本日のドル円市場の掲示板

5回も6回も下にアタックかけて
やっと突破したのに
何で上に行くんだ？

放置スレかな？

4日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが1.68％台まで上昇したことなどで116.35円まで上昇した。ユーロドルは1.1272ドルまで下落した。ユーロ円はドル円の上昇に連れ高となり131.46円まで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、ダウ平均、米10年債利回り、WTI原油先物価格の上昇を受けて続伸が予想される。

　ドル円の注文状況は、上値には、116.50円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、116.90円にドル売りオーダー、117.00円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、116.00円に7日のNYカットオプション、115.50円に6日のNYカットオプション、114.70円、114.50円、114.20-30円、114.00円にドル買いオーダーが控えている。

　本日NY午後に公表される12月14-15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では、3月頃を目安とする早期利上げ開始の条件としての雇用情勢に関するフォワードガイダンスに注目することになる。パウエルFRB議長は、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、労働参加率の低迷やコロナ禍前に比べて依然として160万人が失業していることへの懸念を表明していた。

　昨日のドル円は116.35円まで上昇し、2017年1月以来の高値圏に到達した。ドル円のエリオット波動分析では、第1上昇波動（75.32円-125.86円）に対する第2調整波動（125.86円-99.02円）を終了し、第3上昇波動を形成中との見方が出来る。最終的な確認は、C波動の始点118.66円、第1上昇波動の終点125.86円を上抜けた時となる。

　2015年6月にドル円が125.86円まで上昇した時は、黒田日銀総裁が衆議院の財務金融委員会で「実質実効為替レートを基準にすれば、現在のドル円レートは相当な円安水準であり、これ以上の円安水準はありそうにない」と警告した。すなわち、ドル円の名目為替レート125円、実質実効為替レートの67は「黒田シーリング」が関所となり立ちはだかっていた。

　2021年11月時点の実質実効為替レートは67.79まで低下している。しかし、最近の黒田日銀総裁は、115円台の円安に関して、「総合的に見て現在の水準は日本経済にとってプラスになっている」との認識を示している。また、2015年6月の125円台の円安は、2014年末の購買力平価（103.05円程度）に対して約22％の円安水準だった。2021年末の購買力平価は98.25円程度なので、約22％の円安水準は、119.87円処と算出される。

　3日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが1.63％台まで上昇したことなどで115.37円まで上昇した。ユーロドルは1.1280ドルまで下落した。ユーロ円はユーロドルの下落に連れ安となり130.02円まで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りが1.6％台に上昇し、WTI原油先物価格が反発したことを支えに底堅い展開が予想される。ただ、明日5日に公表される12月14-15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨や7日に発表される米国12月の雇用統計を控えて動きづらい場面も出てきそうだ。

　米金利が上昇している背景として、米国12月の雇用統計次第では、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ開始観測が高まっていることが挙げられる。

　ドル円の注文状況は、上値には、115.40円にドル売りオーダー、115.50円にドル売りオーダーと4・6日のNYカットオプション、115.60円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、115.00円に6日のNYカットオプション、114.80円、114.70円、114.50円、114.20-30円、114.00円にドル買いオーダーが控えている。

　10時45分に発表される12月Caixin中国製造業PMIの予想は50.0となっており、11月の49.9からの改善が見込まれている。12月の中国製造業PMIは50.3で11月の50.1から予想外に改善していたことで、Caixin中国製造業PMIの改善見通しは整合的だといえる。
　しかしながら、昨日の年明けの香港市場では、中国不動産開発大手の中国恒大集団の株式取引が停止されており、中国政府による秩序あるデフォルト（債務不履行）が目論まれているものの、依然として予断を許さない状況が続いており、本日も関連ヘッドラインに要警戒となる。

　バイデン米大統領は2日に、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議し、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切れば米国や同盟国は断固とした対応をとる、と強調した。ウクライナ情勢に関しては、米国とロシアは、昨年末の電話での首脳会談に続いて、9-10日に「戦略的安定性に関する対話」で協議し、北大西洋条約機構（NATO）も12日にロシアと会議を開き、13日には米露や欧州諸国が加盟する全欧安保協力機構（OSCE）も協議を予定している。ロシア軍によるウクライナ国境周辺への大規模部隊の展開で緊張が高まりつつあり、予断を許さない状況が続くことになる。

　米国と中国に関しては、ウイグル自治区や香港を巡り政治的な対立が激化しつつある中で、トランプ前政権からの第一段階米中通商合意の履行率が60％程度に留まった模様で、米中貿易戦争の再燃への警戒感が高まっている。すなわち、米国の貿易赤字が過去最大規模に膨らみつつある中で、対中貿易赤字是正のための元高圧力が円高圧力に飛び火する可能性に警戒すべきかもしれない。

　2021年12月31日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ロンドン・フィキシングに絡んだドル売りで115.01円まで弱含んだ後、クロス円の上昇を受けて115.20円まで反発した。ユーロドルは、月末・年末のロンドン・フィキシングのドル売りで1.1386ドルまで上昇した。ユーロ円は131.04円まで上昇した。


　本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が休場で閑散取引となるため動意に乏しい展開の中、今年の米連邦準備理事会（FRB）の3回の利上げ観測などから底堅い展開が予想される。

　ドル円の注文状況は、上値には、115.20円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、115.30-50円に断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、114.50円、114.20-30円、114.00円にドル買いオーダーが控えている。

