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>>19706

⬆問題の根源（朝日さん談）
＞落としどころ？「消滅時効カード」。しかし、法律で裁かず「正義」で裁いてしまうのが韓流。🐽
【強制徴用賠償請求、今度は消滅時效が争点に】
11/11(日) 8:06配信
・最高裁の判断後に再開された下級審で 　日本企業側、時間稼ぎ策に出る　「違法行為による損害を認識した日」めぐり　2012年5月と2018年10月に意見分かれる
　日本企業に強制動員の被害者らに対する損害賠償を命じた最高裁判所（大法院）の初の確定判決が下されたが、後続訴訟でも同じ結論が出るかが議論になっている。最高裁が韓日基本条約にもかかわらず、個人の損害賠償請求権は消滅していないと明らかにしたものの、「消滅時効」については明確な判断を示さなかったからだ。
　ソウル中央地裁民事2部(裁判長キム・ハンソン)が8日に行った強制動員被害者たちの損害賠償請求訴訟で、被告の日本企業新日鉄住金(旧新日本製鉄)側の弁護士は「消滅時効カード」を取り出した。「消滅時効についてまだ最高裁の判断が下されていないため、弁論期日を改めて決めてほしい」と主張したのだ。
　最高裁判所の全員合議体が先月30日、新日鉄住金に対して強制動員の被害者たちに1億ウォン（約1千万円）の賠償を命じる判決を言い渡してから、強制動員関連下級審の裁判が再開されている。今月23日にはソウル高裁で株式会社不二越（旧不二越鋼材工業）など3件の損害賠償裁判が相次いで行われる。三菱重工の損害賠償控訴審の判決は12月5日に言い渡される予定だ。しかし、新日鉄住金側の弁護士は、全員合議体が依然として審理中の三菱重工業の損害賠償判決が出るまで、裁判の延期を主張した。同訴訟は、強制動員被害者の損害賠償を認める趣旨で、新日鉄住金事件をソウル高裁に差し戻した2012年5月の最高裁判決後に提起された。「韓日協定と損害賠償請求権」問題が解決しただけに、残った核心争点は消滅時効だ。 このため、日本企業は消滅時効で裁判の足を引っ張るものとみられる。（中略）
　反人権犯罪には消滅時効を適用してはならないという声もあがっている。イ・サンガプ弁護士は「国家による人権侵害事件に消滅時効を適用すること自体が問題がある」と指摘した。
コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

>>19706

↑新たな「徴用」はじまる
【対日関係は悪化の一途だが…金融不安の韓国の若者が日本を目指す滑稽さ】
2019.1.19 10:00
　韓国の新卒予定者が日本企業の就職面接会に押しかけてきていると、１５日付の産経ニュースが報じていた。韓国では若者（２５～２９歳）の失業率が２０１７年で９・５％と高いのに比べて、日本は４・１％と低く、企業は求人難に直面している事情が背景にあるとはいえ、日韓のギャップは米中貿易戦争を受けてさらに広がりそうだ。韓国の若者はますます日本を目指すだろう。
　日韓の景気は外需主導という点では共通しているが、対中輸出依存度は韓国が圧倒的に高い。（中略）
　韓国の株価は対中輸出比率が高まれば高まるほど、逆に下落する傾向にある。株式市場は「脱中国」を韓国経済に催促しているようなものだ。将来に不安を感じる韓国の若者が、アベノミクス効果で雇用情勢が逼迫している日本で就職しようと思うのは無理もない。
　韓国は本来、サムスン電子に代表されるスマートフォンや半導体などの事業で極めて強い国際競争力を持つのだが、構造的な弱点がある。前記のように輸出依存、とりわけ対中輸出頼みはもちろんだが、外国からの投融資依存度も高い。対外債務はＧＤＰの３割近く、昨年９月末の対外債務は９％以上増加した。米中貿易戦争が激化すれば、株価は急落し、外資が韓国から逃げ出しかねない。そうなると、２０年前のアジア通貨危機の悪夢再来もありうる。
　そんな金融面での脆弱さからみれば、文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本との外交関係を良好に保ちつつ、金融危機に備えて日韓通貨スワップ協定の再開を要請するのが合理的なはずだが、真逆の対日策に徹している。海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射、いわゆる元徴用工問題では韓国政府が国際法に沿った自らの補償義務を無視し、一方的に日本企業に責任を押し付けるなど、対日関係をわざわざ悪化させている。
　このまま、金融危機が発生した場合、韓国は通貨スワップ協定を結んでいる中国に「叩頭（こうとう）」するしかないが、北京は対韓救済どころではない。資本逃避に悩まされ、外貨準備維持のために対外借り入れを急増させている。結局、韓国が泣きつくのは日本しかないのは今から目に見えている。
（産経新聞特別記者・田村秀男）