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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 119(最新)

    nii***** 7月11日 19:51

    ワクチン優先順、夏に方針 職種や重症化リスクを考慮
    新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種する優先順位について、政府が夏にも大まかな方針をまとめる計画であることが9日、分かった。新設した新型コロナ対策分科会で議論する。医療従事者や重症化のリスクが高い人が優先される可能性がある。

     緊急時のワクチン接種は需要に対して供給が追いつかないことがあるため、2009年の新型インフルエンザ流行では、接種の順番を政府だけでは決めず、専門家や重症化のリスクが高い病気の患者団体を交えて公開の場でも議論した。一方、今回の分科会は原則非公開。国民の理解と協力を得るために透明性の確保が求められる。

  • 新型インフルエンザワクチン接種に関するガイドライン(案)
    かなり長いので冒頭部分のみ紹介します。

    h
    ttps://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/01/dl/s0119-10k.pdf#search='%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E5%84%AA%E5%85%88%E9%A0%86%E4%BD%8D'


    1.目的
    ワクチンは、新型インフルエンザが流行した場合の感染拡大防止に、有効な
    手段の一つとして期待されている。我が国においては、平成 17 年 11 月に策定
    した「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき、新型インフルエンザ発生
    の初期対応として、医療従事者、社会機能維持者等に対して速やかにワクチン
    を供給できるようプレパンデミックワクチン原液を製造して貯留することと
    している※。
    「新型インフルエンザ対策行動計画」ではワクチンについて、「パンデミッ
    クワクチンの供給がなされるまでの間、状況に応じ、医療従事者及び社会機能
    維持者等を対象に、本人の同意の上でプロトタイプワクチンの接種を検討」「パ
    ンデミックワクチンが製造され次第、希望者への接種を開始する。供給量に一
    定の限界がある場合の優先接種者は、医療従事者、社会機能維持者、医学的ハ
    イリスク者等を含め、具体的に列挙」としている。
    本ガイドラインは新型インフルエンザワクチンの接種対象者、接種優先順位、
    及び接種実施方法(接種場所、人員等)等、ワクチンの接種体制について記述
    し、国や地方自治体、医療従事者、ワクチンメーカーなどが新型インフルエン
    ザのフェーズ4以降の状況に確実に対応できるようにすることを目的とする。
    ※ 平成18年度中にHA抗原量15μg、2回接種を1人分として約1000万人分の
    プレパンデミックワクチンの確保を目標としている(平成19年1月現在)

  • パンデミックワクチンの接種順位の考え方等について
    医療公衆衛生分科会(第3回)資料3


    h
    ttps://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002n2pk-att/2r9852000002n2x4.pdf#search='%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E5%84%AA%E5%85%88%E9%A0%86%E4%BD%8D'

  • コロナセミナー

    世界のワクチン開発と現状
    日本発:新型コロナウィルスに対するDNAワクチンの開発状況と今後の展望

    開 催 日 時
    2020年07月09日(木) 09:30 - 11:30
    <開場は09:00でございます。お申込みは、当日08:30まで承ります。>

    講義概要
    新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき、緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大されたものの、感染拡大は留まるところを知らない。
    新型コロナウイルスの特徴を解説し、大阪大学とアンジェスがいち早く進めている新型コロナウイルスに対するDNAワクチンの開発状況と、第二世代の新型コロナ感染予防DNAワクチンの来年以降の実用化への取組みと今後の展望について詳説する。

    講義項目
    1.新型コロナウイルスの特徴
    2.DNAワクチンとは
    3.世界でのワクチン開発と治療薬の状況
    4.関 連 質 疑 応 答
    5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

