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>>26

カイリー

海外勢、日本株を5週ぶり売り越し　10月21～27日、3490億円
2018/11/1 9:26
財務省が1日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（週間・指定報告機関ベース）によると、海外投資家は10月21～27日に日本株を5週ぶりに売り越した。売越額は3490億円。世界的な株安傾向を背景に、日本株にもリスク資産を圧縮する目的の売りが優勢だった。

海外投資家は国内の中長期債を3週ぶりで買い越した。買越額は5568億円。短期債は3週ぶりの売り越しだった。

国内投資家による海外の中長期債への投資は3週ぶりの売り越しとなった。売越額は1兆778億円。海外株式への投資は9週連続の買い越しとなり、買越額は27億円だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

>>26

カイリー

ドル売り・円買い材料は、米中貿易戦争や日米貿易不均衡是正への警戒感、サウジアラビアを巡る中東の地政学リスク、欧州連合(EU)とイタリア政府との財政規律を巡る確執、イギリス政府とのブレグジット（英国のEUからの離脱）を巡る確執、ドイツ政局混迷から解散・総選挙への警戒感、米議会中間選挙でのトランプ米政権の苦戦懸念などが挙げられる。
　ドル買い・円売り材料は、好調な米国経済、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測、などが挙げられる。
　ユーロドルは、ドイツ政局の不透明感、解散・総選挙への警戒感、イタリア・ポピュリスト政権の2019年予算案に対する警戒感などから軟調推移が予想される。

💠本日のスケジュール

＜国内＞
08:50　対外・対内証券投資(先週)
09:30　製造業PMI(10月)　　53.1
14:00　自動車販売台数(10月)　　-3.1％


＜海外＞
09:30　豪・貿易収支(9月)　17.00億豪ドル　16.04億豪ドル
10:45　中・財新製造業PMI(10月)　50.0　50.0
14:00　印・製造業PMI(10月)　　52.2
17:15　スイス・消費者物価指数(10月)　1.1％　1.0％
18:30　英・製造業PMI(10月)　53.0　53.8
20:00　ブ・鉱工業生産(9月)　　-0.3％
20:00　ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(10月)　　0.54％
21:00　ブ・製造業PMI(10月)　　50.9
21:00　英・イングランド銀行（英中央銀行）が金融政策発表　0.75％　0.75％
21:30　米・労働生産性速報値(7-9月)　1.8％　2.9％
21:30　米・新規失業保険申請件数(先週)　　21.5万件
23:00　米・建設支出(9月)　0.1％　0.1％
23:00　米・ISM製造業景況指数(10月)　59.5　59.8

　　ブ・CNI設備稼働率(季調済)(9月、2日までに)　　78.1％
　　英・カーニー総裁が記者会見
　　中国が一部品目の輸入関税引き下げ
　　米・自動車販売(10月、2日までに)　1695万台　1740万台


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注：数値は市場コンセンサス、前回数値

カイリー

❤︎キム・カーダシアンやケンダル・ジェンナーなどを姉に持つカイリー・ジェンナー「史上最も若いビリオネア」。ハタチにして資産9億ドル。女性起業家。プリンセスは、ストーミちゃん💕

2018年11月01日（木）08時00分東京為替見通し＝ドル円、明日の米10月雇用統計と9月貿易収支控えて動意薄か

　31日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、10月ADP全米雇用報告や7−9月期米雇用コスト指数が予想を上回ったことで113.39円まで上昇後、月末ロンドンフィキシングの円買い・ドル売りで112.81円まで反落した。ユーロドルは、イタリアの財政問題やドイツの政局混乱を嫌気して1.1302ドルまで下落した。ポンドドルは、ラーブ英欧州連合（EU）離脱担当相がブレグジット交渉について11月21日までに合意に達する可能性がある、と示唆したことで1.2831ドルまで上昇後に伸び悩んだ。

