バベルの塔の掲示板

>>68098

つづき・・

米アマゾンはメキシコシティに近いケレタロ州にデータセンターの開設を表明した。米電気自動車（EV）大手ではテスラが23年に北部ヌエボ・レオン州に新工場開設を発表しており、中国の比亜迪（BYD）もメキシコでの生産検討を明らかにしている。
　マツダのメキシコ生産法人「MMVO」の生産台数は23年、単独では初めて20万台を超えた。投資が相次ぐのは、米中対立によるリスクを軽減する狙いが大きい。
　11月の米大統領選挙へ向け共和党の指名獲得を決めたトランプ前大統領は、中国製品の関税を引き上げると繰り返し強調している。一定の条件をクリアすれば関税をゼロにできる「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」の適用されるメキシコには米国への配送ルートが確立されている地域も多い。安い賃金も企業をひきつける。
　メキシコ証券取引所には3月、ニアショアリングに特化した上場投資信託（ETF）が上場した。「アズトラン・エクイティ・マネジメント」の構成銘柄の約60％を米国企業が占める。残りはメキシコ、カナダの企業が2割ずつを占め、ニアショアリングで恩恵を受ける企業への投資で収益を狙う。
　地元メディアによると、ファンド創設者のアレハンドロ・サラザール氏はニアショアリングによる恩恵は「今後20年間は続くだろう」と強気の見通しを示す。自信の根拠には、ペソ高の逆風下でも衰えない海外からの直接投資がある。
　6月のメキシコ大統領選に出馬する3候補は海外企業の誘致を積極化する考えでは一致する。国内企業優先の姿勢を貫いてきたロペスオブラドール現政権に比べ、政策リスクは低いという見方も出ている。