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株高を受けて経営者からは様々な声が聞かれた。技術者派遣を手掛けるアルトナーの関口相三社長は「好業績を知ってもらおうとIR（投資家向け広報）活動を強化した」とし、「新たに売り出した株の多くはこれまで少なかった海外の有力機関投資家が購入した」という。

中央自動車工業の坂田信一郎社長は「業績に応じた妥当な評価をしてもらっている」とし、くら寿司の岡本浩之取締役は「楽しい食体験の提供など、回転寿司業界で革命を起こしてきたことが評価された」と話した。ロート製薬の杉本雅史社長は「失われた30年のデフレから脱却するラストチャンスだ」と語り、積極的な賃上げに意欲を示した。

クラウドサービス国内大手のさくらインターネットは、23年に全国の自治体や中央省庁が共通の基盤上でシステムを運用する「政府クラウド」の提供事業者に認定されたことなどを背景に株価を伸ばした。田中邦裕社長は「短期で稼いだ資金を成長投資に回すことで株主価値を中長期で高める姿勢が評価につながった」とする。

株高のメリットについて、神戸物産の沼田博和社長は「多くの従業員にストックオプション（株式購入権）を付与しており、株価が上昇してきたことで従業員が大きく利益を得ている」と話す。飲食チェーンのフジオフードグループ本社の藤尾政弘社長は「敵対的な買収にさらされる危険性も低くなる」と指摘。株主優待にも力を入れ、ここ10年で株主数は約10倍に増えたという。

岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部長は「関西は安売りを美徳とする文化があったが、デフレ脱却後は高付加価値の商品やサービスが広く受け入れられる新たな局面に入るだろう」との見方を示す。日経平均株価は24年末に4万1000円まで上昇すると予想し、25年国際博覧会（大阪・関西万博）に向けて鉄道や小売り関連を注目銘柄とする。

上場年末から株価を下げた企業は236社あった。多くの企業で株高を持続的なものとするには、好業績や株主還元はもちろん、日々変化する世界でどのように成長を遂げるのか明確なビジョンが必要になる。