　本日の東京市場のドル円は、明日発表の米10月雇用統計や9月貿易収支を控えて、動きづらい展開が予想される。
　ドル円は、過去6年間、10月の月足陽線（ドル高・円安）を発射台にして年末にかけてドル高・円安に推移してきたが、今年10月の月足は陰線（始値：113.64円・終値：112.94円のドル安・円高）となったことで、年末ドル高アノマリーへの期待感がやや後退している。年末に向けた第4四半期のドル高・円安傾向は、米国企業の四半期末の利益送金（レパトリ）、年末越えのドルファンディング需要の高まりなどが要因として挙げられる。しかし、今年は、年初からトランプ米政権によるレパトリ減税で利益の米本国還流が進んでいること、米議会中間選挙でねじれ議会となった場合、NY株安・ドル安の傾向があることで、予断を許さない状況が続く。
　トランプ米大統領も「中間選挙で民主党が勝利すれば株は下がる、共和党勝利なら株は上がる」と述べている。
　米中貿易戦争に関しては、トランプ米政権が、米中首脳会談が不調に終わった場合、対中制裁関税第4弾（約2570億ドル規模）を発動すると示唆していることは売り材料だが、トランプ米大統領が、、中国との通商協議で「素晴らしい取引」を期待している、と述べたことは買い材料となることで、11月末の米中首脳会談までは予断を許さない状況が続くことになる。

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💠2018年10月31日（水）21時38分 【市場反応】米Q3雇用コスト、予想上回る、ドル続伸

[欧米市場の為替相場動向]


米労働省が発表した7-9月期の雇用コスト指数は前期比＋0.8％と、伸びは予想を上回り、4-6月期の＋0.6％から拡大した。

賃金の上昇を受け、米債利回りも上昇。米10年債利回りは3.12％から3.15％まで上昇した。
ドル・円は113円08銭から113円26銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1348ドルから1.1334ドルまで下落した。

【経済指標】
・米・7-9月期雇用コスト指数：前期比+0.8％（予想：+0.7％、4-6月期：+0.6％）

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💠2018年10月31日（水）21時25分【市場反応】米10月ADP雇用統計、2月来で最大、ドル上昇

民間の雇用状況を示すADP雇用統計の10月分は前月比＋22.7万件と予想外に２カ月連続の20万人台の増加となった。伸びは2月来で最大で、労働市場の強さが再確認された。

良好な雇用関連指標を受けてドル買いが優勢となった。ドル・円は113円08銭から113円20銭まで上昇した。ユーロ・ドルは1.1348ドルから1.1334ドルまで下落した。

【経済指標】
・米・10月ADP雇用統計：+22.7万人（予想：+18.7万人、9月：+21.8万人←+23.0万人）

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💠トランプ大統領が、お菓子🍬あげてる〜

・トランプ米大統領が、米国人の親を持たなくても
米国領内で生まれれば自動的に市民権得られる「生得市民権」を大統領令で廃止する考え示した。
激しい論争に発展するのは必至。

・LIXILグループ　<5938> ［終値1780円］31日、
11/1付で創業家出身潮田洋一郎取締役会議長（64）が会長兼最高経営責任者（CEO）に就任へ。
瀬戸欣也社長兼CEOは同日付でCEO退き、来年4/1に社長も退任。「プロ経営者」また退任。

・富士通　<6702> ［終値6862円］ノートパソコンに付属するバッテリー（電池）パックが発火する恐れがあると発表。
対象は2010～16年に販売始めた機種ほぼすべてで、約1712万台。
発火防ぐソフトウエアを11月上旬から自動配信する予定。

💠2018年10月31日（水）23時43分米エネルギー情報局(EIA)週報(週次石油在庫統計)

[欧米市場の為替相場動向]


