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2406
>>2404
第123回(1月5日)『2024年 年頭所感』のコラムで、社長は、
「今後のテロメライシン商用製造のための資金調達ですが,昨年末までに70%弱まで新株予約権の行使が完了しています。残りを今年出来る限り早い時期までに完了させる予定です。」と言っていますね。
社長が、「残りを今年出来る限り早い時期までに完了させる予定です」となぜ言えるのか、もし、“行使完了時期について行使側と話がついている”のであれば、なぜ行使を完了して株主のために株価を上げないのか? 総会に向けて、“不満”がますます高まるばかりです! -
2407
>>2404
そこで私は、
Copilotちゃんに実際の事例を2件くださいと求めました。
医薬品セクターでは見つからないというので
東証全体に広げたら以下の回答がありました。
──────
Q.(私):(略)
A. (Copilot):
はい、東京証券取引所(東証)上場の企業で
行使停止要請通知を実行した例として、
以下の2社が見つかりました:
1. **ジェイグループホールディングス**³:
2024年1月17日に第3回新株予約権(行使価額修正条項付)の
行使停止要請通知を行いました。
2. **三井E&S**⁴:
2022年8月4日に第1回行使価額修正条項付新株予約権の
行使停止要請通知を行いました。
これらの情報は、各企業が投資家に対して公開した適時開示情報から得られたものです。
具体的な詳細については、各企業の公式発表や開示資料をご覧ください。
なお、これらの情報は2024年3月時点のものであり、
最新の情報については各企業の公式ウェブサイト等をご確認ください。³⁴
(続く)
>>2403
当社IR
〈第三者割当による第 19 回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行
及びファシリティ契約の締結(行使停止指定条項付)に関するお知らせ〉
2023年7月7日
https://tinyurl.com/mr3vwm4
の pp.7~8 によれば
当社の判断により、SMBC日興証券が本新株予約権を行使することができない期間を指定できること(以下「行使停止指定条項」といいます。)
があります。
しかし、要請(および途中撤回)のときに
適時開示が必要
~~~~~~~
ともあります。
現実に適時開示がされていなければ、
行使停止要請はされていないと
推論されることになりますね……?