新 多治争論　アニオタFXの掲示板

>>2725

大阪ガスは名古屋発電所1号機と名古屋第2発電所の1号機を順次停止した。東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社であるJERAは18日朝に碧南火力発電所（愛知県碧南市）での工業用水の受け入れが止まった。発電所内には貯水タンクがあり、最大出力で稼働した場合でも5日間は発電できるというが、出力を半分程度に抑制。液化天然ガス（LNG）を使う他の発電所の稼働率を上げるなどの対応も検討している。

>>2725

愛知の工業用水、取水施設で漏水　一部工場への供給停止

愛知県は18日、豊田市や岡崎市の工場などに供給している工業用水に関し、取水施設「明治用水頭首工」での漏水により午前5時前から取水できなくなったと明らかにした。豊田市や岡崎市の一部を含む9市3町にある自動車工場など131事業所に影響がでるとみられ、すでに一部工場への給水が止まった。取水施設の復旧のめどは立っていない。トヨタ自動車を中心とした自動車関連企業が影響を受けそうだ。一般家庭への影響はないとしている。

>>2725

取水施設を所管する東海農政局の小林勝利局長は18日午前の記者会見で「水を安定的に供給する責務があり、大変申し訳ない」と陳謝した。施設の地下に空いた穴から漏水しているが、原因は「現在分かっていない」という。漏水の前に施設の耐震化工事を実施しており、関連性を調べている。

復旧の見通しについては「いま時点でいつまでにというのは困難」と話した。今後数日間は応急措置として仮設のポンプを設置して取水するとしているが、現時点で必要量は確保できていない。明治用水は工業用水だけでなく、農業用水にも利用されている。小林氏は復旧の優先順位について「工業用水が止まってしまうと、工場の操業に影響が直結する。まずはそちらを優先する」と説明した。

>>2725

日本製鉄、大口向けH形鋼2万円上げ　在庫は2カ月連続減

日本製鉄はビルの柱や梁（はり）に使うH形鋼について、大口需要家と物件ごとに直接取引する製品の価格を、4～5月契約分で合計1トン2万円以上引き上げる。主原料の鉄鉱石や原料炭の価格のほかエネルギーコストなどが上昇しており、製品に転嫁する。

鋼材は一般流通（店売り）向けのほか、鉄骨や橋梁といった分野で受注案件ごとにファブリケーター（加工事業者）などにまとまった量を納める「プロジェクト」向けという流通経路がある。日鉄が同ルートで具体的な引き上げ額を公表するのは初めて。

>>2725

一方で5月契約分の店売り向け価格を4カ月ぶりに据え置いた。これまでの値上げの浸透度合いを見極めるとした。

市中在庫は減っている。日鉄の鋼材を扱う流通事業者でつくる「ときわ会」がまとめた4月末時点のH形鋼在庫は、全体で19万1500トンと前月末から1万1600トン（5.7%）減った。大型の建設工事向けを中心に需要が底堅い。減少は2カ月連続だ。
前年同月比では1万5300トン（7.4%）少ない。

>>2725

4630万円誤給付、男を逮捕　「同意」の壁で問題長期化
山口県阿武町

山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の給付金を誤って町内の男に振り込んだ問題で、山口県警は18日、誤給付と知りながら別口座に移し替えて不法に利益を得たとして、男を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。自治体のミスが招いたトラブルは刑事事件に発展した一方、資金を取り戻す難しさも社会に知らしめた。

町による提訴の背景にあったのが、返金に必要な振込先の「同意」の壁。ネット決済が容易になり、一般利用者による誤振り込みのリスクも増すなか、手続きには一層の注意が求められる。

18日に逮捕されたのは同町の無職、田口翔容疑者（24）。

>>2725

事態が発覚したのは4月8日。金融機関から阿武町役場に、463世帯分の給付金が1世帯に振り込まれていると連絡があった。町職員が名簿の一番上にあった田口容疑者の氏名と4630万円の金額を記載した振込依頼書を金融機関に提出したミスがきっかけだった。

