投稿一覧に戻る テイラーラボの掲示板 15 アビィᕱ⑅ᕱcivil war⋈ 2018年10月31日 07:52 ・第2次世界大戦中に強制労働させられたとして韓国人4人が新日鉄住金 <5401> [終値2065.0円]に 損害賠償求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院(最高裁)30日、同社の上告退ける判決言い渡す。 4人に請求全額4千億ウォン(約4千万円)の支払い命じたソウル高裁判決が確定。 日本政府は元徴用工の請求問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張したが認められず。 ・安倍晋三首相30日、韓国大法院が元徴用工への損害賠償を新日鉄住金に命じた判決について 「国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応していく」と語る。 ・三菱UFJ信託銀行 <8306> [終値663.8円]豪最大手銀行コモンウェルス銀行(CBA)傘下の資産運用会社買収へ。 総額約3000億円、国内金融機関による海外運用会社の買収では過去最大級。買収後の運用残高は国内で首位になる。 ・米中貿易摩擦の余波で、国内で段ボールが不足する懸念が広がっている。 最大生産国の中国が段ボールの原料となる古紙の調達先を米国から日本に変え「爆買い」したため。 需要期の冬場に段ボールが不足し、物流が混乱する事態が現実味帯び始めた。 ・「徴用工」巡る韓国大法院(最高裁)の判決受け、韓国で事業展開する他の日本企業にも影響広がりそう。 韓国では計約70社の日本企業が訴えられており、今回の判決で他の訴訟も敗訴する可能性は高まりそう。 ・ソニー <6758> [終値5862円]2期連続で最高益更新する見通し。 30日、2019年3月期の連結営業利益見通しを前期比18%増、8700億円に上方修正。 ゲームや音楽に加え、世界トップの画像センサーが安定した利益生みだした。 米企業が強みを持つデジタル時代の競争に打って出られるか。そのスタートラインに立った。 ・米ゼネラル・エレクトリック(GE)30日、2018年7-9月期決算、最終損益228億ドル(約2兆5700億円)の赤字に。 電力部門で減損損失計上。金融に続き屋台骨の電力でも損失が広がり、苦境深まっている。 ・経済産業省と財務省、中小企業の設備投資促す税優遇措置を2019年度以降も延長する検討に入った。2年を軸に調整。 今回は人手不足を解消するための高効率化投資を集中的に支援する方向。 返信する そう思う0 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する ツイート 投稿一覧に戻る
アビィᕱ⑅ᕱcivil war⋈ 2018年10月31日 07:52
・第2次世界大戦中に強制労働させられたとして韓国人4人が新日鉄住金 <5401> [終値2065.0円]に
損害賠償求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院(最高裁)30日、同社の上告退ける判決言い渡す。
4人に請求全額4千億ウォン(約4千万円)の支払い命じたソウル高裁判決が確定。
日本政府は元徴用工の請求問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張したが認められず。
・安倍晋三首相30日、韓国大法院が元徴用工への損害賠償を新日鉄住金に命じた判決について
「国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応していく」と語る。
・三菱UFJ信託銀行 <8306> [終値663.8円]豪最大手銀行コモンウェルス銀行(CBA)傘下の資産運用会社買収へ。
総額約3000億円、国内金融機関による海外運用会社の買収では過去最大級。買収後の運用残高は国内で首位になる。
・米中貿易摩擦の余波で、国内で段ボールが不足する懸念が広がっている。
最大生産国の中国が段ボールの原料となる古紙の調達先を米国から日本に変え「爆買い」したため。
需要期の冬場に段ボールが不足し、物流が混乱する事態が現実味帯び始めた。
・「徴用工」巡る韓国大法院(最高裁)の判決受け、韓国で事業展開する他の日本企業にも影響広がりそう。
韓国では計約70社の日本企業が訴えられており、今回の判決で他の訴訟も敗訴する可能性は高まりそう。
・ソニー <6758> [終値5862円]2期連続で最高益更新する見通し。
30日、2019年3月期の連結営業利益見通しを前期比18%増、8700億円に上方修正。
ゲームや音楽に加え、世界トップの画像センサーが安定した利益生みだした。
米企業が強みを持つデジタル時代の競争に打って出られるか。そのスタートラインに立った。
・米ゼネラル・エレクトリック(GE)30日、2018年7-9月期決算、最終損益228億ドル(約2兆5700億円)の赤字に。
電力部門で減損損失計上。金融に続き屋台骨の電力でも損失が広がり、苦境深まっている。
・経済産業省と財務省、中小企業の設備投資促す税優遇措置を2019年度以降も延長する検討に入った。2年を軸に調整。
今回は人手不足を解消するための高効率化投資を集中的に支援する方向。