　2021年のドル円相場の年足は陽線（始値：103.25円・高値：115.52円・安値：102.59円・終値115.08円）となり、2016年からの過去最長となる5年連続年足陰線の下落トレンドから脱却した。

　エリオット波動分析では、第1上昇波動（75.32円〜125.86円）に続く三角保ち合いでの第2調整波動を終了し、第3上昇波動を形成し始めた可能性が高まっている。変動相場制移行後のドル円相場の歴史において、3手以上の連続陰線は今回（2016−20年）を含めて4回を記録している。その内2回が翌年から2手連続陽線での反発となっており、今年の年足が陽線になれば3回目の2手連続陽線での反発となる。

　今年のドル円相場が陽線となる見通しは、パウエルFRB議長が3回の利上げを示唆していることが背景にある。しかし、前回の米連邦準備理事会（FRB）の9回の利上げでは、ドル円は122円前後から112円前後まで下落しており、予断を許さない状況が続くことになる。
　
　ドル円は、2015年12月のFRBの利上げ開始（0.25-0.50％）時の122円付近から、2018年12月の利上げ終了（2.25-2.50％）時の112円付近までの下落しており、2015年のチャイナショック、2016年のブレグジット、2017年は米中貿易戦争などがリスク回避の円買い要因となった。

　今年のリスク要因として、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大、そして新たな変異株の出現の可能性、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性、中国による台湾侵攻の可能性、インフレ高進と景気減速が併存するスタグフレーションの可能性、などを念頭に置くべきかもしれない。

　また、バイデン米政権の「気候変動・社会保障関連歳出法案」（ビルド・バック・ベター『よりよき再建』Build Back Better）の不成立の可能性、パウエルFRB議長の続投が米上院で承認されない可能性、中間選挙で民主党が敗北してネジレ議会となる可能性などにも要警戒か。

　さらに、米国と中国の第一段階通商合意が順守されなかったことで、米中貿易戦争が再発する可能性、英国と欧州連合（EU）とのブレグジット合意が破棄される可能性にも警戒しておきたい。

　30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、前週分の米新規失業保険申請件数が19.8万件だったことで115.20円付近まで強含んだものの、日本時間夕刻に付けた高値115.21円を上抜けることは出来ず、引けにかけては115.04円付近まで下押しした。ユーロドルは前週分の米新規失業保険申請件数を受けて1.1299ドルまで軟調に推移した。

　本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が休場で閑散取引となることで動意に乏しい展開が予想される。

　10時に発表される12月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.0と予想されており、11月の50.1からの若干の低下が見込まれている。中国は、石炭・石油などのエネルギー価格の高騰や不動産市場の低迷により景気減速への警戒感が高まっており、中国人民銀行は政策金利の引き下げに動いている。PMIが50を割り込むようなネガティブサプライズだった場合、年末の薄商いの中でリスク回避の円買い要因となることで、要警戒か。

　ドル円の注文状況は、上値には、115.30-50円に断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、114.50円、114.30円、114.00-10円にドル買いオーダーが控えている。

　2021年のドル円相場は、2016年からの5年連続年足陰線の後、陽線で引けることになる。2016年からのドル円の3年連続の下落は、2015年12月の米連邦準備理事会（FRB）の利上げ開始（0.25-0.50％）時の122円付近から2018年12月の利上げ終了（2.25-2.50％）時の112円付近までの下落で始まったものの、2015年にはチャイナショック、2016年にはブレグジット、そしてトランプ第45代米大統領による米中貿易戦争が背景にあった。
　2015年6月5日、ドル円は125.86円まで上昇した。当時の実質実効為替相場（REER）は67.63だった。黒田日銀総裁は、6月10日、衆議院財務金融委員会で、為替動向に関連して「実質実効為替レートでは、かなり円安の水準になっている。実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」と語り、「黒田シーリング」を設定した。
　黒田日銀総裁の円安牽制発言から半年後、米連邦準備理事会（FRB）は利上げを開始した。2021年11月24日、ドル円は115.52円まで上昇した。実質実効為替相場（REER）は67.79だった。黒田日銀総裁は、10月28日、金融政策決定会合後の記者会見で、現在の為替相場を「若干の円安」と表現し、総合的に見て現在の水準は日本経済にとってプラスになっているとの認識を示した。円の実質実効レートは、2015年6月に自身がけん制したときと同水準になっているが「具体的なノルム（基準）があるわけではない」とし、実質実効レートと名目レートはかなりかけ離れたものだと語った。
　パウエルFRB議長は2022年春までにテーパリング（資産購入の段階的縮小）を終了し、3回の利上げを示唆している。2021年のドル円は5年連続年足陰線から脱却して陽線を記録するが、2022年はFRBの利上げを背景に2手連続陽線を記録するのだろうか。

28日のニューヨーク外国為替市場でのドル円は、米10年債利回りが1.45％台から1.48％台へ反発したことで114円台後半で堅調に推移した。ユーロドルは、米10年債利回りが、1.48％台へ反発したことで1.13ドル台前半で軟調に推移した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、年末・年始のドル需要や米系企業のレパトリエーション（国外滞留資金の本国環流）などで底堅い展開が予想されるものの、年末の薄商いの中で115.00円のドル売りオーダーと本日のNYカットオプションが上値を抑える展開が予想される。

　ドル円の注文状況は、上値には、115.00円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、本日のNYカットオプション、115.10円超えにはストップロス、115.50円にはドル売りオーダーが控えている。下値には、114.50円に本日のNYカットオプション、114.00-30円に断続的にドル買いオーダーが控えている。