【米週次原油在庫統計（10/26時点）、前週比、単位：バレル】
・原油在庫：＋321.7万（予想：+321.1万、前回：+634.6万）
・オクラホマ州クッシング在庫：＋187.8万（前回：+137.1万）
・ガソリン在庫：−316.1万（予想：-225万、前回：-482.6万）
・留出油在庫：−405.4万（予想：-155万、前回：-226.2万）
・製油所稼働率：87.3％（前回：87.1％）

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💠2018年10月31日（水）22時47分【速報】米・10月シカゴPMIは予想を下回り58.4

　日本時間31日午後10時45分に発表された米・10月シカゴ購買部協会景気指数
(PMI)は予想を下回り58.4となった。

【経済指標】
・米・10月シカゴ購買部協会景気指数：58.4（予想：60.0、9月：60.4）

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・三菱商事　<8058> ［終値3180.0円］2019年3月期連結純利益、前期比16％増の約6500億円になる公算大きく。
期初予想500億円上回り2期連続の最高益となる。
資源高が追い風で東南アジアの自動車事業など非資源分野も伸びる。
大手商社では、伊藤忠商事　<8001> ［終値2095.0円］が3期連続、
三井物産　<8031> ［終値1885.5円］は7年ぶりの最高益見込む。
ただ先行きには米中貿易摩擦への警戒感も漂う。

・自民党31日、2020年夏の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上した国全体の時間を夏だけ早める
サマータイム（夏時間）の導入断念。

・野村HD　<8604> ［終値547.5円］31日、2018年4-9月期連結決算最終損益は60億円の赤字（前年同期は1087億円の黒字）。
過去米国で販売した住宅ローン担保証券（RMBS）に関する米国訴訟で、米司法省との和解金など400億円超の一時費用計上。
本業の苦戦も目立つ。法人部門が赤字、稼ぎ頭だった個人営業部門が36％減となった。

・中国の地方政府が上場民営企業に出資し、経営権取得する動きが相次ぐ。
今年に入りすでに約50社を超え、出資総額300億元（約5000億円）に達した。
政府のコントロールが強まり、民間事業が圧迫される「国進民退」が進むとの懸念広がる。

・中国上場企業の負債総額、2017年末で33兆元（約530兆円）と5年間で2倍近くに膨れ上がった。
地方政府による企業救済は問題の先送りに過ぎず、モラルハザード（倫理の欠如）を招く懸念も。

・中国国家統計局31日、10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.2と好不調の節目である50目前まで落ち込む。
政府は11/1から輸入関税下げる一方、輸出時の税金還付手厚くし、輸出企業の経営支える。
PMIは前月比0.6ポイント下がり、16年7月以来の低水準。生産や新規受注、雇用など5つの指標全て悪化。

・台湾行政院（内閣）主計総処（総務省統計局に相当）31日、
2018年7-9月期の実質国内総生産（GDP）伸び率は前年同期比2.28％と、5四半期ぶりに3％台割り込む。
8月時点の予想（2.36％）を下回る。米中貿易摩擦の影響で輸出や民間消費の伸びが鈍化。

・日用品大手が相次ぎ国内で増産投資へ。
資生堂　<4911> ［終値7137円］2022年までに約1400億円投じる。
コーセー　<4922> ［終値16870円］ユニ・チャーム　<8113> ［終値3072.0円］も新工場稼働させる。
訪日観光人気や越境ECの広がりを受け、日本で製品を増産し、中国などアジアに輸出するため。

・日銀　<8301> 黒田東彦総裁31日、金融政策決定会合後の記者会見で「米中貿易摩擦がエスカレートしており、世界貿易に与える下方リスクは一番着目している」と述べ、貿易通じた世界の供給網が拡充されている点にふれ、保護主義は「当事国だけでなく世界経済全体に影響を与えることがある」と懸念強調。
31日の決定会合で短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度に誘導する金融緩和の現状維持決めた。