>>2725

町の担当者が同日中に田口容疑者の自宅を訪れ、給付金の返還手続きのため金融機関に同行するよう依頼した。一度は応じる意向を見せたが「後日、公文書を郵送してくれ」と翻意。同21日には「お金は動かした。もう戻せない。罪は償う」と発言した。
田口容疑者の口座からは同8日以降に引き出しが始まり、約2週間でほぼ全額がなくなっていた。5月12日には町が給付金の返還を求めて田口容疑者を相手取り、山口地裁萩支部に提訴。代理人弁護士によると、同容疑者は「金は海外のネットカジノで使った」と話す一方、「お金を使ったことは申し訳ない。少しずつでも返していきたい」と説明しているという。花田憲彦町長は18日、記者団に対し田口容疑者の返還の意向については「素直に喜びたい」としながらも、「裁判で真実を語っていただくことが一番大事だ」と述べた。

>>2725

町は「じくじたる思いの中で可能な限りの手段を講じた」と釈明したが、なぜ容易に給付金を回収できなかったのか。振込先を誤った場合、金融機関を通じて資金を元に戻す「組み戻し」と呼ばれる手続きで返金は可能だが、実行するには受取人の同意が欠かせない。
誤った振り込みの扱いを巡っては、手続きミスを含めた取引関係などの経緯を問わず「受取人は預金債権（=預金を引き出す権利）を取得する」とした1996年の最高裁判例もある。
最高裁が預金を引き出す権利を認めた背景には、多数の資金移動を迅速に処理するという金融機関の役割の保護がある。判例は誤った振り込みで得た資金は民法上の不当利得に該当するとも言及。阿武町は4630万円には返還義務が生じるとしている。
同様の事態は他の自治体でも起きている。2018年、大阪府摂津市が市内の男性に住民税の還付金約1500万円を過大に支払うミスが発生し、男性が返還しなかったことで訴訟に発展した。

>>2725

21年に大阪地裁は男性に全額返還を命じ、市によると判決は確定したが、返金には至っていない。市は財産の差し押さえなども含めた対応を検討しているものの「現段階で回収の見通しは立っていない」（担当者）。
近年はインターネットバンキングの普及で手軽に資金の決済ができるようになり、誤振り込みは一般利用者にも相次いでいる。
全国銀行協会が21年に実施した調査では、ネットバンキングを利用していると答えた人が約62%と過半数を占める。「振込先を誤ったがどうすればよいか」といった相談も後を絶たない。返還される場合でも一定の時間がかかるため、振込先を入念に確認することが必要だ。
過去に誤振り込みトラブルに対応した山西保彦弁護士は「誤った振り込みをしてしまったら、まずは組み戻しの依頼を行うべき」と指摘。振込先が返還に応じない場合は「資金の流失を防いで回収につなげるため、早期に相手の口座の仮差し押さえを裁判所に申し立てるのも有効だ」と話している。

>>2725

誤った振り込み、返却しないと詐欺や窃盗に

誤って振り込まれた資金を返却しなかった場合、刑事責任が追及される可能性はあるのだろうか。あるとすれば、どのような罪に抵触するのか。

甲南大の園田寿名誉教授（刑法）によると、過去に誤振り込みと知りながら現金を金融機関の窓口で引き出した場合、詐欺罪に当たるとした最高裁判例があり、ATMからの引き出しで窃盗罪の成立を認めた裁判例もあるという。

一方で、こうした解釈は1996年の最高裁判例が示した誤振り込みを巡る民事上の預金を引き出す権利と矛盾する形になりかねないため「実際に事件化するのは難しいのではないか」とみている。こうしたなか、山口県警が18日、田口容疑者の逮捕に踏み切った。

