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【前会長への住宅売却準備を指示 前代表取締役ら不適切と認識か】
2018年11月28日 19時18分
NHK News Web
カルロス・ゴーン前会長が、日産側に購入させていた海外の高級住宅について、グレッグ・ケリー前代表取締役が、前会長への売却の準備を進めるよう、側近に指示していたことが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は、前代表取締役らが不適切な支出だと認識していたとみて、詳しい経緯を調べているものとみられます。
金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)をめぐっては、日産が投資の名目で約60億円を出資したオランダの子会社を通じて、前会長のブラジルとレバノンの高級住宅が購入されていたことが日産の内部調査などで明らかになっています。
日産は、この子会社の業務実態について、監査法人から「適切なのか」という指摘を平成25年前後に複数回受けていましたが、その後、側近で前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)が、ブラジルとレバノンの住宅をゴーン前会長に売却する準備を進めるよう側近に指示していたことが関係者の取材で分かりました。
また、最近になって、住宅の賃貸契約を結んで家賃の支払いを受けるため、ケリー前代表取締役の側近が、ゴーン前会長側と協議することもあったということです。
東京地検特捜部も、こうした経緯を把握していて、ケリー前代表取締役らが住宅の購入について不適切な支出だと認識していたとみて、詳しい経緯を調べているものとみられます。
(中略)
専門家「監査法人は万能でない」
企業の監査に詳しい青山学院大学大学院の町田祥弘教授は、今回のケースでは、監査法人の法的な責任は果たされていると述べたうえで、「財務書類以外の部分でも違和感があったのなら、指摘が不足していたと言えるかもしれない。会社側も、監査法人の指摘を真摯(しんし)に受け止めなかったという点に問題があったのではないか」と述べました。
また、「監査法人は会社から選ばれて契約をして報酬をもらっている以上、会社側に強く踏み込めないという事情もあると思う。監査法人は万能ではなく、あらゆる役割を期待するには無理がある」という見方を示しました。
(以下略)