    講 師
    大阪大学大学院
    医学系研究科 臨床遺伝子治療学
    教授
    森下 竜一 氏
    <略歴>
    昭和62年大阪大学医学部 卒業、平成3-6年 米国スタンフォード大学循環器科研究員、大阪大学助教授大学院医学系研究科遺伝子治療学を経て、平成15年より大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学寄附講座教授(現職)。日本遺伝子治療学会副理事長。日本血管認知症学会理事長、日本抗加齢医学会副理事長、日本抗加齢協会副理事長など各学会の理事を務めるほか、内閣府規制改革推進会議委員、内閣官房健康医療戦略本部戦略参与(本部長安倍晋三内閣総理大臣)、2025大阪・関西EXPO具体化検討会委員、大阪府市特別顧問など、公職を多数歴任。日本で初めて上場した大学発バイオベンチャー企業アンジェス株式会社創業者。
    <所属協会・団体・学会等>
    日本遺伝子治療学会副理事長
    日本血管認知症学会理事長
    日本抗加齢医学会副理事長
    日本抗加齢協会副理事長など各学会の理事

    主 催 者
    J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )

  • 日欧、ワクチン確保へ共同買い付け 枠組みづくり調整
    2020/7/8 2:00 日本経済新聞社

    日本政府は英独仏や欧州連合(EU)などと新型コロナウイルスのワクチンを共同で買い付ける枠組みを創設する調整に入った。複数の国や機関が総額200億ドルを超す資金を出し合う方向だ。今夏中の立ち上げをめざす。日本は最大約8億ドルの拠出を見込む。

    日英などのほかイタリア、スペイン、ノルウェー、カナダが共同で提案し、現在までに約30カ国が参加を伝えている。最も多くの感染者を出す米国や最初に感染が広がった中国などの政府は現時点では加わっていない。

    米欧中など各国の企業は新型コロナのワクチン開発を進める。自国への安定供給のため、米国や中国政府は独自にワクチンを囲い込む構えをとる。日欧など他の国は単独では資金力が弱いため、共同のチームを組む。

    特定の国が独占せず幅広く行き渡るよう、参加各国が受け取れるワクチンの上限は人口の20%と約束し合う。米中やオーストラリアなど各国の開発企業と前払いで買い取る交渉に乗り出す。企業が将来の需要を見越せるため、開発の後押しにもなるとみる。

    先進国向けとは別に、予防接種を支援する官民連携団体「Gavi(ガビ)ワクチンアライアンス」が中心となって途上国向けの枠組みを設ける。先進国が資金を出し合って発展途上国にもワクチンが届くようにする。安倍晋三首相は6月、Gaviに5年間で約3億ドルを拠出すると表明した。

    日本政府は塩野義製薬や阪大発のバイオ企業「アンジェス」など国内企業が開発を進めるワクチンを支援する。米欧中と比べて実用化が遅れる可能性が指摘されており、海外からの安定供給にも手を打つ。

    すでに日本へのワクチン供給に関して英アストラゼネカと協議に入った。今回欧州などと立ち上げる国際枠組みも並行して活用し、一定量の確保を狙う。

    ワクチン確保を巡って米欧で争奪戦となっている。世界最多の感染者と死者を出す米国はアストラゼネカや仏サノフィに資金を投じる。

    欧州側は有力企業の引き留めに躍起となる。フランスはサノフィが製薬工場を国内に建設するのを支援する。EUは治験のデータが少なくても条件付きで承認する例外規定を使い、欧州企業のワクチン開発を支える。

  • アンジェスのコロナワクチン「治験前に一定の安全性を確認」  厚労省・山本審議官 2020/7/8 20:07 日刊薬業

    厚生労働省の山本史大臣官房審議官(医薬担当)は8日の衆院内閣委員会で、アンジェスの新型コロナウイルス感染症予防用DNAワクチンの臨床試験を巡り、「治験開始前に治験届が医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出され、一定の安全性の確認を行った上で開始されている」と説明した。早稲田夕季衆院議員(立憲民主)に対する答弁。
     
     アンジェスは先月30日、DNAワクチンの臨床第1/2相試験を大阪市立大医学部付属病院で開始したと発表。早稲田氏は「動物実験の結果が公表されていないが、そういう中で治験に入るのは適切か」などと政府の見解をただした。
    ●西村担当相、「必要な支援を適切に」
     早稲田氏は「科学的データが示されていない状況で、政府・大阪府が非常に前のめり感が強い」とも指摘。これに対し、共に答弁に立った西村康稔経済再生担当相は、「全ての可能性のある品目(新型コロナ治療薬やワクチン)について、開発の推進や応援をしていくのが(政府の)基本的な役割だ。応援していく一方で、安全性や有効性が専門家によってしっかり確認し評価がなされるべきことはいうまでもない」と応じた。その上で「有効性・安全性が確認された新型コロナの治療薬やワクチンをできるだけ早期に実用化することを目指し、必要な支援を適切に行っていく」と述べた