・NTTドコモ　<9437> 31日、携帯電話の通信料金を2019年4-6月に2～4割引き下げると発表。携帯端末を値引きしない代わに、通信料を安くする「分離プラン」広げる。値下げによる顧客への還元額は年間で最大4千億円になり、ドコモは19年度以降に営業減益見込む。ドコモの新プラン受け、KDDI　<9433>ソフトバンクグループ　<9984> も対応迫られる。

・ドイツメルケル首相が保守系与党の党首辞任に追い込まれた。政権を支える二大政党が地方選で連敗したからだが、背景は政権批判だけではない。独社会の国際化や宗教離れで、有権者の価値観が大きく変わったことが底流に。独政治が歴史的な転換点を迎えたことで欧州に地殻変動もたらす。

・環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効し、アジア太平洋地域に巨大な自由貿易圏が誕生する。

・2019年5/1の改元まであと半年。天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に関する行事の準備が本格化。伝統と格式を守りながら現代にふさわしい形にするため、検討すべき課題はなお多い。

・2019年4～5月のゴールデンウィーク（GW）は1年限りの10連休。観光や外食、小売業界中心に経済波及効果が大きいとの見方が強い。一方、異例の長期休暇で企業活動がストップすることもあり、期待と懸念が交錯する。金融市場は株価などは例年にない値動きにも。10日間も休日が続けば連休前後の振れ幅は大きくなる可能性も。

>>10

ともみちゃん

木曜日おはようございます❤︎ダウ上昇ですね〜。
米国株、ダウ続伸で241ドル高　割安感に着目した買い、米経済指標も支え
2018/11/1 5:19
【NQNニューヨーク=戸部実華】10月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比241ドル12セント（1.0%）高の2万5115ドル76セントで終えた。10月に入って下落基調が続いていたため、値ごろ感や割安感に着目した買いが広がった。ハイテク株や銀行株を中心に幅広い銘柄が上げた。
30日夕の決算発表を手掛かりにフェイスブックが大幅に上昇。主力ハイテク株に買いが波及し、アマゾン・ドット・コムやネットフリックス、アルファベット（グーグル）が上昇した。主力株の上昇が投資家心理の改善につながった。

31日朝に発表された10月のADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は市場予想以上に増えた。米景気は堅調との見方も相場を支えた。

米長期金利が上昇し、利ざや改善期待からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースといった銀行株の買いを誘った。「米連邦準備理事会（FRB）が大手銀行を除く金融機関の規制緩和を提案したのも銀行株の上昇につながった」（インバーネス・カウンシルのティモシー・グリスキー氏）との指摘があった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し、前日比144.249ポイント（2.0%）高の7305.899で終えた。エヌビディアやマイクロン・テクノロジーなどの半導体株の上昇が目立った。

おはともみちゃん💓あっ、8時前くらいに〜⭐️

ジョセフィン

2018年10月31日（水）06時30分本日のスケジュール

＜国内＞
08:50　日・鉱工業生産指数(9月)　-0.3％　0.2％
13:00　自動車生産台数(8月)　　-2.0％
14:00　消費者態度指数(10月)　43.4　43.4
14:00　住宅着工件数(9月)　-0.6％　1.6％
14:00　住宅着工戸数(9月)　95.0万戸　95.7万戸
14:00　建設工事受注(9月)　　0.5％
15:30　黒田日銀総裁が定例会見
19:00　外国為替平衡操作の実施状況(9月27日-10月29日)

　　日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、終了後決定内容発表　-0.10％　-0.10％
　　日銀経済・物価情勢の展望(展望リポート)
　　当面の長期国債等の買い入れの運営について(日本銀行)


