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本日のドル円市場

本日のドル円市場

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  • 2021/03/08 12:08
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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

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    hardWorker 3月8日 12:08

     5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、2月米非農業部門雇用者数が前月比37.9万人増加し、失業率が6.2%へ低下したことを受けて、米10年物国債利回りが1.6238%前後まで上昇したことで、108.64円まで続伸した。ユーロドルは1.1894ドルまで続落した。ユーロ円は、ドル円の上昇129.58円まで上昇後、ユーロドルの下落で128.85円まで反落した。

     本日の東京外国為替市場のドル円は、米2月雇用統計の改善を受けたNYダウ上昇によるリスク選好の円売りと米10年債利回りの上昇を受けたドル買いで、底堅い展開が予想される。

     バイデン米大統領が最優先する1兆9000億ドル規模の追加経済対策法案「米国救済計画法」は、2月27日に下院で賛成219(※2名の民主党議員が反対)対反対212で可決され、3月6日に上院で50対49(※共和党議員1名が身内の葬儀参列で棄権)で採決され、明日9日に下院で修正案が採決された後、バイデン米大統領の署名によって成立することになる。
     修正された点は、約950万人が対象となる失業給付の上乗せ額が週400ドルから300ドルに減額されたこと、最低賃金の現在の時給7.25ドルから15ドルへの引き上げが除かれたこととなる。
     3月18-19日の日銀金融政策決定会合での金融政策の点検では、誘導目標である10年国債金利の変動幅(ゼロ±0.2%)の拡大が警戒されていたが、5日に黒田日銀総裁が「長期金利の変動幅を拡大する必要があるとは考えていない」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大で経済への下押し圧力が続く中で、イールドカーブを低位に安定させる重要性を強調したことで、円売りが加速している。
     ドル円が110円台に定着するためには、日米10年債利回り差が2.4%以上に拡大することが必要であり、日本国債10年物利回りの上限が0.1%程度ならば、米10年債利回りは2.5%程度まで上昇する必要がある。また、1980年代からの米10年債利回りとFF金利誘導目標の平均乖離率は1.4%程度なので、ゼロ金利政策が2023年末まで継続するのならば、米10年債利回りは1.4%台で上げ渋ることになる。16-17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、現状の長期債利回りの上昇に警戒感を示していないFOMCメンバーによる、テーパリング(資産購入の段階的縮小)時期の協議に要注目となる。
     ドル円の注文状況は、上値には、108.50円に11日のNYカットオプション、108.60-70円に断続的にドル売りオーダー、108.80円と109.00円にもドル売りオーダーが控えている。下値には、108.00円、107.80円、107.50円にドル買いオーダーが控えている。

  •  25日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが1.6085%前後まで急騰したことで106.40円まで上昇した。ユーロドルは1.2243ドルから1.2161ドル付近まで反落した。ユーロ円は129.98円まで上昇後に129円付近まで上げ幅を縮小する場面があった。

     本日の東京外国為替市場のドル円は、月末で動きづらい展開の中、10年債利回りの上昇を受けたドル買いで底堅い展開が予想される。
     本日のドル円は、月末仲値での売り買いを確認した後は、米10年債利回りの上昇を受けたドル買いと2020年度下期の大企業・製造業の想定為替レート106.42円付近のドル売りオーダーとの攻防を見極めることになる。

     ニューヨーク市場での米10年債利回りは、米7年債入札が不調だったこと、1.50%上抜けによるコンベクシティヘッジなどで1.6085%まで急騰しており、ドル高要因となっている。米国の連邦債務残高は、本日2月末時点で28兆ドル規模に拡大している模様だが、バイデン米政権の新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)が成立した場合、30兆ドル規模に到達して、対GDP(21兆ドル)比で143%に達することになる。今年8月からは連邦債務上限が復活することで、2011年8月のような米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による米国債格下げ懸念、そして債券自警団による債券売り(米国債利回り上昇)への警戒感が高まることになり、ドル売り要因となる。
     今夜は、米下院でバイデン米大統領が提案している1兆9000億ドルの新型コロナウイルス経済対策法案が可決される見通し。来週、米上院(定数100議席)に送付されて、財政調整措置(リコンシリエーション)と呼ばれる手続きを活用して、通常の賛成60票ではなく単純過半数(民主党50議席+議長のハリス米副大統領)で可決し、3月14日までにバイデン米政権が署名することが目論まれている。しかしながら、議会予算局が、今回の経済対策が財政赤字を今後10年間で540億ドル拡大させるとの見通しを示していることで、「バード・ルール」違反の可能性があると指摘されており、上院での審議が難航する可能性が警戒されている。上院では、最低賃金引き上げの盛り込みが可能か否か、失業給付上乗せや現金給付、州・地方政府への支援についても与野党で規模縮小が検討されており、要警戒となる。

  •  24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが1.4337%まで上昇したことで106.11円まで上昇した。ユーロドルは、米長期金利の上昇で1.2109ドルまで下落後、1.2172ドル付近まで反発した。ユーロ円は、ダウ平均が史上最高値を更新し、リスクオン地合いの強まりと共に128.88円まで上昇した。

