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バイデン政権八方塞がり――米国の「民主党バブル」は崩壊するのか
1/22(土) 6:02配信
現代ビジネス

米国の民主主義が危ない

　「『米国の民主主義は崩壊の危機』 国民の58％ 世論調査」という記事がある。

　米キニピアック大学が1月12日に公表した調査によると、76％が外患よりも内憂の方が危険だと思うと回答。米国の民主主義が崩壊の危機にあるかとの質問には58％が「そう思う」と回答し、「そうは思わない」は37％だった。

　また、「連邦議会襲撃事件」(バイデン政権が主張するようなトランプ支持派が意図的に襲撃したという見方は、後述するようにかなりの「偏見」といえる)の調査については、全体では61％が「支持する」と答えている。しかし支持政党別にみると、民主党支持層は83％が支持、共和党支持層は60％が不支持である。

　この事件は、昨年1月23日公開「全体主義の恐怖…死人に鞭打つバイデン民主党は一体何を恐れているのか」5ページ目で述べた、ナチスが政権をとったばかりの1933年に起こった「ドイツ国会議事堂放火事件」に構図がよく似ていると思う。

　この放火事件は、ナチスが当時ライバルであった共産党を追い落とすために、「共産党員が放火したことにした」とされる。ナチスが支配していた当時のことだから真相は闇の中だが、ナチスがどのような政権であったかを考えれば、信憑性の高い話だと思う。

　「1月6日の議会侵入事件」も、国民が支持しているのはあくまで「調査」である。バイデン政権下であることを考えればほとんど期待はできないが、もし「公正・公明・公平な調査」が行われれば、「議会侵入事件」はトランプ元大統領を陥れるために行われたことが明らかになるかもしれない。

　そして、2020年大統領選挙における「史上空前の選挙不正疑惑」だけではない。前述「全体主義の恐怖…死人に鞭打つバイデン民主党は一体何を恐れているのか」3ページ目「疑惑の万国博覧会！」で述べた「無限に湧いてくる疑惑」も必死に封印しようとしている。

　しかし、昨年8月21日公開「サイゴン陥落のデジャブ『アフガン大返し』でバイデン3日天下？」に代表される、延々と続く失策は隠しようがなく、国民の支持を失っている。

　現在、バイデン大統領の支持率は33％、不支持率は53％である。昨年11月の調査の支持率38％からさらに低下中であり、どこまで落ちるのか見通せない状況だ。

　生き残りに必死なバイデン政権は、パンデミックなどを理由にユルユルになった選挙投票規定を「正常化」するのに大反対だ。その「目的」は、多くの人々が推察する通りではないだろうか。

　明らかにバイデン氏よりトランプ氏の方が人気があった2020年の大統領選挙で「バイデン氏が圧勝」したのは「世にも奇妙な物語」だが、中間選挙でもし民主党が「勝利」すれば大惨事が起こる。その理由がわからないほど米国民は愚かではない。

　今後のバイデン民主党政権の動向によっては、2020年10月27日公開「第2次南北戦争も―選挙結果がどうなっても米国の分断は避けられない」のではないだろうか？

そもそもメディアが持ち上げる政党は
　2009年の鳩山内閣発足は、オールド・メディアの強力なサポートのおかげだ。新聞やテレビのまるで「大政翼賛会」のような、民主党支持に偏った報道を基に投票してしまい、いまだに「バカなことをしてしまった」と後悔している人々は多いと思う。

　しかしながら、日本国民は民主党の実態を見抜き、3年あまりで何とか終了した。

　米国の2020年大統領選挙でも、オールド・メディアやビッグテック(さらにはその裏側の勢力)が半狂乱でバイデン政権樹立を図った。

　しかし、昨年10月9日公開「バイデン政権では中国発の経済混乱を防げないと思えるこれだけの不安」、同9月10日公開「菅義偉の次はバイデンか…『棚ぼた大統領』が世界にもたらす混迷」などで述べたように、たった1年の間にすでにその実態が明らかになっている。

　大統領選挙が4年に1度であることは変えることができないであろうが、中間選挙は今年の11月8日に行われる。もし「公正な選挙」が行われれば、民主党の惨敗は間違いない。
今でも「準レイムダック」であるバイデン政権が、その後、2年間も「真正レイムダック政権」として存続するとしたら、米国民にとって頭の痛い問題だ。

次の大統領候補がいない
　それでは、ジョー・バイデン氏の「大統領職・禅譲シナリオ」はあり得るのであろうか？　
　もちろん、「大統領の職責を全うできない」と正式に判断された場合にはあり得るが、これまで認知症を含む「能力不足」は「存在しない」と強弁してきたバイデン政権が、今更それらを理由に「禅譲」するのはなかなか難しい。