＜海外＞
09:30　豪・消費者物価指数(7-9月)　1.9％　2.1％
10:00　中・非製造業PMI(10月)　54.9　54.9
10:00　中・製造業PMI(10月)　50.6　50.8
10:00　中・総合PMI(10月)　　54.1
17:00　台湾・GDP速報値(7-9月)　2.3％　3.3％
19:00　欧・ユーロ圏失業率(9月)　8.1％　8.1％
19:00　欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(10月)　1.0％　0.9％
20:00　米・MBA住宅ローン申請指数(先週)　　4.9％
21:00　南ア・貿易収支(9月)　　88億ランド
21:15　米・ADP全米雇用報告(10月)　19.0万人　23.0万人
21:30　米・雇用コスト指数(7-9月)　0.7％　0.6％
22:45　米・シカゴ購買部協会景気指数(10月)　60.3　60.4

　　ブ・ブラジル中央銀行が政策金利(SELICレート)発表（11月1日までに）　　6.50％


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注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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❤︎ジョセフィン・スクライバー・カールセンは、デンマーク🇩🇰の女性ファッションモデル。
🎃Happy Halloween🎃 👻

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ドル売り・円買い要因は、米中貿易戦争への警戒感、日米貿易不均衡是正への警戒感、サウジアラビアを巡る中東の地政学リスク、欧州連合(EU)とイタリア政府との財政規律を巡る確執、イギリス政府とのブレグジット（英国のEUからの離脱）を巡る確執、ドイツ政局混迷への警戒感、米議会中間選挙でのトランプ米政権の苦戦懸念などが挙げられる。
　ドル買い・円売り要因は、好調な米堅調推移、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測、3.10％付近で推移する米10年債利回り、などが挙げられる。
ユーロドルは、ドイツ政局の不透明感、解散・総選挙への警戒感、イタリア・ポピュリスト政権の2019年予算案に対する警戒感などから軟調推移が予想される。


❤︎モデル ブラジル出身の「ライス・リベイロ（Lais Ribeiro）」。
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・元徴用工への賠償命じた韓国最高裁の判決受け、経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会（日韓経協）30日、「今後の韓国への投資やビジネスを進めるうえでの障害になりかねない」などと懸念する共同コメント発表。

・トヨタ　<7203> ［終値6485円］東京海上日動火災保険　<8766> ［終値5205円］30日、自動運転分野で提携したと発表。トヨタは東京海上が自動車事故対応などで集積したビッグデータとして分析し、自動運転の技術革新に生かす。

💠8時00分 この記事につぶやく 東京為替見通し＝ドル円、日銀金融政策決定会合と黒田日銀総裁の会見に要注目か

　30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ダウ平均が460ドル超上昇したこと、ナイト・セッションの日経平均先物が160円上昇したことなどで113.13円まで続伸した。ユーロドルは、欧州時間に発表された7-9月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値が予想を下回ったこと、ドイツ政治の先行き不透明感などで1.1341ドルとまで下落した。ポンドドルは、英国の欧州連合（EU）離脱交渉で北アイルランド問題に進展がないことで、1.2696ドルまで下落した。

　本日の東京市場のドル円は、日経平均株価や上海総合指数の続伸観測で続伸が予想されるが、日銀金融政策決定会合の結果及び黒田日銀総裁の会見への警戒感が上値を抑える展開が予想される。
　日銀金融政策決定会合では、7月の会合で決定された10年物国債利回りの上下0.2％の変動幅が、上下0.25％程度まで拡大される可能性が警戒されている。黒田日銀総裁の会見では、ステルステーパリング（隠れた緩和の縮小）への憶測に対する回答に要注目か。
　ドル円は、過去6年間、年末にかけてドル高・円安に推移しているが、10月の月足も陽線（ドル高・円安）となっている。10月の始値は113.64円だったことで、本日の月末仲値・ロンドンフィクシングを経由したNY市場終値に要注目となる。
　第4四半期のドル高・円安傾向は、米国企業の利益送金（レパトリ）、年末越えのドルファンディングなどが要因として挙げられる。しかし、今年は、年初からトランプ米政権によるレパトリ減税で利益の米本国還流が進んでいること、米議会中間選挙でねじれ議会となった場合、NY株安・ドル安の傾向があることで、予断を許さない状況が続く。