     本日の東京外国為替市場のドル円は、ダウ平均が史上最高値を更新したことによるリスク選好の円売りと米10年債利回りの上昇を受けたドル買いで底堅い展開が予想される。
     本日のドル円は、月末前の5・10日(ゴトー日)の仲値での売り買いを確認した後は、ダウ平均の上昇を受けた日経平均株価の上昇を受けたリスク選好の円売り、原油価格や米10年債利回りの上昇を受けたドル買いと、2020年度下期の大企業・製造業の想定為替レート106.42円付近のドル売りオーダーとの攻防を見極めることになる。
     本日のドル円のオーダー状況は、上値には、106.20円にドル売りオーダー、106.30-40円には断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、105.30-40円に断続的にドル買いオーダー、105.00円にドル買いオーダーが控えている。

     ドル円は、酒田罫線法でトレンドの終了を示唆する「新値八手十手は酒田の骨子」での陽線新高値10手を数えた後、2月17日の高値106.22円から陰線新安値4手で調整局面入りしているものの、下落トレンドの確認には、陰線新安値5手を待つことになる。
     本日は、2手連続陽線で切り返していることで、調整局面が終わり、上昇トレンドが再開するのか否かを見極めることになる。14日間の相対力指数(RSI)は、2月5日の高値105.77円の時が69.3、17日の高値の106.22円の67.1となっており、価格は高値を更新したものの、RSIが更新できない「逆行現象(ダイバージェンス)」というダブル・トップの可能性が高まりつつあるが、ダブル・トップの確認は、2月10日のネック・ライン104.41円を下抜けた場合となる。
     ドル円のテクニカル面での注目水準は以下の通りとなる。
    ・106.22円;2/17高値&週足一目均衡表・雲の下限
    ・105.57円:転換線
    ・105.45円:200日移動平均線
    ・105.36円:102.59円〜106.22円の上昇幅の23.6%押し
    ・105.21円:21日移動平均線
    ・105.01円:102.59円-103.33円を経由する下値支持線

  •  23日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ダウ平均の下落を背景にしたリスク・オフのドル買いで105.43円まで上昇後、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を受けて105.06円付近まで反落した。ユーロドルはダウ平均が一時360ドル超下落し、ナスダック総合が4%近く急落するとリスク・オフのドル買いで1.2135ドルまで軟調推移。ポンドドルは、英国でのロックダウン(都市封鎖)の段階的な緩和が3月8日から開始されることによる英経済正常化への期待感から1.4117ドルまで上昇した。

     本日の東京外国為替市場のドル円は、パウエルFRB議長の議会証言を受けた米10年債利回りの反落が上値を抑える展開が予想される。

     パウエルFRB議長は、半期に一度の議会証言で、「経済は金融当局の雇用と物価の目標達成からは程遠い状況にあり、一段と顕著な進展を遂げるまでにはしばらく時間がかかりそうだ」と述べ、金融当局として米経済への支援を弱める時期からは程遠いとの認識を示した。そして、月額1200億ドルの債券購入を最大限の雇用と物価安定に向けて「一段と顕著な進展」が見られるまで継続することを示唆した。パウエルFRB議長の発言を受けて、米10年債利回りは、22日の1.39%台から1.34%台まで低下しており、ドルの上値を抑えている。

     10時に発表されるニュージーランド準備銀行(RBNZ)の政策金利発表では、政策金利0.25%での据え置きが予想されている。11時からは、オアRBNZ総裁の記者会見が予定されているが、NZドルが米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の格上げで上昇していることへの見解に要注目となる。

     本日のドル円のオーダー状況は、上値には、105.50円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、104.90円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。
     ドル円は、酒田罫線法でトレンドの終了を示唆する「新値八手十手は酒田の骨子」での陽線新高値10手を数えた後、2月17日の高値106.22円から4手連続陰線で調整局面入りしている。また、14日間の相対力指数(RSI)は、2月5日の高値105.77円の時が69.3、17日の高値の106.22円の67.1となっており、価格は高値を更新したものの、RSIが更新できない「逆行現象(ダイバージェンス)」というダブル・トップの可能性が高まりつつある。ダブル・トップの完成確認は、2月10日のネック・ライン104.41円を下抜けた場合となる。また、ドル円の昨日の安値は104.92円だったが、上昇トレンドの起点の102.59円から103.33円を経由する支持線(本日104.94円)を下抜けない限り、現状の反落局面は、上昇トレンドの調整局面に過ぎないことになる。

  •  22日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州序盤に米10年債利回りが1.3925%前後まで上昇したことで105.85円まで上昇後、米10年債利回りの上げ幅縮小を受けて104.98円まで反落した。ユーロドルは2月独Ifo企業景況感指数が予想を上回ったことや米長期金利の上昇幅縮小を受けて、1.2091ドルから1.2169ドルまで上昇した。ポンドドルは、英国で新型コロナウイルスワクチンの接種が順調に進んでいることで、経済正常化への期待感から1.4086ドルまで続伸した。

     本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が天皇誕生日で休場、ニューヨーク市場ではパウエルFRB議長の議会証言を控えていることで動意に乏しい展開が予想される。