>>2725

「理解されない」挫折で奮起　科学と社会をつなぐ

リバネス（東京・新宿）グループ最高経営責任者（CEO）の丸幸弘さんは、バイオやロボットなど研究開発型スタートアップの創業や資金調達を支援してきた。原点にあるのは「サイエンスと社会をつなぐ」との思い。新型コロナウイルスの感染拡大など世界の課題が積み重なる中で、科学への期待は大きくなっている。丸さんが使命感を抱くようになったのは、事業内容が理解されず、起業を挫折した苦い経験からだった。

>>2725

科学技術を社会に生かす

「科学技術を持った人だけがいてもダメ。地球に貢献しようというリーダーがいないと、世の中の大きな流れにならない」。丸さんはオンラインの画面越しに語りかける。新規事業を検討する企業の社員らを対象にした講座で、約50人が参加する。

講座に参加したひとり、柴田久也さんはロート製薬でデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を担当する。「自分が地球の何に貢献できるか、当事者として課題を見つけて取り組みたいと考えるようになった」と話す。

丸さんはユーグレナをはじめ、多くのスタートアップの創業や事業拡大を後押ししてきた。そのかいわいで「創業請負人」のように目される地位を築いた。いま時間を割いて取り組むのは、「地球貢献型」と呼ぶ人材の育成。「科学技術を社会に生かすことのできるリーダーを育てたい」と語る。

>>2725

投資家から反対され

教育やスタートアップ支援など丸さんが手掛ける事業は多岐にわたる。根底には共通した思いがある。「サイエンスと社会をつなぐ懸け橋となる」。その考えを持ち始めたのは、生物系の研究者を目指して進学した大学院のときだった。

丸さんは大学院で、ビジネスを志す理工系学生の団体に参加した。団体は発足したばかり。当時はバイオ系のベンチャー起業がブームになっており、遺伝子検査の新興企業の立ち上げを手伝い始めた。

丸さんらは資金集めに企業や個人投資家を回った。遺伝子検査の将来性や利点などを説明したが、「全く刺さらなかった」。そもそも「遺伝子とはなにか」が理解されなかった。

「もう事業内容が分かってもらえなくてもいい。熱意だけは伝えよう」。創業メンバー6人が指先の血で押印する「血判状」をつくり、起業の覚悟を訴える最後の手段に賭けたという。約100社を巡ってようやく、2000万円を調達し、会社を設立した。

遺伝子検査の事業を進めようとしたが、一般の人の間に「遺伝子検査は怖い」という意識が根強くあった。なかなか事業化につながらず、「世の中の理解を得ることから始めなければならない」と考えた。バイオ教育の事業を始めたいと提案すると、担当の部長を任された。

遺伝子検査について一般の人に教える実験教室を開く――。準備を進めた直後、出資する投資家から待ったがかかった。「とりあえず稼げる仕事を優先すべきだ」。理系に特化した人材紹介事業を進めるよう迫られた。

>>2725

両親を頼り、100万円を工面

「やりたいことと違う」と、その会社を辞めた。「きっとこれからもバイオベンチャーが出てくる。先端技術が人々の役に立つようにするには、一般の人や子どもにわかりやすく伝える事業が必要だ」と考えた。

2001年、小中高生を対象としたバイオの出前実験教室を企画した。学校を回り、ブロッコリーからDNAを抽出する実験などをしながら分かりやすく伝えた。子どもたちは自分たちで手を動かし、目を輝かせた。

起業しようとしたが、投資家は「科学教育をビジネスにするなど学生の夢にすぎない」と冷淡だった。丸さんは両親を頼り、100万円を工面してもらった。02年、理工系の学生仲間14人とリバネスを設立した。

>>2725

「教員の授業で十分」

出前実験教室を学校に提案に回った。だが「教員の授業で十分」と言われた。そのころ若手経営者の集まりに参加すると、セコム創業者の飯田亮氏が来た。飯田氏は丸氏に言った。「もうかんねーべ。でも続けろ」

飯田氏の言葉を励みに出前教室を続けたが、預金残高が数十万円という危機に何度もひんした。教育事業だけでは先行きが危うく、研究者や企業などから研究の一部を受託し始めた。これが当たった。設立から2年で売上高は約1800万円になった。

