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デジタル税、7月合意視野　米が歩み寄りへ方針転換　G20

　【ワシントン時事】イエレン米財務長官は26日、バイデン政権発足後初めて参加した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、大手IT企業を対象としたデジタル課税をめぐり、「骨抜き案」の導入を主張していたトランプ前政権の方針を転換すると表明した。

　国際的な協議の進展へ歩み寄りを示したことで、7月の合意が視野に入った。

　米グーグルやアマゾン・ドット・コムといった大手IT企業への課税ルールは、経済協力開発機構（OECD）が中心となって策定作業が進められている。しかし、米国が「米企業が狙い撃ちにされる」（ムニューシン前財務長官）と抵抗して協議が難航。国際合意の期限は半年遅れの2021年半ばに延長された。

　焦点だったのが米国が導入を主張した「セーフハーバー」（企業の選択制）と呼ばれるルールの扱い。新たな課税制度の適用を企業の判断に委ねる実質的な骨抜き条項だが、イエレン氏はこの日の会合で撤回する意向を示した。