     米連邦準備理事会(FRB)は先週末に、本日予定されているパウエルFRB議長の議会証言に先立って、半期に一度議会に提出する金融政策報告で「FRBは米経済が完全な回復を遂げるまで、金融政策による強力な支援を継続する」とウェブサイトで表明した。
     24時から予定されているパウエルFRB議長の議会証言では、バイデン米政権の新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)への期待感から1.39%台まで上昇している米10年債利回りや一時2.2%台まで上昇した期待インフレ率に対する見解に要注目となる。さらに、サマーズ元財務長官は、先週、巨額の財政出動がインフレ高騰を誘発すれば緩和縮小時期は想定よりもっと早まると警鐘を鳴らし、FRBがインフレと経済の過熱によって2022年末まで利上げに追い込まれる、と警告した。2023年末までゼロ金利政策の継続を表明しているパウエルFRB議長の見解に要注目か。
     サマーズ元財務長官が巨額過ぎると批判したバイデン米政権の1.9兆ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案は、今週中に本会議へ送付され、民主党は今週末26日までの下院通過を目指している。そして、民主党上院トップのシューマー院内総務は、上院では3月14日までに可決を目指すと表明している。

     本日のドル円のオーダー状況は、上値には、105.70円に24日のNYカットオプション、105.90円、106.00円、106.10円、106.20円、106.30-50円に断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、104.90円、104.80円にドル買いオーダーが控えている。

     ドル円は、酒田罫線法でトレンドの終了を示唆する「新値八手十手は酒田の骨子」での陽線新高値10手を数えた後、2月17日の高値106.22円から4手連続陰線で調整局面入りしている。また、14日間の相対力指数(RSI)は、2月5日の高値105.77円の時が69.3、17日の高値の106.22円の67.1となっており、価格は高値を更新したものの、RSIが更新できない「逆行現象(ダイバージェンス)」というダブル・トップの可能性が高まりつつある。ダブル・トップの確認は、2月10日のネック・ライン104.41円を下抜けた場合となる。

  •  19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、105.24円まで続落した後、米10年債利回りが1.3601%前後まで上昇したことで105.67円付近まで反発した。ユーロドルは1.2145ドルまで上昇後、1.2108ドル付近へ反落した。ポンドドルは1.4036ドルまで上昇した。

     本日の東京外国為替市場のドル円は、1月企業向けサービス価格指数を見極めた後は、明日の東京市場は天皇誕生日で休場、ニューヨーク市場ではパウエルFRB議長の議会証言を控えていることで動きづらい展開が予想される。
     8時50分に発表される1月企業向けサービス価格指数は前年比-0.4%と予想されており、12月の前年比-0.4%、11月の前年比-0.6%、10月の前年比-0.6%から、4カ月連続での前年比割れが見込まれている。1月のコア消費者物価指数も6カ月連続して前年比割れとなっており、コロナ禍での景気低迷によるデフレ圧力が強まりつつある。
     日本のデフレ圧力が強まり、1-3月期実質国内総生産(GDP)が緊急事態宣言の影響でマイナスに転落する可能性が高まりつつある中、3月の日銀金融政策決定会合での金融政策の点検が警戒されている。ドル円は、マイナス金利の深掘り余地があることを明確化する方向で調整される可能性が高まっていることで円安に推移してきた。しかし、上場投資信託(ETF)購入額減額観測は株安・円高要因となり、また10年債利回り許容変動幅の拡大観測は、長期金利上昇・円高要因となる

     ドル円は、酒田罫線法でトレンドの終了を示唆する「新値八手十手は酒田の骨子」での陽線新高値10手を数えた後、2月17日の高値106.22円から3手連続陰線で調整局面入りしている。また、14日間の相対力指数(RSI)は、2月5日の高値105.77円の時が69.3、17日の高値の106.22円の67.1となっており、価格は高値を更新したものの、RSIが更新できない「逆行現象(ダイバージェンス)」というダブル・トップの可能性が高まりつつある。ダブル・トップの確認は、2月10日のネック・ライン104.41円を下抜けた場合となる。

     本日のドル円のオーダー状況は、上値には、105.70円に24日のNYカットオプション、105.80-00円と106.20-30円に断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、105.00-10円に断続的にドル買いオーダーが控えている。

  • 18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが1.31%台まで上昇したことで、105.60円から105.88円付近まで反発した。ユーロドルは1.2095ドルまで堅調推移。ユーロ円も127.81円まで連れ高に推移した。ポンドドルは、英国での新型コロナウイルスのワクチン接種の進展で経済正常化への期待感が高まり、1.3986ドルまで上昇した。

     本日の東京外国為替市場のドル円は、1月のインフレ率を受けて、3月の日銀金融政策決定会合での金融政策の点検を見極める展開が予想される。

     ドル円は2月17日の高値106.22円から2手連続陰線で調整局面入りしており、200日移動平均線の105.50円を攻防の分岐点として、3手連続陰線の可能性に要警戒となる。
     ドル円は、3月の日銀金融政策決定会合での金融政策の点検でマイナス金利の深掘り余地があることを明確化する方向で調整される可能性が高まっていることで、円安に推移している。昨日、黒田日銀総裁は菅首相との会談で、「3月の政策点検は緩和長期化のため」と説明したと述べている。政策点検として、「0%程度」とされている長期金利の誘導目標について「程度」の解釈を拡大(±0.2%⇒±0.3%)、日経平均株価の3万円台乗せで上場投資信託(ETF)の買い入れ方針の柔軟化、日銀当座預金に適用する付利の調整、銀行貸出を増加するためのプログラムの強化、長期金利の操作対象年限を10年から5年に短縮、などが予想されている。

     8時30分に発表される1月全国消費者物価指数(CPI生鮮食品を除く総合)の予想は前年比▲0.7%となっており、昨年12月の前年比▲1.0%からの上昇が見込まれている。しかしながら、2013年春のアベノミクスの量的・質的金融緩和の目標値であるインフレ率目標2%には程遠い状況には変わりがない。さらに、2021年1-3月期実質国内総生産(GDP)が緊急事態宣言によりマイナスに落ち込む可能性が高まっていることで、緩和長期化への警戒感が高まることになる。