スタートアップの支援にも乗り出した。1号案件がユーグレナ。創業者の出雲充氏とともに約500社を回り、投資先を募った。その後も研究者に会社の作り方を教える事業や、軌道に乗るまでに長い時間がかかる研究開発型スタートアップの実情を踏まえたファンドを始めた。

>>2725

「ようやく目標を達成できた」

それでも創業時の大きな目標がまだ達成できていないと感じていた。サイエンスと社会をつなぐためには、研究者の会社が社会に受け入れられるだけでなく、社会からも研究の世界に人を送り出す必要があった。

設立20周年を迎える今年、「ようやく目標を達成できた」と丸さんは話す。祖業の出前実験教室で学んだ子どもが研究者になり、リバネスの社員として入社したのだ。

5月に入社した浜田有希さんは中学3年生のとき、学校で開かれたリバネスの実験教室に参加した。高校3年生まで毎年、参加し続けた。「大人が実験を楽しんでいる。それを見て私も楽しいと思った」

大学でロボット工学の研究の道に進むが、友人らは数学が難しいなどの理由で理系を避けた。「新しいサイエンスの企画をたてて、理系離れを減らしたい」と思い、リバネスへの入社を志した。

丸さんはいま、拠点をシンガポールに移そうと計画している。東南アジアで社会に貢献できる研究開発型スタートアップを支援する事業を描く。サイエンスと社会をつなぐ思いを世界に広げていく。

>>2725

NY債券、長期債反落　10年債利回り2.98%　米消費指標の改善で

17日のニューヨーク債券市場で長期債相場は反落した。長期金利の指標である表面利率2.875%の10年物国債利回りは前日比0.10%高い（価格は安い）2.98%で終えた。17日発表の4月の米小売売上高が消費の堅調さを示し、投資家が運用リスクを取る姿勢を強め、相対的に安全資産とされる米国債には売りが出た。

4月の米小売売上高は変動が大きい自動車・同部品を除くベースで前月比0.6%増と市場予想（0.4%増）を上回った。3月分も速報値から上方修正された。インフレ下でも消費は底堅いと受け止められた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は午後に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル主催のイベントに参加し「必要であれば（景気を冷やしもふかしもしない）中立金利以上に政策金利を引き上げることをためらわない」と述べた。金融引き締めペースの加速が意識され、債券売りを強めた面があった。

金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りは上昇し、前日比0.13%高い2.70%で終えた。

>>2725

債券寄り付き　先物、下落して始まる　米債安で　長期金利横ばい

18日朝方の国内債券市場で先物相場は下落している。中心限月の6月物は前日比11銭安の149円37銭で始まった。17日発表の4月の米小売売上高が市場予想を上回る良好な内容となり、同日のニューヨーク市場で米長期金利が上昇（債券価格は下落）した流れを引き継いだ。米利上げ観測も債券相場の重荷となっている。

4月の米小売売上高は変動の大きい項目を除くベースで前月比0.6%増と市場予想（0.4%増）を上回る伸びだった。景気減速懸念の後退で米株式相場が上昇し、17日の米長期金利は上昇した。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が「必要であれば中立金利以上に政策金利を引き上げることをためらわない」と17日に述べ、米債に売りが出たのも18日の国内債券相場の下げ要因となっている。

長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前日と同じ0.245%で推移している。

内閣府は18日8時50分に1～3月期の実質国内総生産（GDP）を発表した。前期比年率1.0%減と2四半期ぶりのマイナス成長だったが、市場予想（1.8%減）ほど悪化しなかった。新型コロナウイルスの感染拡大一服で4～6月期にはプラス転換するとの見方もあるなか、現時点で債券相場への影響は限られている。

