テイラーラボの掲示板

・三菱商事　<8058> ［終値3180.0円］2019年3月期連結純利益、前期比16％増の約6500億円になる公算大きく。
期初予想500億円上回り2期連続の最高益となる。
資源高が追い風で東南アジアの自動車事業など非資源分野も伸びる。
大手商社では、伊藤忠商事　<8001> ［終値2095.0円］が3期連続、
三井物産　<8031> ［終値1885.5円］は7年ぶりの最高益見込む。
ただ先行きには米中貿易摩擦への警戒感も漂う。

・自民党31日、2020年夏の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上した国全体の時間を夏だけ早める
サマータイム（夏時間）の導入断念。

・野村HD　<8604> ［終値547.5円］31日、2018年4-9月期連結決算最終損益は60億円の赤字（前年同期は1087億円の黒字）。
過去米国で販売した住宅ローン担保証券（RMBS）に関する米国訴訟で、米司法省との和解金など400億円超の一時費用計上。
本業の苦戦も目立つ。法人部門が赤字、稼ぎ頭だった個人営業部門が36％減となった。

・中国の地方政府が上場民営企業に出資し、経営権取得する動きが相次ぐ。
今年に入りすでに約50社を超え、出資総額300億元（約5000億円）に達した。
政府のコントロールが強まり、民間事業が圧迫される「国進民退」が進むとの懸念広がる。

・中国上場企業の負債総額、2017年末で33兆元（約530兆円）と5年間で2倍近くに膨れ上がった。
地方政府による企業救済は問題の先送りに過ぎず、モラルハザード（倫理の欠如）を招く懸念も。

・中国国家統計局31日、10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.2と好不調の節目である50目前まで落ち込む。
政府は11/1から輸入関税下げる一方、輸出時の税金還付手厚くし、輸出企業の経営支える。
PMIは前月比0.6ポイント下がり、16年7月以来の低水準。生産や新規受注、雇用など5つの指標全て悪化。

・台湾行政院（内閣）主計総処（総務省統計局に相当）31日、
2018年7-9月期の実質国内総生産（GDP）伸び率は前年同期比2.28％と、5四半期ぶりに3％台割り込む。
8月時点の予想（2.36％）を下回る。米中貿易摩擦の影響で輸出や民間消費の伸びが鈍化。