     本日のドル円のオーダー状況は、上値には、106.00-20円に断続的にドル売りオーダー、106.25円にドル売りオーダー、106.30-50円に断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、105.60円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売り、105.30-50円に断続的にドル買いオーダーが控えている。

     9時30分に発表される1月豪小売売上高の予想は前月比+2.0%で、12月の前月比-4.2%からの大幅な改善が見込まれている。しかしながら、豪準備銀行(RBA)が、豪ドル高を抑制するために、4月以降も現状の量的金融緩和の継続を表明していることで、ネガティブサプライズによる豪ドルの下値リスクに要警戒となる。

  •  17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが1.3294%まで上昇した後に低下したことで、106.21円から105.78円まで反落した。ユーロドルは、ドラギ伊新首相の「イタリアは2022年末までにパンデミック前のレベルを取り戻すことはないだろう」との発言などで1.2023ドルまで下落した。ユーロ円も127.31円まで下落した。

     本日の東京外国為替市場のドル円は、ダウ平均の上昇を受けて底堅い展開が予想されるものの、米10年債利回りが1.27%付近へ低下していることで上値は限定的か。

     本日のドル円のオーダー状況は、上値には、106.25円にドル売りオーダー、106.30-50円に断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、105.50-70円に断続的にドル買いオーダー、105.00円にドル買いオーダーが控えている。
     ドル円の注目水準は、2020年12月調査の日銀短観での2020年度下期の大企業・製造業の想定為替レート106.42円となる。
     テクニカル分析では、1月6日の安値102.59円から2月16日の高値106.07円まで陽線新高値10手を数えており、17日は高値106.22円を付けたものの陰線引けとなっている。酒田罫線法では、「新値八手十手は酒田の骨子」と10手程度の新高値での一相場終了を示唆しており、下値の注目水準は、200日移動平均線の105.51円処となる。
     ドル円の106円台での注目水準は以下の通りとなる。
    ・106.22円:月足一目均衡表・転換線
    ・106.31円:週足一目均衡表・雲の下限
    ・106.42円:2020年度下期の大企業・製造業の想定為替レート
    ・106.71円:週足一目均衡表・雲の上限
    ・106.80円:月足一目均衡表・基準線

     9時30分に発表される1月豪雇用統計の失業率は6.5%、新規雇用者数は4万人の増加と予想されている。12月の失業率は6.6%だったので改善見通し、新規雇用者数は5万人の増加だったので、増加幅の減少が見込まれている。豪準備銀行(RBA)は、賃金の伸びを実際に加速させるためには失業率が4.5%まで低下する必要があるとみており、2024年までは目標に達成しない見通しを示している。

  •  15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州時間で105.42円まで上昇した後、プレジデンツデーで休場の中、高値圏での推移に終始した。ユーロドルも欧州序盤にドラギ伊首相への期待感から1.2145ドルまで上昇後、高値圏で小動きとなった。ユーロ円は日本時間夕刻に127.97円まで上昇した後は、高値圏での小動きとなった。

     本日の東京外国為替市場のドル円は、日経平均株価3万円台乗せに象徴されるリスク選好地合いや今週から接種が開始されるワクチン購入代金の円売りの思惑から底堅い展開が予想される。
     ワクチン購入代金の円売りでは、英アストラゼネカ社に対しては円売り・ポンド買い、米ファイザー社に対しては円売り・ドル買いとなる。

     9時30分に発表される2月豪準備銀行(RBA)理事会議事要旨では、豪ドル高を抑制するための資産購入プログラムの延長やマイナス金利に関する議論に要注目となる。

     昨日発表された日本の10−12月期実質国内総生産(GDP)速報値は前期比+3.0%、前期比年率+12.7%となり2四半期連続の2桁成長を記録した。しかし、2020年暦年では前年比▲4.8%となり、2009年のリーマンショック以来のマイナス成長となった。
     2021年1-3月期は、緊急事態宣言を受けてマイナス成長となる可能性が高まっており、3月の日銀金融政策決定会合の金融政策の点検では、マイナス金利の深掘りが検討される可能性が警戒されており、円売り要因となる。
     本日のドル円のオーダー状況は、上値には、105.50-60円、105.70-80円に断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、105.00円、104.90円、104.80円にドル買いオーダーが控えている。ドル円の上値の攻防の分岐点は、200日移動平均線の105.51円処となる。

     バイデン政権の新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)は、米下院で予算決議案を可決し、本日2月16日に上下院の予算委員会に提出されて一括法案化される予定となっている。米下院では歳入委員会が1400ドルの個人向け現金給付を柱とする5935億ドル規模の家計支援策を可決している。上院では、財政調整措置により単独過半数(民主党50議席+上院議長のハリス副大統領)により可決されることが予想されている。しかしながら、議会予算局が、財政赤字を10年間で540億ドル拡大させるとの見通しを示したことで、「バード・ルール」違反の可能性が指摘されており、共和党の反対姿勢もあり、審議が難航する可能性に要警戒となる。
     また、サマーズ米元財務長官は、「ドルの価値や財政の安定性に影響するような、ここ数十年見られなかったほどのインフレ圧力を誘発する可能性がある」と警告している。