東京金融取引所の円金利先物は売買が未成立となっている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

>>2725

債券11時　長期金利横ばい　指し値オペ通知が支え

18日午前の国内債券市場で長期金利は横ばいだった。指標となる新発10年物国債の利回りは前日と同じ0.245%で推移している。17日発表の4月の米小売売上高が市場予想を上回る伸びとなり、同日の米市場で米長期金利が上昇（債券価格は下落）した。国内債券相場の重荷となる半面、日銀が10時10分に指定した利回りで長期国債を無制限に買い取る「指し値オペ（公開市場操作）」を通知したのが下支え要因となった。

財務省は18日に5年物国債入札を実施する。市場では「流通市場では新発5年債の需給は引き締まっているが、10年債と比べて割高感がある。入札結果が好調になるとは期待しづらい」（国内証券のストラテジスト）との見方がある。入札前の持ち高調整の動きも相場の重荷となったようだ。新発5年債利回りは前日比0.005%高い0.015%に上昇した。

内閣府は18日、1～3月期の国内総生産（GDP）速報値を発表した。物価変動の影響を除く実質で前期比年率1.0%減とマイナス成長だったが、個人消費が想定より底堅く市場予想（1.8%減）ほど悪化しなかった。現時点で相場への影響は限られている。

超長期債への売りが目立った。新発20年債は0.010%高い0.775%、新発30年債は0.015%高い1.030%をつけた。先物中心限月である6月物の午前終値は前日比2銭安の149円46銭だった。

短期金融市場では、無担保コール翌日物金利が横ばい圏で推移している。マイナス0.038～マイナス0.008%で、加重平均金利は前日の日銀公表値（マイナス0.018%）近辺になるとの見方が出ている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

>>2725

債券12時50分　先物、小幅高に転じる　5年入札は無難

18日午後の国内債券市場で債券先物が小幅高に転じた。前日比1銭安の149円47銭で午後の取引が始まった中心限月の6月物は、その後同4銭高の149円52銭まで買われる場面があった。財務省が18日実施した5年物国債入札は最低落札価格が市場予想と一致する無難な結果となり、結果公表後に先物に買い戻しが入った。

5年債入札は最低落札価格が99円93銭と日経QUICKニュース社が応札締め切り直後にまとめた市場予想と一致した。応札額を落札額で割った応札倍率も3.40倍と前回（3.61倍）と大きく変わらず、一定の需要が確認された。

入札前には他年限と比較して5年債の割高感を指摘する声があったが、「プラス利回りを確保できたため（余資を運用する）キャッシュつぶしの需要が集まったとみられ、無難な結果だった」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジスト）との見方があった。

超長期債の利回りは高止まりしている。新発20年物国債利回りは前日比0.005%高い（価格は安い）0.770%、新発30年債は同0.015%高い1.030%、新発40年債は0.010%高い1.150%となっている。

短期金融市場では、現金担保付き債券貸借（レポ）金利が上昇した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる翌日物（トムネ）金利は前日より0.027%高いマイナス0.119%だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

>>2725

債券15時　長期金利、0.235%へ低下　5年入札後に買い戻し

18日の国内債券市場で長期金利は低下（債券価格は上昇）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010%低い0.235%を付けた。財務省が実施した5年物国債入札が無難な結果となり、買い戻しが入った。17日の米長期金利の上昇で超長期債には売りが先行した。

財務省が実施した5年債入札は、最低落札価格が99円93銭と日経QUICKニュース社が応札締め切り後にまとめた市場予想と一致した。落札利回りはプラスとなり「国内金融機関から余資を運用する目的の買いが入った」（国内証券のストラテジスト）との見方があった。5年債入札を無難に通過し、債券先物に買い戻しが入るなかで現物債にも買いが波及した。

朝方は売りが優勢だった。17日発表の4月の米小売売上高が市場予想を上回って増加し、米経済の減速懸念が後退する中で米国債が売られ、国内債にも売りが及んだ。日銀が指定した利回りで長期国債を無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」を通知し、金利上昇幅が限られるとの見方から売り一巡後は買いも入った。

内閣府が18日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質が前期比年率1.0%減だった。市場予想ほど悪化しなかったが、債券相場への影響はなかった。