　ただ、年齢から言えば、1944年の大統領選挙に勝利した直後の45年4月12日に亡くなった、フランクリン・ルーズベルトから副大統領であったハリー・トルーマンへの「引継ぎ」のようなケースはありうる。

　だが、もしこのシナリオが実現したら状況はさらに悪化するだろう。副大統領というものは元々存在感が薄いが、カマラ・ハリス氏の場合は群を抜いているかもしれない。

　認知症疑惑が絶えないジョー・バイデン氏が有能に見えるほどの能力の低さである。そもそも、副大統領候補に選ばれた時からその能力に疑問符がついていた。

　特に、バイデン氏から丸投げされた国境問題で何ら解決策を示せず、難民たちに「帰って！」と叫んだことは物笑いの種となった。

　また、大きな問題は2024年の大統領選挙の有力候補が見当たらないことである。現在の正副大統領は論外だ。

　さらに、言ってみれば日本の特定野党が利権のために結集して巨大政党となっていると例えられる、雑多な民主党の議員・党員をまとめることができる才能が見当たらない。

　バーニー・サンダース氏は左派から熱い支持を得ているが、エリザベス・ウォーレン氏同様、民主党の中核である「金権派」の支持は得られず、「金権」にどっぷりつかっているジョー・バイデン氏が大統領候補となった。

　そして、そのバイデン氏は左派勢力への対応に難儀して、2020年11月24日公開「共通の敵を失った米民主党を待ち受ける内ゲバ、『特定野党』化」が進行しているといえよう。

南北戦争敗戦でも生き残ったが
　米国民主党は、合衆国における現存最古の政党であり、また草の根運動による政党としても世界最古とされる。

　実は、共和党は古い民主党政治に挑戦するために新しく生まれた政党なのである。

　民主党は、南北戦争で奴隷制度を支持して負けた。2020年12月15日公開「暗殺率約10％！　 米国大統領という危険な職業の実態を考える」2ページ目「最初に暗殺された大統領」で述べたように、共和党のエイブラハム・リンカーンの後任となった民主党のアンドリュー・ジョンソンは奴隷制度支持派であり、奴隷解放を主張する議会と対立し拒否権を29回も発動している。

　その後も色々な形で奴隷制度復活をもくろんだのが民主党であり、現在まで黒人差別が続く原因をつくった張本人ともいえる。

　しかしながら、いつの間にか「(自称)人権派政党」に衣替えした民主党が、「2度と過ちを繰り返しません」と真摯に謝罪しているのを聞いたことがない。

　日本の戦時中に大政翼賛会のリーダーとして「鬼畜米英」を叫び軍国主義をあおっていたオールド・メディア(当時テレビは無かったが、日本のテレビ局のほとんどは新聞社系列だ)が、さしたる謝罪・反省も無く人権を語っているのと同じ構図だ。彼らこそが、終戦記念日に「2度と過ちは犯しません」と、先頭に立って頭を垂れるべきである。

　自分の過去の過ちを真摯に反省せずに、表面だけ取り繕っている組織の化けの皮がはがれて没落するのは「社会の基本原則」と言ってもよいだろう。

2024年の選挙までに「大乱」が起こる高確率
　米国民主党は、国家主義、全体主義政党で左翼に人気がある。だが、金権政治家が多数存在し「金持ち・権力者」にも愛されるという二重構造であることが、政党としてのまとまりを欠く原因である。

　そして、共産主義中国にも浙江財閥を中心として愛されている。浙江財閥も、共産主義中国という左派政治体制の中で甘い汁を吸う「金権派」である。

　そして、前述の「バイデン政権では中国発の経済混乱を防げないと思えるこれだけの不安」で述べたように、今年又は来年前半までに昨年11月30日公開「習近平ですら吹っ飛ぶインフレの脅威…2022年、世界『大乱』に立ち向かう7つのポイント」で述べた「大乱」がやってくる可能性が高い。

　その大乱が中間選挙の前に起これば、「お粗末なバイデン政権の対応」によって、(公正な選挙が行われれば)壊滅的な敗北を喫するであろう。

　そうなれば、寄せ集めである民主党で内ゲバが頻発し、2大政党の一角を担うだけの力が無くなるとも考えられる。

　そうなった場合、第3極の政治勢力が大躍進するかもしれない。あるいは、日本のように共和党(自民党)一強で、「特定野党」が乱立するのかもしれない。

　今振り返ってみると、2020年の大統領選挙は、「民主党バブル」のピークであったともいえる。2020年は経済面で株価、政治面では民主党のバブルが崩壊する年になるのかもしれない。