　ドル円の上値を抑える地政学リスクとしては、極東での、米国と中国の台湾海峡やウイグルを巡る対立の激化、東ヨーロッパでは、ウクライナを巡る北大西洋条約機構（NATO）とロシアとの対立激化、そして、中東では、ミサイル開発を巡るサウジアラビアとイランの対立が挙げられる。ウクライナ情勢に関しては、来月10日に米国とロシアと協議、12日にNATOとロシアとの協議が予定されており、協議の結果を待つ展開となる。

　テクニカル分析の一目均衡表では、基本数値「聖なる数」として「26」が重要視されている。地球の赤道が26日間で一回転する自然の摂理が、相場も支配しているとの見立てらしい。ドル円は、10月20日に114.70円の高値を付け、112.73円まで反落した後、26日後に年初来高値115.52円を示現した。その後、112.53円まで反落した後、26日後の本日12月29日に114円台後半まで反発している。2021年の高値圏（114.70円・115.52円・114円台後半）に到達した日柄は、26日間の間隔により、「変化日」と見なされる。変化日とは、第一義的には、トレンドが変化する日であり、第二義的には、変化しなければ、トレンドが加速する日とされる。すなわち、ドル円は本日、上昇トレンドから反落して、リバーサル・パターン（反転）としてのヘッド・アンド・ショルダー（114.70円・115.52円・114.95円）を完成させる可能性、もし反落しなければ、コンティニュエーション・パターン（保ち合い）で上昇トレンドを加速させる日となる。
　遅行スパンは、26日前の11月24日の終値が115.43円なので、逆転したままの可能性が高い。

　27日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン株」の感染拡大が続く中でも米国の年末商戦が好調だったことで米国株相場が堅調に推移し、リスク・オンの円売りが優勢となり114.91円まで堅調に推移した。ユーロ円はニューヨーク株高を受けて130.16円まで堅調に推移した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、年末・年始のドル需要や米系企業のレパトリエーション（国外滞留資金の本国環流）、ニューヨーク株高や原油高を受けた円売りなどから底堅い展開が予想される。

　ドル円の注文状況は、114.50円の本日のNYカットオプションを軸に、115.00円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、115.30円にドル売りオーダー、115.50円にはドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、114.30円、114.00円にドル買いオーダーが控えている。ドル円の115円台にはドル売りオーダーとストップロスが混在していることで、買い仕掛けに要警戒となる。

　ドル円の上値を抑える地政学リスクとしては、極東での、米国と中国の台湾海峡やウイグルを巡る対立の激化、東ヨーロッパでは、ウクライナを巡る北大西洋条約機構（NATO）とロシアとの対立激化、そして、中東では、ミサイル開発を巡るサウジアラビアとイランの対立が挙げられる。しかしながら、現状の為替市場では、地政学リスクへの警戒感は後退しつつある。また、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に関しても、重症化リスク懸念の後退やワクチン開発への期待感などから、警戒感は後退しつつある。さらに、バイデン政権の経済政策の中核を占める2兆ドル規模の税制・支出法案の採決が米民主党のマンチン上院議員に反対表明により来月に先送りされているものの、シューマー上院院内総務（民主党）やハリス米副大統領が年明け早々の採決を目指すと発言していることで、警戒感を後退させている。

　ドル円のテクニカル分析では、一目均衡表の「三役好転」の買い時代から「二役好転」になった、昨日の終値が114.87円となり、26日前の11月22日の終値114.88円を下回ったことで、遅行スパンが逆転している。本日は11月23日の終値115.14円を上回ることが出来るか否かに要注目となる。しかし、依然として「ヘッド・アンド・ショルダー」（114.70円・115.52円・114円台後半）の可能性も残されており、変化日は、114.70円（10/20）から115.52円（11/24）までの26日期間に対応する明日12月29日となる。12月29日の遅行スパンは115.43円（11/24）であり、終値ベースで下回っていれば、続伸ではなく反落の変化日となる。ネック・ラインが112.73円から112.53円へ下がっていることで、上昇途上のヘッド・アンド・ショルダーではなく、天井圏であることが示唆されている。

　海外市場でドル円は、一時112.08円と昨年2月21日以来約1年7カ月ぶりの高値を付けたものの、その後失速した。ロンドンフィキシングに絡んだ円買い・ドル売りも観測され、米国株相場の失速も相場の重しとなり、111.24円まで弱含んだ。
　ユーロドルは、ロンドンフィキシングにかけてユーロ売りが強まると、1.1563ドルと昨年7月23日以来約1年2カ月ぶりの安値を更新した。

　本日の東京時間のドル円は、111円台でもみ合いか。本日から10月に入るが、9月の株式市場はアノマリー通り（9月は株安）で終了した。今月に入り株価の反転期待があるものの、ダウ平均は昨日の下落もあり、日足一目均衡表・雲の下限を下抜け三役逆転で、売りシグナルが点灯している。米株が軟調地合いを維持すれば、米金利が上昇した場合でもドル円やクロス円の頭を抑える要因になりそうだ。

　本日のアジア時間で大きな値動きが期待できないのは、本日から国慶節が始まり中国と香港市場が休場となることだ。中国恒大集団については、7日の連休明けにかけて様々な憶測が流れるだろうが、国慶節初日から大きな発表が流れる可能性は低いか。また、米議会下院は昨日、12月3日までの連邦政府の資金を手当てするつなぎ予算案を賛成多数で可決した。政府機関の閉鎖が回避され、12月3日までつなぎ予算で資金が手当てされることになったため、しばらくの間は米債務上限リスクが後退した。