  •  12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州市場で105.18円まで上昇した後に104.91円付近まで反落した。ユーロドルは、原油や銅など商品相場が下落したことによるドル高で1.2082ドルまで軟調推移。ポンドドルは10−12月期英国内総生産(GDP)速報値が予想より強い内容となったことで1.3862ドルまで上昇した。

     本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りの上昇や今週から接種が開始されるワクチン購入代金のドル買いの思惑から底堅い展開が予想される。
     本日は、ニューヨーク市場がプレジデンツデーで休場となることで、8時50分に発表される日本の国内総生産(GDP)を見極めた後は、底堅い展開ながらも動意に乏しい展開が予想される。また、福島沖地震の余震への警戒感が上値を抑える可能性にも要警戒か。

     本日のドル円のオーダー状況は、上値には、105.20-30円に断続的にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、105.50-60円に断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、104.60-70円に断続的にドル買いオーダー、104.40-50円に断続的にドル売りオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。

     8時50分に発表される日本の2020年10−12月期実質国内総生産(GDP)速報値の予想は前期比+2.4%、前期比年率+10.1%となっており、7-9月期GDP(前期比+5.3%、前期比年率+22.9%)からの減速が見込まれている。予想を上回るポジティブサプライズならば、3月の日銀金融政策決定会合での金融政策の点検で、長期金利の許容変動幅が拡大される可能性が高まることで、円高要因となり、マイナス成長に転落するなどネガティブサプライズならば、マイナス金利の深掘り余地があることを明確化する方向で調整の可能性が高まり、円安要因となる。

     バイデン政権の新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)は、米下院で予算決議案を可決し、上院と下院の委員会で予算を策定し、明日2月16日までに上下院の予算委員会に提出されて一括法案化される。米下院では歳入委員会が1400ドルの個人向け現金給付を柱とする5935億ドル規模の家計支援策を可決している。上院では、財政調整措置により単独過半数(民主党50議席+上院議長のハリス副大統領)により可決されることが予想されている。しかしながら、議会予算局が、財政赤字を10年間で540億ドル拡大させるとの見通しを示したことで、「バード・ルール」違反の可能性が指摘されており、共和党の反対姿勢もあり、審議が難航する可能性に要警戒となる。

  •  4日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、バイデン米政権の追加経済対策成立への期待から米長期金利が上昇したことで105.57円まで上昇した。ユーロドルは、良好な米経済指標や米追加経済対策への期待感から1.1958ドルまで下落した。ユーロ円も126.10円まで連れ安に推移した。ポンドドルは英中銀金融政策委員会(MPC)がマイナス金利の早期導入に否定的な見解を示したことで1.3698ドルまで上昇した。

     本日の東京外国為替市場のドル円は、今夜発表される米1月雇用統計への期待感が高まっていることで底堅い展開が予想される。
     現時点でのドル円のオーダー状況は、上値には、105.60円、105.90円、106.00円にドル売りオーダーが控えている。下値には、104.80-105.00円に断続的にドル買いオーダーが控えている。ドル円の上値の攻防の分岐点は、200日移動平均線の105.58円となる。

     米1月雇用統計の予想は。非農業部門雇用者数が前月比+5.0万人(最小予想-25.0万人・最大予想+40.0万人)で12月の前月比-14.0万人から改善が見込まれ、失業率は6.7%(最小6.5%・最大7.0%)で12月の6.7%と変わらずと見込まれている。
     米国1月の雇用関連指標は、概ね12月からの改善を示している。
    ・ISM製造業雇用指数:52.6(12月51.7)
    ・ISM非製造業雇用指数:55.2(12月48.7)
    ・ADP全国雇用者数:+17.4万人(12月-7.8万人)
    ・失業保険継続受給者数(1月12日週):477.1万人(12月12日週:532.2万人)
     米1月非農業部門雇用者数が、最大予想に近いポジティブサプライズならば、バイデン米政権の新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)への期待感も高まっていることで、ドル円は200日移動平均線を上抜けて続伸が予想される。
     逆に最小予想に近いマイナスのネガティブサプライズならば、ドル円は105円台前半で伸び悩む展開が予想される。

     バイデン米政権の新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)に関しては、上院の共和党10議員が6180億ドルの経済対策を提案しているものの、バイデン米大統領は、選挙公約である個人への直接給付金を2000ドル(前回給付の600ドル+今回給付の1400ドル)に増やすことを主張している。シューマー米民主党上院院内総務は、共和党の支持が得られず60票の賛成票が獲得できなければ、財政調整措置の発動で、過半数51対50(※上院議長のハリス米副大統領の1票)で予算を成立させる、と主張している。
     米議会下院は、共和党の支持なしに1.9兆規模のコロナ対策案の承認が可能になる予算決議案を可決しており、予算決議案は、上院(100議席)で60票の賛成ではなく過半数の支持で承認が可能になっている。しかしながら、共和党との対立関係が生じることで、今後の議事運営に禍根を残すことになる。

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  •  3日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、4日と5日に行使期限を迎える105円NYカットオプション周辺での小動きに推移した。ユーロドルは1.2004ドルまで、ユーロ円は126.15円まで下落したが、売り一巡後は下げ渋った。