  • 【用語の解説】
    ゲノム編集:
    ゲノムとは、DNA(デオキシリボ核酸)の塩基配列で構成されている遺伝子の総体のことで、ゲノム
    編集とは、DNA の特定の塩基配列(ターゲット配列)のみを切断する DNA 切断酵素(ヌクレアー
    ゼ)を利用して、思い通りに遺伝子を改変する技術。DNA 切断酵素としては、ZFN(ジンクフィン
    ガーヌクレアーゼ)、TALEN(ターレン)の他 CRISPR/Cas9(クリスパー・キャスナイン)などの
    RNA 誘導型 DNA ヌクレアーゼが知られている。Emendo 社で扱うのは RNA 誘導型 DNA ヌクレ
    アーゼを用いる方法。RNA 誘導型 DNA ヌクレアーゼは、ガイド RNA とヌクレアーゼタンパク質と
    いう 2 つの別々の分子で構成される。ターゲット配列は、標的部位となる DNA 配列と相補的な配列
    をもつガイド RNA によって規定され、RNA 誘導型 DNA ヌクレアーゼタンパク質はガイド RNA が
    規定する標的部位を特異的に切断する。
    本件に伴う 2020 年 12 月期の業績への影響については精査中です。

  • 2020 年 7 月 7 日
    各 位
    会社名 アンジェス株式会社
    代表者名 代表取締役社長 山田 英
    (コード番号 4563 東証マザーズ)
    ゲノム編集における先進技術を持つ Emendo Biotherapeutics 社への追加出資完了のお知らせ
    当社は、当社の関連会社である米国のバイオ企業 Emendo Biotherapeutics 社(以下 Emendo 社)へ
    2,500 万 USD の追加出資を予定どおり行いましたのでお知らせいたします。これにより、遺伝子治療
    の中でも応用範囲が広いとされているゲノム編集技術での Emendo 社との共同開発が加速化されま
    す。
    当社では、ゲノム編集による医薬品の開発を、HGF 遺伝子治療薬、核酸医薬、DNA ワクチンに続く
    第 4 の柱として、当社の開発パイプラインをさらに拡充していきます。
    当社代表取締役社長の山田英は次のようにコメントしています。「アンジェスは、強固な資本提携を
    土台に Emendo 社と究極の遺伝子治療であるゲノム編集の領域で世界最先端の技術を携えて世界中の
    患者さんの救済に努めて参ります。当社は、この技術により従来のゲノム編集技術の課題を解決し、
    世界のトップに躍り出ることを目指します。アンジェスはこれからも遺伝子医薬のグローバルリー
    ダーとなるべく着実に歩を進めてまいります。」

  • 令和2年度 【公募予告】「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン開発」に係る公募(2次公募)について

    h
    ttps://www.amed.go.jp/koubo/11/02/1102A_00002.html

  • “初撮影”日本のワクチン開発最前線を独自取材③
    2つじゃなくて、3つになっちゃいました^^;

    異例のスピードで進む、ワクチン開発。しかし、開発を進める世界の製薬企業が加盟する、国際製薬団体連合会の幹部は「楽観はできない」と語ります。
    国際製薬団体連合会・クエニ事務局長:「世界の人口が約80億人であることを考慮すると、150億本のワクチンが必要になるでしょう。通常、ワクチン開発の成功率は10%以下です。現実問題として、150億本が必要なら、2024年より前に行きわたることはないでしょう。生産・配布できるワクチンが5~6種類あることが理想です」