　本日東京時間で発表予定の経済指標では、本邦の9月調査の日銀・企業短期経済観測調査（短観）に注目したい。かつてのように日銀短観で市場が大きく動くのは難しいだろうが、想定為替レートの水準は、今後の為替市場を取引するうえで参考になるだろう。6月調査では2021年度通期および下期の想定為替レートは106.71円だった。7月1日の発表時は111円台で、水準よりかなりの円高水準だったと言える。また、ユーロ円は2021年度通期が125.27円、下期が125.26円だった。この想定レートからどのように変移しているかが要注目。

　他通貨では、ここ最近のアジア市場を牽引していた豪ドルを中心とするコモディティ通貨も動意薄になるか。昨日もシンガポール取引所（SGX）の鉄鉱石価格が10％超上昇したことで豪ドルが買われた。しかしながら、昨日の買い手と言われた中国勢が上述のように休場となることを考えると、本日は大きな動きを期待するのは難しいか。
　
　なお、東京市場以後の欧米市場は、ユーロ圏HICPコア速報値や米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として最も重要視している米個人消費支出（PCE）が発表される。指標などにより相場展開が急速に変わる可能性もあることには警戒したい。

海外市場でドル円は、米長期金利は低下したものの、月末・期末に向けてのドル需要が高まる中で、一時112.05円と昨年2月21日以来約1年7カ月ぶりの高値を付けた。
　ユーロドルは、一時1.1589ドルと昨年7月24日以来約1年2カ月ぶりの安値を更新した。

　本日の東京時間のドル円は、堅調地合いを維持できるか。ドル円だけではなく、ドルがほぼ全面高になっている。クロス円を見ると下落している通貨もあることで、円安ではなくドル高の流れで、簡単にこのトレンドを変えることは難しそうだ。

　ただし、依然として大きなネガティブ・リスクが山積みなことには要注意だ。米国からは連邦債務上限が引き上げられず、米国が債務不履行（デフォルト）に陥るリスクがある。上下両院で様々な交渉が行われているが、与党民主党上院内でもウェストバージニア州選出のマンチン議員とアリゾナ州選出のシネマ議員への説得が昨日も行われたもよう。サキ米大統領報道官は、昨日にシネマ議員がホワイトハウスのスタッフと会談したことを認め、「重要で意義のあるものだった」と述べたが、進展については言及していない。
　
　米国以外には引き続き中国恒大集団のリスクに注目。昨日は恒大集団が中国東北部地銀の盛京銀行の非流通内資株の売却を、遼寧省瀋陽市政府の支配下にある瀋陽盛京金控投資集団に譲渡することで合意した。恒大集団は盛京銀行への債務の返済に充てるための行動だが、他銀行への債務なども膨大なことで、まだ恒大問題の解決の糸口が見えてこない。明日10月1日からの国慶節が始まることで、中国政府が本日までに何らかの決断を下すのかどうかが注目される。なお、本日は中国から製造業購買担当者景気指数（PMI）、Caixin中国製造業PMIが発表される。

　これらの大きなリスクがあるにもかかわらず、市場はドル買いに動いている。一部では「楽観バイアス」がかかっているとの声もある。危険が迫っているときには楽観論が広がりやすいとの声もあることで、警戒は怠らないようにしたい。なお、昨日自民党総裁に選出された岸田氏だが、10月4日召集の臨時国会で首班指名の予定。週末を含め、これから様々な経済対策などが発表されるだろうが、党の主要ポストの名前を見る限り期待が薄いという声が多く、為替市場への影響は軽微だろう。

　また、本日は月末ということもあり、東京時間ではないが欧州入り後は月末・期末の特殊玉には要警戒となる。特にロンドンフィキシング（日本時間24時）の値動きには注意したい。

　昨日のNY為替市場でドル円は一時109.90円まで上昇。米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が「これまでになくタカ派」と受け止められてドル買いに繋がった。ユーロドルも1.1685ドルと約1カ月ぶりのユーロ安ドル高を記録。ユーロ円は128.77円を頭にユーロドルにつれて上値を切り下げた。

　本日のアジア為替市場は、昨日のFOMCやパウエルFRB議長の会見内容を精査しながら、基本的にはNY時間の流れを引き継いでドルは底堅い展開となるか。

　FOMC声明では早期のテーパリング（段階的な量的緩和の縮小）開始が示唆され、パウエル議長も次回11月2−3日の会合でテーパリング発表の可能性に言及し、2022年年央までに完了する見込みとの考えも示した。また、メンバー達が示した政策金利予想は22年にはゼロ金利政策が解除される見通しに。23年の利上げ回数も前回2回から3回に引き上げられた。

　ある程度予想されていたこととはいえ、米金融政策が正常化の道に踏み出そうとしていることは明らか。相場が昨日の内容を完全に消化するまでは、ドルの下値は限定的となりそうだ。
　ドル円のオーダーも109.40円辺りから買いが並びだした。ただ、祝日でほぼ不在の本邦勢が110円台に売りを置きっぱなしにしており、大台超えでの伸びは鈍いかもしれない。