新発5年債利回りは前日比0.005%高い0.015%、新発20年債利回りは同0.005%高い0.770%、新発30年債利回りは同0.005%高い1.020%にぞれぞれ上昇した。新発40年債は同横ばいの1.140%だった。先物中心限月の6月物は同4銭高の149円52銭で取引を終えた。

全銀協TIBOR運営機関が発表した海外円の東京銀行間取引金利（TIBOR）3カ月物は前日と同じマイナス0.04900%だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

>>2725

供給網のサイバー攻撃、17%が「経験あり」　NTT系調査

NTTビジネスソリューションズはビジネスパーソンの17.6%が供給網に影響を与えるサイバー攻撃を経験したとする調査結果を発表した。経営層と役員の4割は自社が攻撃を受けた時に供給網に及ぼす影響を把握していないと回答し、危機意識の低さが浮き彫りになった。
4月中旬に全国を対象に1千人に対してアンケート調査を実施した。
供給網への攻撃を経験した人は176人。うち自社がサイバー攻撃を受けた結果、取引先に影響を与えたと回答した人は72人。逆に取引先への攻撃で自社に影響があった人は109人いた。

>>2725

トップの危機意識の低さが日本企業の弱点となっている。経営層と役員で自社が攻撃を受けた時の供給網への影響を40.6%が「把握していない」と回答。部長（23%）や課長（25.9%）に比べて多かった。
取引先の数別に見ると、供給網の攻撃の影響を「甚大」と回答した人は取引先が1～10社の場合は9.2%。取引先が増えるにつれて「甚大」と回答する割合も増え、201社以上の場合は35.7%だった。

>>2725

一方、影響を「把握していない」と回答する人は取引先51～100社で26.2%と最も低かった。以降は取引先が増えるにつれて増加し、201社以上の場合は34.3%だった。大企業は危機意識を強く持つ一方、広大な供給網のリスク把握が難しいという一面も浮かんだ。
今春、樹脂部品を手掛ける小島プレス工業（愛知県豊田市）へのサイバー攻撃で、トヨタ自動車の国内生産が一時停止する事件があった。

>>2725

ダウ1164ドル安　底値見えず「買い手不在」

>>2725

米株相場が不安定さを増している。18日のダウ工業株30種平均は急反落し、前日比1164ドル安で終えた。17日まで3日続伸していたが、上昇分を一気に帳消しにした形だ。低調な米小売り決算や、米連邦準備理事会（FRB）による過度な引き締め懸念など、多くの悪材料が指摘されるが、需給的な要因も大きい。「買い手不在」の状況が激しい値動きを生んでいる。

>>2725

「米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けた4～5日の株価反応を繰り返している感じだ」。米証券インスティネットの株式トレーダー、フランク・カッペレリ氏は18日、こうつぶやいた。パウエル議長の記者会見を受けて、4日のダウ平均は932ドル高となったが、翌日は1000ドルを超える下げだった。18日の下げは既視感が強い。17日のダウ平均はパウエル氏の講演後、その日の高値圏で引けたからだ。

>>2725

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のセミナーに登壇したパウエルFRB議長の発言は、金融引き締めに積極的な「タカ派」色が強く、景気後退懸念を高める内容だった。市場関係者からは「17日より18日の株価反応のほうが整合的」といった声が聞こえてきたが、なぜ17日の株式市場は同氏の発言を「無視」できたのか、明確な解説は出てこない。

>>2725

18日の米小売大手ターゲット株は前日比20%を超える下げをみせた。WSJによると1987年10月の「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」以来の下げ幅を記録したという。同日のターゲット決算、前日のウォルマート決算では賃金と輸送コストの高インフレが明らかになり、投資家の懸念を高めた。それでも小売業の苦戦だけで、18日の相場急落を説明するのは難しい。