  • “初撮影”日本のワクチン開発最前線を独自取材②

    一方、すでに動物実験を終え、国内初のヒトへの臨床試験に進んでいるのが、大阪のバイオベンチャー企業・アンジェスと大阪大学が共同開発した『DNAワクチン』です。DNAワクチンは、これまで実用化されたことがない仕組みのワクチンです。新型コロナウイルスの表面には、スパイクと呼ばれるたんぱく質があります。このスパイクと、同じ配列を持つ遺伝子を作製し、ワクチンとして人に投与します。体内では、ウイルスと同じ形状のスパイクが作られ、異物を排除しようと抗体が生み出されます。ただ、安全性や有効性の観点から、早期の実用化にはあくまでも慎重です。
    ワクチンを共同開発する大阪大学・金田安史統括理事:「今あまり焦ってワクチンをすぐに実用化というようなことをせずに、ちゃんと評価をしながら優秀なものを選び出していくという動きが今こそ必要」
    そのため、大阪大学では、臨床試験に使ったDNAワクチンのほかにも、複数のワクチンの開発も進めています。
    ワクチンを共同開発する大阪大学・金田安史統括理事:「それぞれのワクチンの特徴を把握して、科学的に分析をして、その情報を共有しておくことが必要。何種類もあっていいんですよ。その方がより良い医療ができる」
    WHO(世界保健機関)によりますと、現在、世界で149種類のワクチン開発が進んでいて、そのうち17種類がヒトへの臨床試験に入っています。現在、最も進んでいるのが、イギリスのオックスフォード大学と製薬会社・アストラゼネカが共同で開発しているワクチンです。4月から治験が始められ、早ければ10月にも実用化されるといわれています。すでに、オックスフォード大学とアストラゼネカは、ブラジルやアメリカ、欧州、インドなどと契約を結び、約20億本分を無利益で供給する方針を発表しています。そして先月26日には、日本でも供給に向けた協議を進めることに合意したと発表されました。国内での製剤化を担う拠点として、アストラゼネカと協議を進めている一つが、熊本のKMバイオロジクスです。政府は、臨床試験が順調に終わり、アストラゼネカとの合意に至れば、来年春ごろの接種開始を目指すとしています。

  • “初撮影”日本のワクチン開発最前線を独自取材①
    7/2(木) 23:30配信 テレ朝 NEWS

    長いので2つにわけます。

    h
    ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f15be60f234b73a557f4b1cf13d6c253b1823221

    新型コロナウイルスの第2波が懸念されるなか、世界中でワクチンの開発が進んでいます。日本では、合わせて5種類のワクチン開発が進められています。その最前線に初めてカメラが入りました。

    訪れたのは、熊本県内にあるKMバイオロジクスの研究施設。新型コロナウイルスを扱っているため、詳しい場所を明かすことはできません。限られた人しか入れない、二重扉の奥で開発されているのは『不活化ワクチン』と呼ばれるものです。不活化ワクチンとは、インフルエンザワクチンなどで使われている従来型のものです。薬剤などを加えて無毒化させた新型コロナウイルスを体内に入れ、免疫機能に抗体を作らせることで、感染や重症化を防ぐことができるといいます。不活化ワクチンを作るためには、元となる新型コロナウイルスを増やすことが欠かせません。アフリカミドリザルの腎臓から採れる『ベロ細胞』に新型コロナウイルスを入れると、増殖することが研究でわかり、増やすことが可能となりました。すでにウイルスの不活化にも成功し、動物実験を開始しています。
    KMバイオロジクス・園田憲悟研究開発部長:「このワクチンの最終的な有効性をどうやって示していくのか、国と協議しながら国民の皆様に理解して頂けるデータを積み重ねていく」

  • 新型コロナ、ワクチンの有効性に不安材料続々 絶望の報告書

    h
    ttps://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1061457/f24bac4f2c9000ebb36f5bd26a7a14b8?nc=7f4ea&post_after=1&focus=99&unread=105

