新 多治争論　アニオタFXの掲示板

>>2861

一方で、摘発や訴訟など刑事・民事の責任追及にはハードルも高い。

著作権法は権利者の許諾がない著作物やそのコピーの利用を原則禁じ、10年以下の懲役か1千万円以下の罰金を科す。海賊版の投稿者を摘発するには「誰が著作物を許可なく編集し、誰が投稿したか」を特定する必要がある。匿名性の高い通信環境を使われれば身元の特定は難しく、投稿者本人にたどり着くとは限らない。

国境の壁もある。投稿には海外のサイトやサービスが使われることが少なくない。投稿者の情報を得るには海外での司法手続きが必要だが、開示請求にスムーズに応じてもらえないケースもある。

民事上の賠償請求に当たっては、作品ごとの被害額算定のため閲覧数を調べる必要があるが、詳細な解析は難しいとされる。

現時点では、企業側が投稿者に発する警告などが功を奏し、ファスト映画を投稿するチャンネル数は1ケタ台にまで減っている。だが、いつまた投稿が再開されるか分からない。

捜査や提訴に協力してきた中島博之弁護士は「抑止は進んだが根絶には至っていない。引き続き対策に取り組む必要がある」と話している。