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・元徴用工への賠償命じた韓国最高裁の判決受け、経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会(日韓経協)30日、「今後の韓国への投資やビジネスを進めるうえでの障害になりかねない」などと懸念する共同コメント発表。

・トヨタ <7203> [終値6485円]東京海上日動火災保険 <8766> [終値5205円]30日、自動運転分野で提携したと発表。トヨタは東京海上が自動車事故対応などで集積したビッグデータとして分析し、自動運転の技術革新に生かす。

💠8時00分 この記事につぶやく 東京為替見通し=ドル円、日銀金融政策決定会合と黒田日銀総裁の会見に要注目か

 30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ダウ平均が460ドル超上昇したこと、ナイト・セッションの日経平均先物が160円上昇したことなどで113.13円まで続伸した。ユーロドルは、欧州時間に発表された7-9月期ユーロ圏域内総生産(GDP)速報値が予想を下回ったこと、ドイツ政治の先行き不透明感などで1.1341ドルとまで下落した。ポンドドルは、英国の欧州連合(EU)離脱交渉で北アイルランド問題に進展がないことで、1.2696ドルまで下落した。

 本日の東京市場のドル円は、日経平均株価や上海総合指数の続伸観測で続伸が予想されるが、日銀金融政策決定会合の結果及び黒田日銀総裁の会見への警戒感が上値を抑える展開が予想される。
 日銀金融政策決定会合では、7月の会合で決定された10年物国債利回りの上下0.2%の変動幅が、上下0.25%程度まで拡大される可能性が警戒されている。黒田日銀総裁の会見では、ステルステーパリング(隠れた緩和の縮小)への憶測に対する回答に要注目か。
 ドル円は、過去6年間、年末にかけてドル高・円安に推移しているが、10月の月足も陽線(ドル高・円安)となっている。10月の始値は113.64円だったことで、本日の月末仲値・ロンドンフィクシングを経由したNY市場終値に要注目となる。
 第4四半期のドル高・円安傾向は、米国企業の利益送金(レパトリ)、年末越えのドルファンディングなどが要因として挙げられる。しかし、今年は、年初からトランプ米政権によるレパトリ減税で利益の米本国還流が進んでいること、米議会中間選挙でねじれ議会となった場合、NY株安・ドル安の傾向があることで、予断を許さない状況が続く。