    自由な海外旅行から東京五輪の実現まで、頼みの綱は「ワクチン」だった。世界中の研究者が必死に開発を続けているなか、なんとも“身も蓋もないレポート”が中国の研究チームによって発表された――。
    今なお世界中で完成が拡大している新型コロナウイルス。そんな中、新型コロナウイルス発生地の中国で発表されたのが以下の衝撃的なレポートだ。
    「新型コロナの抗体は2~3か月経つと急激に減少する」
     6月18日、英医学誌『ネイチャー・メディシン』に中国・重慶医科大学などの研究チームによる論文が掲載された。
     研究チームは、今年4月上旬までに重慶で新型コロナに感染して症状が出た患者37人と、症状が出なかった患者37人について、抗体の量の変化などを調査した。
    それによると、感染後しばらくして作られる「IgG抗体」が80%以上の人で検出された。しかし、退院から2か月後には、抗体が検出された人のうち、症状があった人の96.8%、無症状の人の93.3%で抗体が減少したことが判明した。減少割合は、半数の人で70%を超えたという。
    本当にこの研究結果の通りに抗体が減少するなら、再感染のリスクが高いということになる。
    ◆最低5年、ワクチンを打ちたくありません
     現在、世界中で130種類以上の新型コロナウイルスのワクチンの研究開発が進み、日本では創薬ベンチャー「アンジェス」が治験を始め、年内の実用化を目指している。しかし、中国の研究チームの発表により、雲行きが怪しくなってきた。
     国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが説明する。

  • 新型コロナワクチンに3つの「泣きどころ」 大阪で人への試験始まる 開発の最前線 7/1(水) 7:32配信 47NEWS

    かなり長いので、一部を抜粋します。
    h
    ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7ebcca10492efbdf68bf3d238fd9c60012389531?page=4

    ▽大阪産ワクチンは有利?
     実は、冒頭に紹介したアンジェスが開発している国産ワクチンの特徴は、ここまで示してきた新型コロナワクチンの泣きどころをうまくカバーする可能性を秘めている。国産ワクチンの強みとも言い換えられる。

     一つは、「免疫反応のターゲットの問題」だ。アンジェスが開発しているワクチンは「DNAワクチン」と呼ばれるタイプで、特徴として、遺伝情報をコントロールしやすい。そのため、さまざまなターゲットにカスタマイズしやすいのが有利と考えられる。開発中のワクチンは中国や欧米と同じようにSタンパク質への免疫反応を引き出すものだが、今後の展開に自由度が高い。

    さらに「運び屋の問題」についても、中国のグループのような問題が起きにくいと見られる。中国のグループが使っているアデノウイルスの代わりに「プラスミド」という非ウイルスの運び屋を採用しているためだ。アデノウイルスのように病原体ではないので免疫反応を引き起こしにくい。これにより、ワクチンを効率的に体内に送り込み、機能を発揮させられると考えられる。
    さらに「ADEの問題」においても、DNAワクチンは優位性がある可能性がある。DNAワクチンは、免疫反応を引き出す「Sタンパク質」に関係しているDNAを細胞に取り込ませ、継続的に細胞にタンパク質を作らせることで免疫反応を引き出す。T細胞の免疫反応を引き出すためには、別の細胞からT細胞に対して病原体の情報を受け渡すプロセスが必要になる。細胞の中でタンパク質を作り出すことになるDNAワクチンはT細胞にアプローチするために好都合と考えられる。
    新型コロナの問題が多方面で重大な影響を及ぼしている中で、ワクチンを国産で供給できる体制を整えるのが望ましいという見方は出ている。それだけに大阪での開発が成功するかどうかは注目されるところだ。

  • ”大阪産ワクチン” 国内初の治験が始まる 早ければ年度内に100万人分のワクチンを量産し実用化
    6/30(火) 19:08配信 関西テレビ

    大阪大学と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発している「アンジェス」は、国内で初となる人への治験を始めました。

    製薬ベンチャーのアンジェスは、大阪大学と開発している新型コロナウイルスの「DNAワクチン」について、30日、大阪市立大学附属病院で人に投与する治験を始めました。

    第一段階では、投与量が多いグループと少ないグループに分けて30人に投与し、安全性や有効性を確認します。

    国内で人への投与が行われるのは初めてです。

    【大阪市 松井一郎 市長】
    「国内産のワクチンが開発されることが、やはり日本のコロナの患者の皆さんに対して一番安心して頂ける。いい結果が出ることを祈っている」

