テイラーラボの掲示板

・厚生労働省30日、9月の有効求人倍率は1.64倍と高水準が続いていたが、
景気の先行指標とされる新規求人数をみると、主要産業すべてで前年同月を下回る。全て下回るのは2009年11月以来。地震や台風など自然災害の影響とみられるが、減少が一時的な減少にとどまるか注視も

・みずほ銀　<8411> ［終値190.5円］第一生命保険　<8750> ［終値2091.0円］海外のインフラ案件に投資するファンドを共同で運用する。まず第一生命が200億円投じ、国内の機関投資家にも拠出募る。運用残高は1000億円想定、海外インフラ向けの債券に投資するファンドとしては最大規模目指す

・コンビ二エンスストアで公共料金やネット通販の代金支払う「収納代行」が拡大。業界の推計では、2017年の取り扱い額は11兆6千億円となり、この5年間で3割弱増加。政府や金融界がキャッシュレス化進めるなか、現金派の若年層が根強く存在する実態が浮かぶ。コンビニでの現金払いはスマートフォン（スマホ）に慣れ親しんだ若年層に使いやすいようデジタル化も進みつつある。紙の払込票がスマホに替われば、事業者は印刷代や輸送費を節約できる

・欧州連合（EU）の要であるメルケル独首相が独与党党首の辞任と、2021年の首相任期終了後の政界引退表明したことで、ユーロ改革などの欧州統合強化策が滞る懸念も。

・欧州連合（EU）統計局30日、2018年7-9月期のユーロ圏の域内総生産（GDP）速報値、物価の影響除いた実質で前期比0.2％増。年率換算の成長率は前期比0.6％で、4-6月期（年率1.8％）から大幅減速。

・米中のハイテク分野での対立激化。トランプ米政権は29日、中国の半導体メーカーに対し、米国企業との取引制限する制裁科すと発表。米国の先端技術を取り込み、国産化進める中国への警戒感は強く、制裁対象はさらに広がる可能性も。ハイテク分野での競争力の維持に向け、制裁関税だけでなくあらゆる手を使い中国への圧力強める方針。

・英国政府は2020年4月から他の先進国に先行して、IT（情報技術）大手を狙い撃ちにした新デジタル課税の導入に踏み切る。20カ国・地域（G20）や欧州連合（EU）などの場でも主要テーマになるものの、各国の利害がぶつかり合意形成が難航。
英国が見切り発車により、独自のデジタル課税導入する動きが加速する可能性も。