     本日の東京外国為替市場のドル円は、明晩発表される米1月雇用統計を控えて行使価格105円の大口のNYカットオプションのマグネット効果で動意に乏しい展開が予想される。
     ドル円は、明晩発表される米1月雇用統計の改善見通し(非農業部門雇用者数予想:前月比+8.5万人)やバイデン米政権が新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)を財政調整措置で早期成立を図っていること、ワクチン購入代金のドル買い観測などから底堅い展開となっている。しかしながら、105円には、本日と明日にNYカットオプションが控えており、マグネット効果(105.10円付近でドル売り・104.90円付近でドル買い)が値動きを抑制する可能性に要警戒となる。

     本日のドル円のオーダー状況は、上値には、105.20円にドル売りオーダー、105.30円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、105.40-60円に断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、104.80円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。

     バイデン米政権の新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)に関しては、上院の共和党10議員が6180億ドルの経済対策を提案しており、協議が継続している。バイデン米大統領は、選挙公約である個人への直接給付金を2000ドル(前回給付の600ドル+今回給付の1400ドル)に増やすことを主張しており、協議は難航している。シューマー米民主党上院院内総務が「米経済対策を小規模にする過ちは犯さない」と述べ、共和党の支持が得られず60票の賛成票が獲得できなければ、財政調整措置の発動で、過半数51対50(※上院議長のハリス米副大統領の1票)で予算を成立させる、と主張している。
     もし、民主党が財政調整措置を発動して新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)を成立させた場合、共和党との対立関係が生じることで、今後の議事運営に禍根を残すことになり、今後の関連ヘッドラインに要注目となる。

  •  NYタイムは、ドル円が105円台の底堅さを維持できるか注視することになる。週末の米雇用統計へ向けたムードを確かめるためにADP公表の雇用者数の動向や、重要指標の1月米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業指数にも留意したいが、米追加経済対策の行方をにらんだ米株の強弱など、市場のセンチメントにより敏感となりそうだ。
     時間外取引のダウ先物は現時点ではプラス圏で推移している。しかし、昨日までの続伸の勢いを落ち着かせ始めている感もある。市場全般の様子見ムードが強まれば、ドル円の動意も限られるか。
     105.00円に下支えになりそうなオプション(OP)が観測されていることは、同節目付近の底堅さにつながりそう。105円台へ順次控える売りオーダーは上昇のペースを限定しそうだが、まずは昨日高値105.17円や105.20円に見える売りオーダーをつけて上値余地を徐々に広げることができるか見定めたい。やや上の105.30円に厚い売りオーダーが控えており一気の上伸は難しそうだが、同オーダーをこなしたところで発動するストップロスの買いも置かれているようで、これらのオーダーをつけつつ、上値を伸ばせるか見極めたい。米国が供給する新型コロナワクチン購入のためのドル買い需要やフローへの思惑が、上向きの流れを支援することも期待できる。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは、昨年11月11日高値105.68円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めどは、昨年12月10日高値104.58円。

  • 2日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米国株相場が大幅に上昇し、バイデン米政権による追加経済対策への期待から米長期金利も上昇し、ワクチン購入のためのドル買い観測などから、105.17円まで続伸した。ユーロドルは、独仏などのロックダウン(都市封鎖)によるユーロ圏経済低迷の長期化が警戒され、1.2012ドルまで下落した。ユーロ円も126.27円まで下落した。

     本日の東京外国為替市場のドル円は、バイデン米政権の新型コロナウイルス救済法案への期待感やワクチン購入に伴うドル買い観測などから堅調推移が予想されるものの、行使価格105円の大口のNYカットオプションが続伸を抑える可能性にも要警戒か。
     ドル円は、5日に発表される米1月雇用統計の改善見通しやバイデン米政権の新型コロナウイルス救済法案、さらに、ワクチン購入に伴うドル買い観測などから堅調に推移している。しかしながら、105円には、4日と5日に大口のNYカットオプションが控えており、ガンマ売りが上値を抑制する可能性に要警戒となる。
     本日のドル円のオーダー状況は、上値には、105.20-30円に断続的にドル売りオーダー、105.50円、105.70円、105.90-106.00円にドル売りオーダーが控えている。下値には、104.80円にドル買いオーダー、104.60円、104.50円にもドル買いオーダーが控えている。

     バイデン米政権の新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)に関しては、上院の共和党10議員が6180億ドルの経済対策を提案しており、協議が継続している。しかし、シューマー米民主党上院院内総務が「米経済対策を小規模にする過ちは犯さない」と述べ、共和党の支持が得られず60票の賛成票が獲得できなければ、財政調整措置の発動で、過半数51対50(※上院議長のハリス米副大統領の1票)で予算を成立させる、と主張している。

     オーストラリア準備銀行(RBA)は昨日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の0.1%、3年物国債利回りの目標も0.1%に据え置いた。そして、債券買い入れプログラムを4月中旬から1000億豪ドル増額し、少なくとも2024年まで金利を据え置くと表明した。ロウRBA総裁は、国内経済の回復については全般的に楽観的な見方を表明しながらも、「理事会は目標が達成されるまで、非常に支援的な金融状況を維持することに依然としてコミットしている。雇用が大幅に増加し、労働市場が引き締まった状態に戻ることが必要となる。理事会は早くても2024年までこの条件が満たされないと予想している。インフレ目標を達成にするには賃金上昇率が現在の1.4%を大幅に上回る必要がある」と述べた。
     本日、10時30分からロウRBA総裁が講演を行うが、一部の市場筋が4月までと予想していた1000億豪ドルの債券買い入れプログラムが4月以降も延長となる理由を見極めつつ、マイナス金利への言及などに要警戒となる。
     10時45分に発表される1月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)の予想は55.5で、12月の56.3からの低下が見込まれている。1月中国のサービス業PMIも52.4となり、12月の55.7から低下していたことで、中国経済の足踏みを確認することになる。