    治験が順調に進めば、早ければ年度内に100万人分のワクチンを量産し実用化したいとしています。

  • 長い記事の一部を切り抜いています。
    h
    ttps://shikiho.jp/news/0/360539

    「医薬品業界」最新情勢を四季報記者に聞く
    新型コロナワクチンの開発に期待かかる
    『会社四季報プロ500』編集部

    厚生労働省は最短で21年内にワクチン実用化のスケジュールを示しているが、これは大阪大学とアンジェス(4563)が共同開発するDNAワクチンを念頭においたもの。製造を受託するタカラバイオ(4974)なども注目を浴びた。ただDNAワクチンにはまだ実績がなく本当にウイルスに効くのか、持続性、安全性も未知数。本当に開発できたら世界初で画期的だが、短期で開発するのは厳しいかもしれない。

  • >>102

    サイエンスポータルの記事です。
    国内初のコロナワクチンの治験を開始 創薬ベンチャーの「アンジェス」

    h
    ttps://scienceportal.jst.go.jp/news/newsflash_review/newsflash/2020/07/20200701_01.html

  • 大阪大学発の創薬ベンチャー「アンジェス」(大阪府茨木市)が6月30日、同大学と共同で開発した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンの安全性や効果を調べる国内初の臨床試験(治験)を大阪市立大学医学部附属病院(大阪市阿倍野区)で始めた。COVID-19は世界規模で感染者が1000万人を超えるなど、拡大が収まらない。現在、世界中でワクチン開発が活発に進み、治験は欧米や中国が先行している中で国内初の治験開始への期待は大きい。同社の計画では治験は来年7月までを予定しており、なるべく早い時期の製造販売承認を目指している。
    同社は次世代のバイオ医薬を開発するため、1999年12月に設立。昨年、国内初の遺伝子治療薬を発売して注目された。治験を行う大阪市立大学の審査委員会が6月下旬に治験計画を承認し、治験開始が決まった。

    アンジェスが開発したCOVID-19用のワクチンは、いくつかあるワクチンのタイプの中の「DNAワクチン」。新型コロナウイルスが人に感染する際に使う表面の「スパイクタンパク質」を作る遺伝子を人に投与。人体内でこのタンパク質を作らせ、免疫システムにウイルスを認識させてできた抗体がウイルス侵入時に攻撃するよう仕向ける。これが基本的な仕組みだ。ラットを使った動物実験では抗体ができることを確認できたという。DNAワクチンは製造期間やコストも抑えられるとして注目されている。
    治験計画によると、第1段階(第1相試験)では、COVID-19の感染歴がないなどの条件を満たす健常人を対象に、投与量の多いグループと少ないグループそれぞれ15人ずつに分けて、2週間間隔で2回ずつワクチンを筋肉注射する。抗体ができたことや安全性が確認されれば、秋にも次の段階(第2相試験)として対象を数百人から400人規模に拡大してさらに調べるという。
    世界保健機関(WHO)が5月中旬に公表したワクチン開発に関する報告書は約120の開発が進行中としたが、その後数十件以上増えているとみられる。このうち米バイオ企業モデルナや、英国のオックスフォード大と製薬大手アストラゼネカのグループなど、推定10以上のワクチン候補について治験が行われている。国内では、今回初めて治験が始まった開発例のほかに、国立感染症研究所・塩野義製薬グループや東京大学医科学研究所などが企業と連携しながらワクチン開発を進めている。

  • 日本新薬 投資ファンドに最大10億円出資、パイプライン強化へ
    AnswersNews

    日本新薬は7月1日、メディカルインキュベータジャパンが新設したバイオテックファンドに最大10億円を出資すると発表した。日本新薬は出資を通じて国内外のベンチャー企業とネットワークを構築し、パイプラインを強化する。同ファンドは海外向けと国内向けの2つのファンドで構成。同ファンドには鳥居薬品も出資する。

  • 米FDA、新型コロナワクチンの承認指針を提示  接種者の5割で効果求める
    2020/7/1 22:26 日刊薬業

     米FDA(食品医薬品局)は現地時間6月30日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防ワクチンが承認を受けるために必要な条件などを盛り込んだガイダンスを示した。ガイダンスではワクチン開発に...

    h
    ttps://nk.jiho.jp/article/152977

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