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>>26

カイリー

ドル売り・円買い材料は、米中貿易戦争や日米貿易不均衡是正への警戒感、サウジアラビアを巡る中東の地政学リスク、欧州連合(EU)とイタリア政府との財政規律を巡る確執、イギリス政府とのブレグジット（英国のEUからの離脱）を巡る確執、ドイツ政局混迷から解散・総選挙への警戒感、米議会中間選挙でのトランプ米政権の苦戦懸念などが挙げられる。
　ドル買い・円売り材料は、好調な米国経済、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測、などが挙げられる。
　ユーロドルは、ドイツ政局の不透明感、解散・総選挙への警戒感、イタリア・ポピュリスト政権の2019年予算案に対する警戒感などから軟調推移が予想される。

💠本日のスケジュール

＜国内＞
08:50　対外・対内証券投資(先週)
09:30　製造業PMI(10月)　　53.1
14:00　自動車販売台数(10月)　　-3.1％


＜海外＞
09:30　豪・貿易収支(9月)　17.00億豪ドル　16.04億豪ドル
10:45　中・財新製造業PMI(10月)　50.0　50.0
14:00　印・製造業PMI(10月)　　52.2
17:15　スイス・消費者物価指数(10月)　1.1％　1.0％
18:30　英・製造業PMI(10月)　53.0　53.8
20:00　ブ・鉱工業生産(9月)　　-0.3％
20:00　ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(10月)　　0.54％
21:00　ブ・製造業PMI(10月)　　50.9
21:00　英・イングランド銀行（英中央銀行）が金融政策発表　0.75％　0.75％
21:30　米・労働生産性速報値(7-9月)　1.8％　2.9％
21:30　米・新規失業保険申請件数(先週)　　21.5万件
23:00　米・建設支出(9月)　0.1％　0.1％
23:00　米・ISM製造業景況指数(10月)　59.5　59.8

　　ブ・CNI設備稼働率(季調済)(9月、2日までに)　　78.1％
　　英・カーニー総裁が記者会見
　　中国が一部品目の輸入関税引き下げ
　　米・自動車販売(10月、2日までに)　1695万台　1740万台


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注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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海外勢、日本株を5週ぶり売り越し　10月21～27日、3490億円
2018/11/1 9:26
財務省が1日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（週間・指定報告機関ベース）によると、海外投資家は10月21～27日に日本株を5週ぶりに売り越した。売越額は3490億円。世界的な株安傾向を背景に、日本株にもリスク資産を圧縮する目的の売りが優勢だった。

海外投資家は国内の中長期債を3週ぶりで買い越した。買越額は5568億円。短期債は3週ぶりの売り越しだった。

国内投資家による海外の中長期債への投資は3週ぶりの売り越しとなった。売越額は1兆778億円。海外株式への投資は9週連続の買い越しとなり、買越額は27億円だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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カイリー

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📰NY商品、原油が4日続落　半年ぶり安値、需給緩和観測　金は反発
2018/11/2 5:01
【NQNニューヨーク=横内理恵】1日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は4日続落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物は前日比1.62ドル安の1バレル63.69ドルで取引を終えた。原油在庫や生産の増加基調を受けて需給緩和観測が強まった。一時は63.11ドルと期近物として4月以来、およそ半年ぶりの安値を付けた。

前日に米エネルギー情報局（EIA）が発表した週間の米石油在庫統計で原油在庫が6週連続で増え、約4カ月半ぶりの高水準となった。EIAが1日に明らかにした8月の米国の原油生産量は日量1130万バレルと初めて1100万バレルを超えた。シェールオイルなどの供給増が続けば、米国内での需給が緩むとの見方につながった。

イラン産原油の供給減に対する警戒感が和らいだとの指摘もあった。米国がイランに対する経済制裁として11月から世界各国に同国産の原油の輸入停止を求めており、すでに輸入を停止したり、減らしたりする動きが広がっている。ただ、イランの原油出荷状況などから、供給が本格的に減少するのが来年以降になるとの見方が広がった。

ニューヨーク金先物相場は4日ぶりに反発した。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である12月物は前日比23.6ドル高の1トロイオンス1238.6ドルで取引を終えた。円やユーロなど主要通貨に対するドル売りが目立ち、ドルの代替資産として逆の動きになりやすい金には買いが優勢だった。

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・日米中など21カ国・地域が参加してパプアニューギニアで開かれた
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議18日、2日間の協議終え閉幕。
米国と中国が互いの通商政策を巡り対立。議長国パプアが首脳宣言の採択断念する異例の事態に。
首脳宣言を断念するのは1993年の第1回会議以来、初めて。
米中の対立は貿易にとどまらず、「新冷戦」と指摘されるなど覇権争いの様相強めている。
トランプ米大統領と中国習近平国家主席は11月末からアルゼンチンで開かれる
20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて会談する予定。
世界を揺るがす両大国の対立は首脳の直接対話に持ち越される。
交渉関係者によると、宣言の原案に合った「保護主義と対抗する」といった表現に米国が反発。
さらに中国がトランプ米政権を念頭に「一国主義と対抗する」との文言を盛るよう求め、米国が削除を強く要求した。
日本政府関係者「加盟国・地域内の分断をさらけ出す深刻な局面だ」と語る。

・安倍晋三首相18日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で演説、
「世界で保護主義による貿易制限的措置の応酬が広がっている」と述べ、米国と中国の貿易摩擦に懸念示した。
「いかなる措置も世界貿易機関（WTO）ルールに従うべきだ」と指摘。
「多角的貿易システムの要であるWTO改革にもしっかり取り組んでいく」と訴えた。