　このところ市場をざわつかせていた「巨額負債を抱える中国・恒大集団」については、昨日に23日の人民元債の利払い実施が発表され、一旦はデフォルト（債務不履行）懸念が和らいだ。本日はドル建て債の利払いもあるが、30日の猶予期間があり、足もとの警戒感は後退か。ただ債務リストラに向けたスキームはまだ定かではなく、関連報道や中国・香港株の動向には注意は必要だろう。
　なお、パウエルFRB議長は昨日、恒大集団の債務問題は中国特有のものだとし、米企業への直接的な影響は限定的と述べている。

　21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、「巨額債務を抱え経営危機に陥った中国不動産開発大手、中国恒大集団は少なくとも2つの銀行に支払い遅延」との報道を受けてデフォルト（債務不履行）懸念が高まり109.19円まで続落した。ユーロ円も128.00円まで軟調推移。ユーロドルは1.1749ドルから1.1715ドルまで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、明朝3時に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）声明と経済・金利見通しを控えて動意に乏しい展開が予想される。

　ジョージ・ソロス氏が「中国版リーマン」と警鐘を鳴らしている中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）リスクが警戒されており、明日23日の2022年3月償還債の利払い（8350万ドル）が先送りされるのか、それとも中国政府が資金調達支援に乗り出すのか、本日も関連ヘッドラインに警戒することになる。昨日は「巨額債務を抱え経営危機に陥った中国恒大集団は少なくとも2つの銀行に支払い遅延」と報じられ、デフォルトリスクが高まりつつある。

　日銀金融政策決定会合では、現状の金融政策の維持が予想されている。注目ポイントは、15時30分からの黒田日銀総裁の定例記者会見で、高市自民党総裁候補による公約「プライマリーバランスの黒字化目標を凍結する」に関する質疑応答となる。2013年の「政府・日銀の共同声明（アコード）」では、大規模な国債買い入れの前提が政府の財政健全化であったことで、黒田日銀総裁が再確認するのか否かに要注目となる。

明日9月23日は、1998年にロングタームキャピタルマネジメント（LTCM）が、バークシャー・ハサウェイなどからの買収提案を拒否して破綻した日である。対応を誤ったグリーンスパン第13代FRB議長は、FFレートを9月、10月、11月と3カ月連続で引き下げざるを得なかった。パウエル第16代FRB議長は、23日の中国恒大集団の利払い不能によるデフォルトリスクを前に、年内テーパリング（資産購入の段階的縮小）開始を宣言できるのか否かが要注目となる。さらに、経済・金利見通しでは、2023年から2024年にかけた金利予測分布図（ドット・プロット）により、利上げ見通しを見極めることになる。

　また明日23日には、トルコ中央銀行金融政策決定会合で金融政策が発表される。9月8日のカブジュオール中銀総裁の「コアインフレ指標」の重視示唆を受けて、金融政策決定会合では、エルドアン・トルコ大統領の利下げ要請を受け入れる忖度声明が警戒されている。すなわち、「政策金利はインフレーションを上回る水準を維持する」との文言が「コア・インフレ」に変更されるか、あるいは削除される可能性が警戒されている。もし、トルコ中央銀行の独立性が危ぶまれる利下げ示唆になった場合、秋分の日で休日の中、本邦個人投資家のトルコリラ円の買い持ちポジションの手仕舞いへの警戒感が高まることになる。

　17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが1.38％台まで上昇したことで110.08円まで堅調に推移した。ユーロドルは1.1789ドルから1.1725ドルまで軟調に推移した。ユーロ円は129.67円から128.91円まで軟調に推移した。

　本日のアジア外国為替市場のドル円は、中国の市場が中秋節で休場、東京市場が敬老の日で休場であり、明日21日から22日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されることで動意に乏しい展開が予想される。

　懸念材料としては、先週、中国住宅都市農村建設省が銀行団と会議を持ち、中国恒大集団は20日の支払いを履行できないと通知したことで、利払いが先送りされただけなのか、それともデフォルト（債務不履行）の可能性が高まっているのか、関連ヘッドラインを警戒することになる。中国恒大集団の債務残高は約3000億ドル（約1.9兆元）で、中国の国内総生産(GDP)の2％弱となる。ジョージ・ソロス氏は、「中国版リーマンショック」として警鐘を鳴らしている。習中国国家主席は「住宅は住むために建てられるものであり、投機の対象ではない」として不動産バブルの崩壊を目論んでおり、「共同富裕」社会を実現するための「革命」の始まりとなるかもしれないことで要警戒か。

　先週、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙のFed番記者が当局の話として「9月21-22日開催のFOMCでテーパリング（資産購入の段階的縮小）の合意形成、11月2-3日開催のFOMCで着手」と報じており、声明文の発表までは予断を許さない状況が続くことになる。
　民主党のステニー・ホイヤー下院院内総務の書簡によると、下院は今週にも債務上限引き上げに関する採決を行うとされている。グッゲンハイム・インベストメンツのレポートでは、債務上限の問題を巡るワシントンでの混迷が市場と経済を混乱に陥れる可能性があり、テーパリングの発表が12月に先送りされることもあり得ると分析している。

　ドル円のテクニカルポイントとして、一目均衡表の雲の下限109.76円、雲の上限110.19円、転換線と基準線109.78円、そして21日移動平均線109.88円、90日移動平均線109.95円が挙げられる。主要なテクニカルポイントが110円の手前に収斂していることやボラティリティーが過去最低水準で低迷していることは、現状のドル円相場の膠着の結果である。しかし、今後の大相場を予感させるものであり、9月14日時点のIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組での円のネット売り持ちポジションが60295枚となっていることで、中国のリーマンと警戒されている中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念やハト派的なFOMC声明がリスクシナリオとなる。

