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13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが1.31%台まで低下したことで109.90円付近まで下押ししたものの、ダウ平均や日経平均先物の上昇を受けて下げ渋る展開となった。ユーロドルは1.1770ドルまで下落後に1.1817ドルまで反発した。ユーロ円は129.59円まで下落後に129.94円付近まで反発した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、来週21-22日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)に向けた指針となる米8月消費者物価指数の発表を控えて動きづらい展開が予想される。
米国8月の消費者物価指数は、前月比+0.4%(7月+0.5%)、前年比+5.3%(7月+5.4%)、コア指数は前月比+0.3%(7月+0.3%)、前年比+4.2%(7月+4.3%)と予想されている。
予想通りに低下していた場合、パウエルFRB議長などの米連邦準備理事会(FRB)ハト派高官によるインフレ高進は一時的との見解が裏付けられることで、来週のFOMCでは、テーパリング(資産購入の段階的縮小)の開始時期が年明け以降に先送りされる可能性が高まることになる。
しかしながら、米国8月の卸売物価指数(PPI)がサプライチェーン(部品の調達・供給網)の混乱などから統計開始以来の高水準を記録していたことで、消費者物価指数も上昇というポジティブサプライズだった場合は、タカ派のカプラン米ダラス連銀総裁の見解「現在のデータは9月のテーパリング(段階的縮小)発表と10月の開始が適切であることを示唆している」が優勢となることで要注目となる。
本日のドル円のオーダー状況は、110.00円の15日のNYカットオプションを軸にして、上値には、110.20円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、110.30-50円に断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、109.70-80円に断続的にドル買いオーダー、109.60円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。
ドル円のテクニカルポイントとして、一目均衡表の雲の下限109.76円、雲の上限110.19円、転換線110.02円、基準線109.96円、そして21日移動平均線109.90円、90日移動平均線109.93円が挙げられる。主要なテクニカルポイントが110円付近に収斂していることは、現状のドル円相場の膠着の結果ではあるが、今後の大相場を予感させるものでもある。
11時45分からのロウ豪準備銀行(RBA)総裁の講演では、豪準備銀行(RBA)理事会の声明文で、週40億豪ドルのペースで2022年2月まで国債購入を継続すると発表し、当面は更なるテーパリング期待がなくなっていること、新型コロナウイルスのデルタ株感染拡大を受けた景況感悪化に対する金融刺激策の言及などが注目される。
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