・厚生労働省30日、9月の有効求人倍率は1.64倍と高水準が続いていたが、
景気の先行指標とされる新規求人数をみると、主要産業すべてで前年同月を下回る。全て下回るのは2009年11月以来。地震や台風など自然災害の影響とみられるが、減少が一時的な減少にとどまるか注視も

・みずほ銀　<8411> ［終値190.5円］第一生命保険　<8750> ［終値2091.0円］海外のインフラ案件に投資するファンドを共同で運用する。まず第一生命が200億円投じ、国内の機関投資家にも拠出募る。運用残高は1000億円想定、海外インフラ向けの債券に投資するファンドとしては最大規模目指す

・コンビ二エンスストアで公共料金やネット通販の代金支払う「収納代行」が拡大。業界の推計では、2017年の取り扱い額は11兆6千億円となり、この5年間で3割弱増加。政府や金融界がキャッシュレス化進めるなか、現金派の若年層が根強く存在する実態が浮かぶ。コンビニでの現金払いはスマートフォン（スマホ）に慣れ親しんだ若年層に使いやすいようデジタル化も進みつつある。紙の払込票がスマホに替われば、事業者は印刷代や輸送費を節約できる

・欧州連合（EU）の要であるメルケル独首相が独与党党首の辞任と、2021年の首相任期終了後の政界引退表明したことで、ユーロ改革などの欧州統合強化策が滞る懸念も。

・欧州連合（EU）統計局30日、2018年7-9月期のユーロ圏の域内総生産（GDP）速報値、物価の影響除いた実質で前期比0.2％増。年率換算の成長率は前期比0.6％で、4-6月期（年率1.8％）から大幅減速。

・米中のハイテク分野での対立激化。トランプ米政権は29日、中国の半導体メーカーに対し、米国企業との取引制限する制裁科すと発表。米国の先端技術を取り込み、国産化進める中国への警戒感は強く、制裁対象はさらに広がる可能性も。ハイテク分野での競争力の維持に向け、制裁関税だけでなくあらゆる手を使い中国への圧力強める方針。

・英国政府は2020年4月から他の先進国に先行して、IT（情報技術）大手を狙い撃ちにした新デジタル課税の導入に踏み切る。20カ国・地域（G20）や欧州連合（EU）などの場でも主要テーマになるものの、各国の利害がぶつかり合意形成が難航。
英国が見切り発車により、独自のデジタル課税導入する動きが加速する可能性も。

・第2次世界大戦中に強制労働させられたとして韓国人4人が新日鉄住金　<5401> ［終値2065.0円］に
損害賠償求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院（最高裁）30日、同社の上告退ける判決言い渡す。
4人に請求全額4千億ウォン（約4千万円）の支払い命じたソウル高裁判決が確定。
日本政府は元徴用工の請求問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張したが認められず。

・安倍晋三首相30日、韓国大法院が元徴用工への損害賠償を新日鉄住金に命じた判決について
「国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応していく」と語る。

・三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値663.8円］豪最大手銀行コモンウェルス銀行（CBA）傘下の資産運用会社買収へ。
総額約3000億円、国内金融機関による海外運用会社の買収では過去最大級。買収後の運用残高は国内で首位になる。

・米中貿易摩擦の余波で、国内で段ボールが不足する懸念が広がっている。
最大生産国の中国が段ボールの原料となる古紙の調達先を米国から日本に変え「爆買い」したため。
需要期の冬場に段ボールが不足し、物流が混乱する事態が現実味帯び始めた。

・「徴用工」巡る韓国大法院（最高裁）の判決受け、韓国で事業展開する他の日本企業にも影響広がりそう。
韓国では計約70社の日本企業が訴えられており、今回の判決で他の訴訟も敗訴する可能性は高まりそう。