　16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、8月米小売売上高や9月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想より良好な結果となったことを受けて、米長期金利の上昇とともに109.83円まで上昇した。ユーロドルは良好な米経済指標を受けて1.1750ドルまで下落した。ユーロ円は欧州時間の安値128.61円から129.18円付近まで反発した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、来週21-22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で年内のテーパリング（資産購入の段階的縮小）開始が表明される可能性が低下していることや中国の不動産開発大手、中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）への警戒感から上値が重い展開が予想される。

　ドル円のテクニカルポイントとして、一目均衡表の雲の下限109.76円、雲の上限110.19円、転換線109.78円、基準線109.79円、そして21日移動平均線109.87円、90日移動平均線109.93円が挙げられる。主要なテクニカルポイントが110円の手前に収斂していることやボラティリティーが過去最低水準で低迷していることは、現状のドル円相場の膠着の結果である。今後の大相場を予感させるものであり、市場のポジションがドル買い持ち気味となっていることで、中国のリーマンと警戒されている中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念やハト派的なFOMC声明がリスクシナリオとなる。

　本日は自民党総裁選が告示され、13時から自民党総裁選候補者の所見発表演説会が予定されている。河野候補は、2013年の「政府・日銀の共同声明（アコード）」を遵守すると表明しているが、高市候補は、2％の物価安定目標を達成するまでプライマリーバランス目標を凍結する考えを示している。共同声明（アコード）では、政府の財政健全化へのコミットが大規模な国債買い入れの前提であることで、凍結した場合は、日銀のテーパリング（資産購入の段階的縮小）観測が高まることで円高要因となる。

　本日のドル円のオーダー状況は、上値には、109.90円から110.40円にかけて断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、109.20円にドル買いオーダー、109.0-10円に断続的にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。

　15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米連邦準備理事会（FRB）の早期テーパリング観測が後退していること、中国恒大集団のデフォルト懸念によるリスク回避の円買いで109.11円まで下落した。ユーロドルは欧州時間の高値1.1832ドルからまで強含んだ後、1.1803ドル付近まで反落した。ユーロ円は欧州株安に伴うリスク・オフの円買いで129.06円まで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、来週21-22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で年内のテーパリング（資産購入の段階的縮小）開始が表明される可能性が低下していること、中国の不動産開発大手、中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）への警戒感から上値が重い展開が予想される。

　昨日、中国当局が不動産開発大手、中国恒大集団の主要債権銀行に、今月20日が期限の利払いが履行できないと伝えた、と報じられた。中国恒大集団は、「中国のリーマン」になるのではないか、と警戒されており、返済期限が延長されるのか否か、続報を待つことになる。

　8時50分に発表される日本の8月貿易収支では、対米貿易黒字に要注目となる。昨年の1-7月の対米貿易黒字は2兆2605億円だったが、今年1-7月は3兆4726億円まで拡大している。バイデン米政権はトランプ政権のように貿易不均衡の是正に関心がないもようだが、米国の貿易赤字は過去最大規模に拡大しつつあり、国内総生産(GDP)の減少要因となることで、要注目か。

　10時30分に発表される8月豪雇用統計では、失業率の予想は4.9％で、7月の4.6％から上昇、新規雇用者数の予想は9万人の減少で、7月の2200人増からの悪化が見込まれている。7月は、デルタ株感染対策のロックダウンにより労働参加率が66.0％に低下しており、8月もロックダウンの悪影響によるネガティブサプライズに要警戒となる。

　本日のドル円のオーダー状況は、上値には、109.50-60円に断続的にドル売りオーダー、109.70円にドル売りオーダー、本日のNYカットオプション、109.80円から110.50円にかけて断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、109.10円にドル買いオーダー、109.00円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。

　14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、8月米消費者物価指数（CPI）が予想を下回り、米10年債利回りが一時1.26％台まで低下したことで、109.53円まで下落した。ユーロドルは、予想を下回る米インフレ指標を受けて1.1846ドルまで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、低調な米8月消費者物価指数を受けて、来週21-22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で年内のテーパリング（資産購入の段階的縮小）開始が表明される可能性が低下したことで、上値が重い展開が予想される。

　本日のNYカットオプションが110.00円、109.65円、109.60円に控えていることで、来週のFOMCを控えて、値動きが抑制される可能性にも要警戒か。

　米8月消費者物価指数は前月比+0.3％、前年比+5.3％、コア指数は、前月比+0.1％、前年比+4.0％に留まり、パウエルFRB議長やハト派の米連邦準備理事会（FRB）高官のインフレ高進は一時的との見方を裏付ける内容だった。FOMCでは、年内のテーパリング開始は、9月の雇用統計などを見極めるという慎重なスタンスとなる可能性が高まっている。

　中国8月の小売売上高の予想は前年比+7.0％（7月前年比+8.5％）、鉱工業生産の予想は前年比+5.8％（7月前年比+6.4％）となっており、中国政府による規制強化を受けた景況感の悪化を確認することになる。中国8月の製造業PMIは50.1となり、3月のピーク51.9から低下し、サービス業PMIも47.5となり、3月のピーク56.3から低下基調にあることで、ネガティブサプライズを受けたリスク回避の円買いに要警戒となる。