>>2725

市場関係者はパウエル発言や決算のような「材料」よりも、売買の需給に急落の理由を見いだす。「流動性欠如の影響が大きい」。米サスケハナ・ファイナンシャル・グループのデリバティブ戦略共同責任者、クリストファー・マーフィー氏はこう指摘する。S&P500種株価指数は4%も下げたが、同指数に連動する主要上場投資信託（ETF）の売買高は過去20日平均比で2割少ない水準で推移したという。

>>2725

一部のトレーダーは底値買いを狙っている。一つの判断材料は投資家が株安に耐えきれなくなり、投げ売りを迫られる局面だ。株価指数の下落と共に、売買高も膨らみやすい。ところが足元の相場下落は商いを伴っておらず、まだ底値サインはみえない。「現時点では『買い』で入るのをためらっている投資家が多い」（マーフィー氏）。過去最低に近かった流動性は一段と悪化し、株安が止まらない。

>>2725

別のトレーダーはオプション市場に目を向ける。S&P500種指数で4000を権利行使価格とするプット（売る権利）の残高が膨らんでいるという。18日の終値は4000を下回っており、プットを買っている投資家は権利行使で利益を得られる可能性が高い。一方、証券会社などプットの売り手は4000を下回るほど、損失回避（デルタヘッジ）で先物売りを迫られる。こうした構図も下げを加速させる。

米大手運用会社ブラックロックが18日午後に開いた顧客向けセミナー。グローバル債券担当最高投資責任者（CIO）のリック・リーダー氏は「これほど先行き不透明な環境はかつて経験したことがない」と話した。株安が買い手不在を招き、さらなる株価下落につながる悪循環。底入れのタイミングはまだみえない。

>>2725

耐性菌に効果　東北大学など、薬原料の合成法を開発

東北大学の笠井均教授らの研究グループは、抗生物質が効かない薬剤耐性菌（AMR）に効果のある新薬の原料をつくる手法を開発した。既存の薬と異なる構造を持つ物質を起点にすることで、菌が耐性を持ちにくくなるという。

感染症を引き起こす一因となる細菌は、AMRになると抗生物質が効かなくなる。AMRの出現率は増加傾向にあり、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）などのAMRが原因で世界では毎年70万人が死亡している。対策を怠れば2050年には死亡者数が年間1000万人に達するとする予想もある。

AMRに対応する新薬の開発が急務だが、既存の新薬開発では抗菌効果の確認ができている物質を中心に開発するため、早ければ2～3年で再び耐性ができてしまうのが難点だ。研究グループが注目したのは「ハイグロホロン」と呼ばれる物質で、既存の薬とは全く異なる骨格を持ち、菌が耐性を持つのに時間がかかると期待されている。ただ天然のハイグロホロンは乾燥させたキノコからわずかに採れるのみで、原料の確保が難しく化学合成する手法が検討されてきた。

研究グループは複数種類のハイグロホロンを合成しやすく、従来に比べて原料の開発期間を短くできる手法を開発した。3種類の薬候補となる物質を合成。実際に薬が効くかどうか調べると、MRSAなどの「グラム陽性菌」と呼ばれる種類の耐性菌に対して有用だった。今後は作製した候補薬の実用化を目指すほか、ハイグロホロンを使った薬品に関する知見を集めていきたい考えだ。

>>2725

株・金利・原油、急変動を警戒　恐怖指数が各市場で上昇

金融・国際商品市場で先行きへの警戒感が強まっている。米国の主要株価指数や米長期金利、原油先物価格が乱高下を続けており、波乱予想は高止まりしている。中国の「ゼロコロナ」政策やウクライナ危機が続く中、米連邦準備理事会（FRB）はインフレ抑制のため急速な金融引き締めに動いており、市場の先行きを見通すことは難しい。市場参加者は複合リスクがもたらす不確実性に身構えている。

>>2725

米S&P500種株価指数は17日に2%高となったものの、翌18日に4%下落した。米10年国債利回りは18日の朝方は3%近くまで上昇した後、2.8%台まで下げるなど、このところ変動が激しくなっている。

