

    新型コロナ禍でネット通販の需要が高まった運輸業も、高リスク企業の比率が19年比で3倍の33.3%になった。ドライバーの残業増に対応する人件費の積み増しや燃料費高騰が重荷となっている。

    高リスク企業が実際に倒産する事例も増えている。23年の倒産数は前年比3割増の8497件と、バブル崩壊後で最多になった。21〜22年は補助金や助成金、金融支援などで倒産が抑制されていた反動も出た。飲食店の倒産数は22年比7割増加したほか、高リスクの比率が高かった食品スーパーや運輸業も同3割増えた。

    倒産予備軍も足元で膨らむ。借入金利息を営業利益で賄えていない「ゾンビ企業」は、2022年度で推計25万1000社と3年連続で増加した。春季交渉が本格化し賃上げ機運は高まっているが、経営環境の二極化が今後も進みそうだ。