・財務省と経済産業省は設立10年以内のスタートアップ企業の研究開発投資を支援する税優遇策検討へ。
現行制度は企業が研究開発にかけた金額の一部を法人税から25％を上限に差し引くことを認めているが、
新興企業への効果をより高める形でこの控除額の上限を引き上げる方針。

・主要企業の2019年度の1社あたりの研修費が、16年度比1割増へ。
日本経済新聞社18日、「働きやすさ」の視点まとめた「スマートワーク経営調査」でわかる。
19年4月の働き方改革関連法の施行に先行し、削減した人件費などを人の育成に注ぐ。
働き方改革は、成長やイノベーション（革新）を追求する新たな段階へ入った。

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カイリー

・日産自　<7201> ［終値954.1円］三菱自　<7211> ［終値673円］仏ルノーの会長兼務してきた
カルロス・ゴーン容疑者が逮捕され、22日には日産の取締役会で会長を解任される。
3社は事実上の経営トップ同時に失う。
日仏またぐ連合は最大の試練迎えることになる。

・経済協力開発機構（OECD）21日、世界経済見通しで、2019年の国内総生産（GDP）の実質成長率を3.5％に。
9月時点から0.2ポイント引き下げた。
18年比0.2ポイント下がる。20年予測では米国と中国の成長が大幅に鈍化すると分析。
貿易摩擦などのリスクが高まる中、世界経済が頭打ちになると指摘。
海外減速の影響で日本の成長も緩やかになるとみている。

・経済協力開発機構（OECD）21日、世界経済見通し。
世界2018年前年比3.7％（前回9月予測比　0）19年3.5％（-0.2）20年3.5％
米国2.9％（0）2.7％（0）2.1％　ユーロ圏1.9％（-0.1）18％（-0.1）1.6％
日本0.9％（-0.3）1.0％（-0.2）0.7％　中国6.6％（-0.1）6.3％（-0.1）6.0％

・日本政府観光局（JNTO）21日、10月の訪日外国人数は前年同月比1.8％増、264万600人と、2カ月ぶり増加。
自然災害による旅行控えが近隣国で残り、回復は小幅にとどまっている。
このペースでいけば通年での訪日客数3千万人の達成が視野に入る。
10月までに約260万人、11～12月にかけて前年同期と同水準維持できれば3千万人を上回る。

・サウジアラビアのサルマン国王（82）と息子のムハンマド皇太子（33）は21日までに、
皇太子主導の現行体制を続けることで国王の弟アハマド王子（76）ら主要王族の支持を得た。
一部王族では現体制への不満もくすぶっており、皇太子の権力基盤とは言えない。

・トランプ米大統領20日、サウジアラビア人記者の殺害にサウジ当局が関与した事件巡り、
事実上の最高権力者のムハンマド皇太子を擁護する姿勢鮮明にした。
関与示す明確な証拠が明らかに鳴らなければ「推定無罪」と判断し、経済や安全保障分野での協力進める。
一方、米議会では問題の幕引き急ぐトランプ政権への与野党の批判強まっている。

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・米住宅市場に減速の兆し。
米商務省が20日、先行指標となる10月の住宅着工許可件数は前月比0.6％減少。
住宅ローン金利や物件価格の上昇を理由に購入見合わせる消費者が増え始めた。
消費者との関連強い住宅市況が悪化に向かえば、拡大し続けた米景気を冷やす恐れもある。
10月に着工した件数は前月比1.5％増、122万8千件。足元で市場の7割を占める戸建て住宅が2カ月連続で減少。

・広告大手が<アジアでM&A（合併・買収）を競う。
電通　<4324> ［終値4835円］は過去5年でインドの9社買収し、デジタル広告でインド首位に浮上。
世界最大手英WPPも印スタートアップ企業の買収などで対抗。
アジアの新興企業の取り込み方次第で、世界の広告業界の勢力図が塗り替わる可能性がある。

・厚生労働省薬事・食品衛生審議会の再生医療部会は21日、
脊髄損傷の患者の骨髄液から採取した幹細胞を培養し、
体内に戻すことで神経が再生する治療のための医薬品販売を条件付きに認める意見まとめた。
二プロ　<8086> ［終値1551円］申請、正式に承認されれば世界初。
年内にも正式に販売認め、公的医療保険の適用も検討。

・政府が今後3年間で集中して行う「国土強靭化」の緊急対策として、3兆5千億～4兆円の財政支出想定。
初年度となる2018年度第2次補正予算案には、1兆円以上盛り込む方針。
防災・減災のためのインフラ整備進めると同時に、来年10月の消費増税への景気浮揚策としても役立てる。

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💠ユーロドルは、欧州委員会がイタリア政府に対して是正措置を求める過剰財政赤字是正手続き（EDP）を勧告したことで、対立激化への警戒感から伸び悩む展開が予想される。

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💠2018年11月22日（木）08時33分【速報】日・10月全国消費者物価コア指数：前年比＋1.0％で予想と一致

8：30発表の10月全国消費者物価コア指数は、前年比＋1.0％で市場予想と一致した。なお、総合指数は前年比＋1.4％で市場予想と一致した。

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💠2018年11月22日（木）06時30分本日のスケジュール

＜国内＞
08:30　消費者物価コア指数(10月)　1.0％　1.0％
08:50　対外・対内証券投資(先週)
10:00　営業毎旬報告(11月20日現在、日本銀行)


＜海外＞
24:00　欧・ユーロ圏消費者信頼感速報値(11月)　-3.0　-2.7

　　南ア・南アフリカ準備銀行(中央銀行)が政策金利発表　6.75％　6.50％
　　米・株式市場は祝日のため休場(感謝祭)


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注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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