・ソニー　<6758> ［終値5862円］2期連続で最高益更新する見通し。
30日、2019年3月期の連結営業利益見通しを前期比18％増、8700億円に上方修正。
ゲームや音楽に加え、世界トップの画像センサーが安定した利益生みだした。
米企業が強みを持つデジタル時代の競争に打って出られるか。そのスタートラインに立った。

・米ゼネラル・エレクトリック（GE）30日、2018年7-9月期決算、最終損益228億ドル（約2兆5700億円）の赤字に。
電力部門で減損損失計上。金融に続き屋台骨の電力でも損失が広がり、苦境深まっている。

・経済産業省と財務省、中小企業の設備投資促す税優遇措置を2019年度以降も延長する検討に入った。2年を軸に調整。
今回は人手不足を解消するための高効率化投資を集中的に支援する方向。

今朝の一面
📰元徴用工へ賠償確定　韓国最高裁
日韓協定の対象外、新日鉄住金に命令
2018/10/31 2:00 朝刊 [有料会員限定]
【ソウル=山田健一】第2次大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院（最高裁）は30日、同社の上告を退ける判決を言い渡した。4人に請求全額の計4億ウォン（約4千万円）の支払いを命じたソウル高裁判決が確定した。日本政府は元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定（総合2面きょうのことば）で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが認められなかった。

📰三菱UFJ信託、豪運用会社を3000億円で買収
残高は国内首位に
2018/10/31 2:00 朝刊 [有料会員限定]
三菱UFJ信託銀行はオーストラリア最大手銀行、コモンウェルス銀行（CBA）傘下の資産運用会社を買収する。総額は約3000億円とみられ、国内金融機関による海外運用会社の買収では過去最大級だ。買収後の運用残高は国内で首位となる。国内では低金利が続く中、海外での資産運用を強化して成長分野での競争力を高める。
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今回の買収でコロニアルの約20兆円が加わり、90兆円規模に膨らむ見通しだ。
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世界では資産運用会社の合従連衡が進み、最大手の米ブラックロック（約700兆円）など運用残高で100兆円を超える巨大会社がトップ10を占めている。
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三菱UFJ信託銀は今後の経済成長が見込めるアジアやオセアニアでのビジネスを広げる。MUFGとしても融資中心に事業拡大してきた海外展開の転機になる。

キム

❤︎🇺🇸ソーシャライトのキム カーダシアン

2018年10月31日（水）01時50分米10月消費者信頼感18年ぶり高水準、株安に左右されず、11月の結果待ち

　米国のコンファレンスボードが発表した10月消費者信頼感指数は137.9と予想135.90を上回り、2000年9月以降18年ぶり高水準を記録した。9月分は138.4から135.3へ下方修正された。調査はその月の18日に締め切られる。10月初旬から半ばにかけての株式相場の急落、米中貿易摩擦の深刻化、中間選挙を控えた政局不透明感など、ネガティブ材料が多い中、消費者の信頼感が低下することもなく、ポジティブサプライズと言える。

現況は172.8と、2000年12月以降やはり18年ぶり高水準。期待も114.6と、2000年9月以降18年ぶり高水準を記録。雇用は十分：45.9（44.1、36.7）と2001年1月来（49）で最高となった。労働市場の改善に伴い、米国10-12月期経済の成長を消費が引き続き支援していく可能性がある。12月の追加利上げも正当化されることになる。米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した9月FOMC議事録の中で、政策当局も消費者信頼感が高く、力強い消費が潜在的に短期の利上げにつながることを示唆。

通常成長サイクルの終焉は現況と将来の期待の格差が大幅に開くことにより示唆される。2つのギャップは2011年以降拡大しつつあるものの、ここ2カ月間、再び縮小しており、まだ成長の余地があることが示唆されている。ただ、18日以降の株安による消費者信頼感への影響はこの結果にはまだ、反映されていない。このため、11月の指標待ちとなる。結果次第では、12月の追加利上げが躊躇される可能性も残る。