　本日のドル円のオーダー状況は、上値には、110.00円に本日のNYカットオプション、110.20円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、110.30円、110.40円、110.50円にドル売りオーダーが控えている。下値には、109.50円にドル買いオーダー、109.40円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。
　ドル円のテクニカルポイントとして、一目均衡表の雲の下限109.77円、雲の上限110.19円、転換線109.99円、基準線109.96円、そして21日移動平均線109.89円、90日移動平均線109.93円が挙げられる。主要なテクニカルポイントが110円付近に収斂していることは、現状のドル円相場の膠着の結果ではあるが、今後の大相場を予感させるものであり、市場のポジションがドル買い持ち気味となっていることで、ハト派的なFOMC声明がリスクシナリオとなる。

　13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが1.31％台まで低下したことで109.90円付近まで下押ししたものの、ダウ平均や日経平均先物の上昇を受けて下げ渋る展開となった。ユーロドルは1.1770ドルまで下落後に1.1817ドルまで反発した。ユーロ円は129.59円まで下落後に129.94円付近まで反発した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、来週21-22日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けた指針となる米8月消費者物価指数の発表を控えて動きづらい展開が予想される。

　米国8月の消費者物価指数は、前月比+0.4％（7月+0.5％）、前年比+5.3％（7月+5.4％）、コア指数は前月比+0.3％（7月+0.3％）、前年比+4.2％（7月+4.3％）と予想されている。
　予想通りに低下していた場合、パウエルFRB議長などの米連邦準備理事会（FRB）ハト派高官によるインフレ高進は一時的との見解が裏付けられることで、来週のFOMCでは、テーパリング（資産購入の段階的縮小）の開始時期が年明け以降に先送りされる可能性が高まることになる。
　しかしながら、米国8月の卸売物価指数（PPI）がサプライチェーン（部品の調達・供給網）の混乱などから統計開始以来の高水準を記録していたことで、消費者物価指数も上昇というポジティブサプライズだった場合は、タカ派のカプラン米ダラス連銀総裁の見解「現在のデータは9月のテーパリング（段階的縮小）発表と10月の開始が適切であることを示唆している」が優勢となることで要注目となる。

　本日のドル円のオーダー状況は、110.00円の15日のNYカットオプションを軸にして、上値には、110.20円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、110.30-50円に断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、109.70-80円に断続的にドル買いオーダー、109.60円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。
　ドル円のテクニカルポイントとして、一目均衡表の雲の下限109.76円、雲の上限110.19円、転換線110.02円、基準線109.96円、そして21日移動平均線109.90円、90日移動平均線109.93円が挙げられる。主要なテクニカルポイントが110円付近に収斂していることは、現状のドル円相場の膠着の結果ではあるが、今後の大相場を予感させるものでもある。

　11時45分からのロウ豪準備銀行（RBA）総裁の講演では、豪準備銀行（RBA）理事会の声明文で、週40億豪ドルのペースで2022年2月まで国債購入を継続すると発表し、当面は更なるテーパリング期待がなくなっていること、新型コロナウイルスのデルタ株感染拡大を受けた景況感悪化に対する金融刺激策の言及などが注目される。

　10日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、8月米卸売物価指数（PPI）が前年比+8.3％と発表され、統計開始後の最大を更新したことで、米10年債利回りの1.35％台への上昇に連れて109.95円まで強含みに推移した。ユーロドルは、欧州市場序盤の高値1.1851ドルから1.1810ドルまで軟調推移。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、来週21-22日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて、ブラックアウト期間に入っていることなどで材料難から動きづらい展開が予想される。

　来週のFOMCでは、低調な米8月雇用統計を受けて、テーパリング（資産購入の段階的縮小）の開始時期が年明け以降に先送りされるとの見方が台頭している。しかしながら、カプラン米ダラス連銀総裁「現在のデータは9月のテーパリング（段階的縮小）発表と10月の開始が適切であることを示唆している」に代表されるように、複数のタカ派の米連邦準備理事会（FRB）高官は、年内のテーパリング開始を主張していることで、予断を許さない状況が続くことになる。
　また、バイデン米政権の3兆5000億ドル規模の歳出法案に関して、米上院民主党のジョー・マンチン議員は支持しないとの見解を改めて示し、9月27日までに成立する手段はないとも述べている。さらに、民主党のペロシ下院議長は、歳出法案に連邦政府の債務上限引き上げに関する条項を盛り込まない方針を示しており、財政面でも予断を許さない状況が続くことになる。

　本日のドル円のオーダー状況は、110.00-40円に断続的にドル売りオーダー、110.50円には大口のドル売りオーダーが控えている。下値には、109.60円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売り、109.30-50円に断続的にドル買いオーダー、109.00-10円に断続的にドル買いオーダーが控えている。
　ドル円のテクニカルポイントとして、一目均衡表の雲の下限109.75円、雲の上限110.19円、転換線110.02円、基準線109.96円、そして21日移動平均線109.85円、90日移動平均線109.92円が挙げられる。主要なテクニカルポイントが110円付近に集約していることは、現状のドル円相場の膠着の結果ではあるが、今後の大相場を予感させるものでもある。

　市場のポジション動向は、IMM通貨先物の非商業（投機）部門の取組（9月7日時点）では、ドルの買い越し額が109.3億ドルとなっており、年内のテーパリング開始を予想している。円は62325枚の売り持ち、ユーロは26308枚の買い持ちとなっている。
　すなわち、FOMCで、テーパリング開始が来年以降に先送りされた場合、ドル買い持ちポジションの手仕舞いによるドルの下落がリスクシナリオとなる。