  • 本日のNY時間は市場を動意づけるような主だった経済指標の発表がない。また、カプラン米ダラス連銀総裁とメスター米クリーブランド連銀総裁の講演が予定されているが、両者とも昨年までは米連邦公開市場委員会(FOMC)投票権メンバーだったが、今年は外れていることもあり講演内容でも大きく市場を動かすのは難しいか。よって市場を動かす可能性があるのは、本日も米国の株式市場や、新型コロナウイルス対策法案(1.9兆ドル)をめぐる米議会の動向次第となりそうだ。
     米株式市場は先週の不安定さが解消されたかのような雰囲気も流れ、株価の続伸を期待する声が多い。いまだに個人対ファンド、ロビンフッダーの暴走、レディットなどの掲示板の問題、ウォール街への規制圧力など未解決問題が山積みで、根本的な問題解決にはなっていない。今後、これらの問題が株価へ与える影響は大きいことで油断はできないだろう。ただし、サブプライムからのリーマン破綻など、本格的な金融危機に発展したのにはかなり時間が要したように、問題が再び取り上げられるまではまだ先になる可能性もありそうだ。なお、本日は取引終了後にアルファベットとアマゾン・ドット・コムの決算発表が予定され、好決算発表期待が株価の支えとはなるか。
     米議会は、昨日バイデン米大統領が10名の共和党上院議員をホワイトハウスに招待し、独断型だったトランプ前大統領との違いをアピールし、超党派でウイルス対策法案の審議を進める姿勢を見せた。しかしながら、共和党の一部では6000億ドル規模への縮小を提示するなど、両党の隔たりが大きい。バイデン大統領が政権発足初期から妥協するとは思えないことで、最終的には上院でも投票で民主党案が可決する可能性が高い。もし、共和党上院議員がバイデン案に素直に同意する発言が出てきた場合は、早期の対策法案可決期待からリスクオンに傾きやすくなりそうだ。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは、200日移動平均線の105.60円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めどは、昨日安値104.61円、その下は日足一目均衡表・雲の上限104.32円、90日移動平均線104.30円、一目転換線104.19円近辺が支持されそうだ。

  • 1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、月初のロンドンフィキシングに絡んだドル買いのフローが入った模様で105.04円まで続伸した。ユーロドルは、欧州時間発表の12月独小売売上高指数が予想よりも弱い内容だったことも重しとなり、1.2056ドルまで軟調推移。ユーロ円も126.52円まで下値を広げた。

     本日の東京外国為替市場のドル円は、10年利付国債入札結果を見極めながら105円の攻防に注目する展開が予想され、豪ドルは豪準備銀行(RBA)の金融政策に注目する展開が予想される。

     本日実施される10年利付国債入札(2兆6000億円程度)は、3月の日銀金融政策決定会合での金融緩和策の点検で、長期金利の許容変動幅が拡大されるとの観測やオペ減額観測が高まっていることで要注目となる。変動許容幅が拡大された場合、10年債利回りは上昇する可能性が高まることで円高要因となる。

     12時30分に発表予定の豪準備銀行(RBA)政策金利は、0.10%で据え置きと予想されている。注目ポイントは、4月までと予定されている1000億豪ドルの国債・地方債を購入する量的金融緩和への言及となる。市場では、量的金融緩和の打ち切り観測から豪ドル買いが進んでおり、停止なのか、縮小なのか、それとも5月以降も延長となるのか要警戒となる。
     豪ドル/ドルは、停止や縮小が示唆された場合は上昇トレンド継続、延長の場合は、反落が予想される。

     今週は、5日に発表される米1月雇用統計に向けて、新型コロナウイルスの感染拡大状況やワクチンの接種状況、米国上院での新型コロナウイルス対策法案(1.9兆ドル)の議事運営などを見極めることになる。民主党上院トップのシューマー院内総務は、共和党の支持が得られず60票の賛成票が獲得できなければ、財政調整措置の発動で、過半数51対50(※上院議長のハリス米副大統領の1票)で予算を成立させる、と主張している。共和党上院議員10名が、6000億ドル規模への縮小を提示しており、バイデン米大統領や民主党幹部との協議の行方に要注目となっている。
     本日のドル円のオーダー状況は、上値には、105.00円に4日のNYカットオプション、105.10-30円に断続的にドル売りオーダー、105.50円、105.70円、106.00円にドル売りオーダーが控えている。下値には、104.60円割れにストップロス、104.50円から104.00円にかけて断続的にドル買いオーダーが控えている。

  •  NYタイムは、ロンドンタイムに強まった。対ユーロなどのドル買いの継続性を見定めることになる。背景が見定めにくいなかで進んだドル買いだった感があり、急な値動きをともなう不安定な相場展開になることが警戒される。
     0時発表の1月米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景気指数(予想:60.0、前月:60.7)の結果にも注目したいが、ユーロ圏ほか欧州主要国の1月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)が軒並み上方修正となる中でも指標の強さと逆行するようにユーロ売り・ドル買いが進んだこともあり、米経済指標がドル相場へ与える影響も推測し難い。ISMの内訳では注目度が高い受注動向以外に、週末に米雇用統計を控えるなか雇用指数の強弱には留意したいが、為替への影響はやはり不透明。時間外取引でダウ先物が上昇した地合いを引き継ぎ米株が反発すれば、リスク選好にドル売りで反応することも考えられ、神経質な展開が予想される。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは、昨年11月11日高値105.68円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めどは、日足一目均衡表・転換線104.14円。