ともみちゃん

おはようございます❤︎Happy Halloween🎃👻 ダウ上昇↑↑ですね。
ともみちゃんのラムちゃんかわいい💕今日も無理せずに頑張りましょうね💓
URLを添付するとここ非表示になる⁉︎様子〜。

💠2018年10月31日（水）03時53分10月30日のＮＹ為替・原油概況

30日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円98銭まで上昇後、112円68銭まで弱含み、112円85銭で引けた。

米10月消費者信頼感指数が予想を上回り18年ぶり高水準に達し、米債利回りの上昇に伴うドル買いが優勢となった。

ユーロ・ドルは、1.1382ドルまで上昇後、1.1341ドルまで下落し、1.1345ドルで引けた。

ドイツのインフレ率が予想以上に上昇したためいったんユーロ買いが強まった。しかし、イタリアの混乱が継続しているほか、ユーロ圏の第3四半期国内総生産（GDP）で成長が4年ぶりの低い伸びに減速したため、金利先高感を受けたユーロ買いが大幅に後退し、戻りは鈍かった。

ユーロ・円は、128円44銭まで上昇後、127円97銭まで下落。

ポンド・ドルは、1.2778ドルから1.2696ドルまで下落した。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）のレポートを受けて、英国の合意のないEU離脱への警戒感や格下げへの懸念が強まり、ポンド売りが加速。また、早期総選挙の可能性など、政局不透明感もポンド売り材料となった。

ドル・スイスは、1.0009フランから1.0051フランまで上昇した。

　30日のNY原油先物は反落。潜在的な需要鈍化懸念やドル高で割高感が広がり、2カ月ぶりの安値で引けた。

[経済指標】
・米・8月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数：前年比＋5.49％（予想：+5.80％、7月：＋5.90％←+5.92％）
・米・10月消費者信頼感指数：137.9（予想：135.90、9月135.3←138.4）
・独・10月消費者物価指数速報値：前年比＋2.5％（予想：+2.4％、9月：+2.3％）

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ロリクラ

「ロリクラ☆ほーるど！」

Ｑ．「ロリクラ☆ほーるど！」って？
Ａ．プロレス部の女子高生たちが、おしゃべりしたり、たまにプロレスしたりするまんが
Ｑ．ロリと聞いて
Ａ．「ロリクラほーるど」はプロレス技「ローリングクラッチホールド（回転エビ固め）」の略です

2018年10月30日（火）15時06分東京外国為替市場概況・15時　ドル円、買い一服

　30日午後の東京外国為替市場でドル円は買い一服。15時時点では112.68円と12時時点（112.65円）と比べて3銭程度のドル高水準だった。上海総合指数が買い戻され、午後の日経平均株価も410円超高まで上げ幅を拡大したことを背景に買いが強まり、一時112.74円と本日高値を付けた。もっとも、22日高値の112.89円が目先のレジスタンスとして意識されるなど112円台後半では戻り売り意欲も強く、一巡後はやや伸び悩んでいる。

　ユーロドルはこう着。15時時点では1.1378ドルと12時時点（1.1382ドル）と比べて0.0004ドル程度のユーロ安水準だった。これまでの値幅は14pips程度と非常に狭く、欧州勢参入待ちの様相が濃い。

　ユーロ円は15時時点では128.21円と12時時点（128.21円）とほぼ同水準だった。中国株や日本株の上昇を支えに128.31円まで上げたが上値は限られている。ドル円と同様の値動き。

本日これまでの参考レンジ
ドル円：112.31円　-　112.74円
ユーロドル：1.1371ドル　-　1.1385ドル
ユーロ円：127.74円　-　128.31円

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💠2018年10月30日（火）12時40分上海総合指数0.72％高の2560.382（前日比+18.279）で午前の取引終了

上海総合指数は、0.72％高の2560.382（前日比+18.279）で午前の取引を終えた。
ドル円は112.63円付近。

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