　31日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、8月米シカゴ購買部協会景気指数や8月米消費者信頼感指数が予想より弱い内容だったことで109.59円まで下落後、ロンドン・フィキシングのドル買いや米10年債利回りが1.31％台まで上昇したことで110.08円まで反発した。ユーロドルは、欧州時間発表の8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が前年比3％上昇したことで1.1845ドルまで上昇後、ロンドン・フィキシングのドル買いで1.1797ドル付近まで反落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、3日に発表される米8月雇用統計を控えて動きづらい展開の中、「円高アノマリーの8月」から「ドル危機アノマリーの9月」を迎えることになる。

　8月のドル円相場は、1998年のロシアショック、2011年の米国債ショック、2015年の人民元ショックなどのイメージが強く、円高に推移する傾向がある。実需面からは、15日の米国債償還・利払いに伴う本邦資本筋からの円転やお盆休み期間中の本邦輸出企業からのまとまったドル売りオーダーが円高のイメージを強めている。ただ今年の8月足は、アフガニスタン情勢を巡る地政学リスク回避の円買いなどがあったものの、米連邦準備理事会（FRB）の年内テーパリング（資産購入の段階的縮小）開始観測などで、陽線（始値109.69円・高値110.80円・安値108.72円・終値110.02円）に終わった。

　9月のドル円相場は、プラザ合意（1985年9月22日）、LTCM危機（1998年9月23日）、米国同時多発テロ（2001年9月11日）、リーマンショック（2008年9月15日）など、ドル安・円高のトラウマが根強く残されている。

　8月27日のジャクソンホール会合で、パウエルFRB議長は、年内のテーパリング（資産購入の段階的縮小）開始を表明しながら、利上げ時期に関しては、今後入手するデータやデルタ変異株の感染拡大などのリスクを慎重に見極めていく、と述べている。
　9月に入手するデータは米8月雇用統計であり、警戒すべきリスクは、コロナ変異株の感染拡大リスクやアフガニスタンを巡るテロリスクとなる。

　10時30分に発表される4−6月期豪国内総生産(GDP)の予想は、前期比+0.5％で、1-3月期の前期比+1.8％からの減速が見込まれている。新型コロナウイルスの感染拡大による都市封鎖（ロックダウン）や輸出の減少により、景気減速への警戒感が高まっていることで、ネガティブサプライズに要警戒か。

　10時45分に発表される8月Caixin中国製造業PMIの予想は50.2で、7月の50.3からの低下が見込まれている。昨日発表された8月中国製造業PMIは、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で50.1となり、7月の50.4から低下していたことで、同様の悪化が警戒されている。非製造業PMIは47.5と、7月の53.3から悪化し、製造業と非製造業を合わせた総合PMIは48.9で、7月の52.4から悪化し、景況改善・悪化の分岐点となる50を割り込んだことで、景況感の悪化懸念が高まっている。

　30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米国株式市場でナスダック総合やS＆P500種株価指数が史上最高値を更新する中、109.96円まで堅調に推移したものの、米長期金利が低下したことで伸び悩む展開となった。ユーロドルは、1.1783ドルから1.1804ドル付近まで堅調推移。ユーロ円は129.71円まで堅調に推移した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、9月3日に発表される米8月雇用統計を控えて動きづらい展開の中、月末の実需筋からの売り買いをこなしながら、一目均衡表の「変化日」に警戒する展開となる。

　米8月非農業部門雇用者数の予想は、前月比76万人程度の増加だが、最少予想が前月比+50万人程度、最大予想が前月比+102万人程度となっており、予断を許さない状況が続いている。非農業部門雇用者数が予想を上回る増加幅だった場合、7月と8月の堅調な雇用情勢を受けて、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で年内のテーパリング（資産購入の段階的縮小）が協議されて時期が公表される可能性が高まる。しかし、新型コロナウイルスのデルタ株感染拡大の影響で予想を下回った場合は、年内のテーパリング開始の可能性が低下することになる。

　ドル円のテクニカルポイントは、一目均衡表・転換線109.84円、一目・基準線109.76円、雲の上限（先行スパン1）110.10円と雲の下限（先行スパン2）110.11円、5日移動平均線109.96円、21日移動平均線109.86円や90日移動平均線109.82円となる。本日は、昨日までと違って先行スパン1（110.10円）が先行スパン2（110.11円）を下回っており、雲が捻れたことで、「変化日」となる可能性が示唆されている。「変化日」とは、トレンドが変化する日柄だが、変化しなければトレンドが加速する日柄と見なされている。移動平均線も109円台後半に収斂しており、トレンドが始まる可能性を示唆している。

　先行スパン1とは、26日前の７月27日における転換線（過去9日間の高値・安値の中心値）と基準線（過去26日間の高値・安値の中心値）の中心値であり、17.5日間という短中期レンジの中心値というイメージである。先行スパン2は、26日前の7月27日における過去52日間の高値・安値の中心値であり、長期レンジの中心値というイメージである。すなわち、先行スパン1が先行スパン2を下抜けるということは、トレンドの変化を示唆することになり、米8月雇用統計のサプライズを示唆している可能性に要警戒か。

　本日のドル円のオーダー状況は、上値には、110.00円、110.20円、110.30円にドル売りオーダー、110.40-90円には断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、109.70円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売り、109.50-60円にかけて断続的にドル買いオーダーが控えている。