  •  29日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州時間に104.94円を付けた後、ダウ平均が一時747ドル下落し、米10年債利回りが1.10%台に上昇したことなどを眺めながら、高値圏で底堅く推移した。ユーロドルは1.2156ドルまで上昇したものの、米国株の下落を受けて上値が重い展開となった。ユーロ円は127.34円、ポンド円は143.96円まで上値を伸ばした。

     本日の東京外国為替市場のドル円は、ダウ平均が3万ドルを割り込んだことによるリスクオフのドル買い、米10年債利回りの上昇基調を受けたドル買いと、105.00円台に断続的に控えている本邦輸出企業からのドル売りオーダーとの攻防が予想される。

     10時45分に発表される1月Caixin中国製造業購買担当者景気指数(PMI)の予想は、52.6で、12月の56.3からの低下が見込まれている。昨日発表された中国1月製造業PMIは51.3で12月の51.9から2カ月連続の低下、サービス業PMIは52.4と12月の55.7から2カ月連続の低下しており、中国の景気回復の足踏みを確認することになる。
     米国と中国の関係は、政治的には、中国が南シナ海で軍事演習を実施することに対して、ブリンケン米国務長官は「中国による南シナ海での国際法で認められていない権益主張を拒否し、東南アジア諸国とともに中国の圧力に抵抗する」と警告している。経済的にも、バイデン米政権は、ウイグル族に対する人権侵害、香港の民主化運動の抑圧、台湾に対する脅威に対して、トランプ前政権による第1段階の通商合意や国家安全保障に関連する全ての決定事項を見直すと表明していることで要注目か。

     本日のドル円のオーダー状況は、上値には、105.00-30円に断続的にドル売りオーダー、105.50円、105.70円、106.00円にドル売りオーダーが控えている。下値には、104.50円にドル買いオーダー、104.00-30円に断続的にドル買いオーダーが控えている。
     一目均衡表のテクニカル分析では、先週末に抵抗帯だった雲の上限104.32円を上抜けて引けていることで、三役好転の強い買いシグナルが点灯して買いの時代に入っており、上値の抵抗は200日移動平均線の105.61円処となっている。

     今週は、週末5日に発表される米1月雇用統計に向けて、新型コロナウイルスの感染拡大状況やワクチンの接種状況、米国上院での新型コロナウイルス対策法案(1.9兆ドル)の議事運営などを見極めることになる。民主党上院トップのシューマー院内総務は、共和党の支持が得られず60票の賛成票が獲得できなければ、財政調整措置の発動で、過半数51対50(※上院議長のハリス米副大統領の1票)で予算を成立させる、と述べている。それに対し、マコネル共和党上院院内総務は反発していることで、議会協議に向けて予断を許さない状況となっている。

  •  28日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、クロス円の上昇に連れ高となり104.46円まで上昇したものの、104.50−80円の断続的な売り注文で伸び悩む展開となった。ユーロドルは、欧州株の下落を受けて1.2081ドルまで下落後、ダウ平均の上昇を受けて1.2142ドルまで反発した。ユーロ円は126.67円まで上昇した。

     本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りの利回り上昇を受けて底堅い展開が予想されるものの、104.50-80円に控えている本邦輸出企業からのドル売りオーダーで上値は限定的だと予想される。

     本日のドル円のオーダー状況は、上値には、104.50-60円に断続的にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、104.70-80円にも断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、103.80-104.00円に断続的にドル買いオーダーが控えている。
     一目均衡表のテクニカル分析では、抵抗帯である雲(下限103.67円・上限104.32円)を上抜けて104.46円まで続伸したものの、ニューヨーク市場の終値は104.24円付近で、雲の上抜けに失敗した形となっている。雲を上抜けた場合は、三役好転の強い買いシグナルが点灯し、ドル円は買いの時代に入ることになるため要警戒となる。

     米民主党のペロシ下院議長は、来週中に、新型コロナウイルス対策法案(1.9兆ドル)の議事運営を進め、来週末までに予算決議を完了すると述べている。民主党上院トップのシューマー院内総務は、共和党の支持が得られず60票の賛成票が獲得できなければ、財政調整措置(リコンシリエーション)の発動で、過半数51対50(※上院議長のハリス米副大統領の1票)で予算を成立させる、と述べており、マコネル共和党上院院内総務が反発している。さらに、米政治メディアのポリティコは、バイデン政権が景気対策の迅速な上院通過を狙い、新型コロナワクチン接種や失業保険向けなどの資金を縮小して、法案を6000億ドルと8000億ドルに分割することを検討していると報じており、ホワイトハウスは否定しているものの、来週の議会協議に向けて予断を許さない状況となっている。

     また、中国が南シナ海で軍事演習を実施することで、地政学リスクへの警戒感の高まりも要注目となる。ブリンケン米国務長官は、「中国による南シナ海での国際法で認められていない権益主張を拒否し、東南アジア諸国とともに中国の圧力に抵抗する」と警告しており、南シナ海、香港、台湾、尖閣諸島と巡る地政学リスクに要警戒となる。

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