テイラーラボの掲示板

・日用品大手が相次ぎ国内で増産投資へ。
資生堂　<4911> ［終値7137円］2022年までに約1400億円投じる。
コーセー　<4922> ［終値16870円］ユニ・チャーム　<8113> ［終値3072.0円］も新工場稼働させる。
訪日観光人気や越境ECの広がりを受け、日本で製品を増産し、中国などアジアに輸出するため。

・日銀　<8301> 黒田東彦総裁31日、金融政策決定会合後の記者会見で「米中貿易摩擦がエスカレートしており、世界貿易に与える下方リスクは一番着目している」と述べ、貿易通じた世界の供給網が拡充されている点にふれ、保護主義は「当事国だけでなく世界経済全体に影響を与えることがある」と懸念強調。
31日の決定会合で短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度に誘導する金融緩和の現状維持決めた。

・NTTドコモ　<9437> 31日、携帯電話の通信料金を2019年4-6月に2～4割引き下げると発表。携帯端末を値引きしない代わに、通信料を安くする「分離プラン」広げる。値下げによる顧客への還元額は年間で最大4千億円になり、ドコモは19年度以降に営業減益見込む。ドコモの新プラン受け、KDDI　<9433>ソフトバンクグループ　<9984> も対応迫られる。

・ドイツメルケル首相が保守系与党の党首辞任に追い込まれた。政権を支える二大政党が地方選で連敗したからだが、背景は政権批判だけではない。独社会の国際化や宗教離れで、有権者の価値観が大きく変わったことが底流に。独政治が歴史的な転換点を迎えたことで欧州に地殻変動もたらす。

・環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効し、アジア太平洋地域に巨大な自由貿易圏が誕生する。

・2019年5/1の改元まであと半年。天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に関する行事の準備が本格化。伝統と格式を守りながら現代にふさわしい形にするため、検討すべき課題はなお多い。

・2019年4～5月のゴールデンウィーク（GW）は1年限りの10連休。観光や外食、小売業界中心に経済波及効果が大きいとの見方が強い。一方、異例の長期休暇で企業活動がストップすることもあり、期待と懸念が交錯する。金融市場は株価などは例年にない値動きにも。10日間も休日が続けば連休前後の振れ幅は大きくなる可能性も。