「恐怖指数」と呼ばれる予想変動率は上がっており、投資家が抱える市場の先行きへの不安が表れている。S&P500種株価指数の恐怖指数である「VIX指数」は18日、前日比で19%上昇し30台をつけた。2008年のリーマン・ショック直後や新型コロナウイルス感染拡大が本格化した20年3月に付けた80台と比べ低いものの、22年4月上旬以降、不安心理が高まっているとされる20を上回る。

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恐怖指数は株、債券、原油など各資産にある。決められた期日（満期）に決められた価格（権利行使価格）で各資産を売る権利や買う権利を売買し、今後の価格変動に備えた「保険」のような形で使われるオプション取引の価格から算出する。足元の水準から離れた価格でのオプション取引が増えた場合に恐怖指数は上昇するので、市場参加者がトレンドを読めず、相場変動に身構えていることが示唆される。

株以外の資産の恐怖指数をみても、米国債版の「MOVE指数」は5月に一時135をつけた。リーマン後の相場の混乱が続いていた09年9月の137台や、新型コロナウイルス感染が拡大した20年3月の160台に次ぐ水準だ。足元は115前後とやや下げているが、高水準にある。

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原油版の「OVX指数」は直近では50台が続く。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月末に大きく上昇し高止まりしている。新型コロナ以前の20年初ごろまでは30台で推移することが多かった。ニッセイ基礎研究所の佐久間誠氏は「オプションを使ってリスクヘッジする投資家が増えている」という。

恐怖指数が高い水準にあるのは、市場の先行きへの不確実性が強まっているためだ。新型コロナによる供給網の混乱や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇で、インフレが加速している。米国では消費者物価指数（CPI）が約40年ぶりの水準にある。

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FRBはインフレ抑制を狙い政策金利の引き上げに動いているうえ、6月からは大量に購入した国債などの保有を減らす量的引き締め（QT）を始める。QTを3年続ければ、現状で9兆ドル規模に膨らんだ保有資産が6兆ドルまで減る見通しだ。

中国では「ゼロコロナ」政策が続き、経済活動が制約されている。緩和マネーが実体経済や株式など資産価格を支えてきただけに、FRBの急速な引き締めが世界の景気や市場にどのような影響をもたらすのか、予想が難しくなっている。

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波乱を警戒しリスク資産から資金を引き揚げる動きが出ており、流動性の低下も招いている。仏ソシエテ・ジェネラルが株式、米国債、原油の先物の売買動向をもとに算出した「リクイディティ・インジケーター（流動性指標）」によると、足元ではすべての資産クラスで流動性枯渇の目安となるマイナス1を下回る水準に落ち込んでいる。

FRBが9日に公表した金融安定性報告（FSR）によると5年や10年国債市場は21年11月以降、売りと買いともに注文が少ない状況が続いており、FRBは「流動性が著しく悪化している」と危機感をあらわにする。

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バンク・オブ・アメリカが17日に公表したファンドマネジャー調査ではポートフォリオにおける現金比率は01年9月以来の高水準となった。リスク資産を売却し現金化している姿が浮き彫りとなった。このトレンドが続けば、資産が割安になっても押し目を狙う買い手が現れづらくなり、一段の価格下落につながりかねない。

米系証券の株式トレーダーは「見通しが立てにくいため、当日の市場が開いて上昇下落のトレンドがわかってから買いや売りの注文を出すようになった」と吐露する。クレディ・スイス証券の松本聡一郎・日本最高投資責任者は「相場変動が和らぐ兆しは見えない」と指摘する。投資家の苦悩は深まっている。

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液晶パネル値下がり加速　ロシアの侵攻、テレビ需要に影

液晶パネルの値下がりが加速した。テレビ用の大型の指標品は4月の大口取引価格が3月比3%安く、前月より下げ幅が拡大した。小型品も3カ月ぶりに下落した。テレビの巣ごもり需要が一巡した反動が続くほか、ここに来てロシアのウクライナ侵攻でテレビ販売が落ち込むとみたテレビメーカーのパネル調達意欲が低下した。

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大口取引価格は中国や韓国、台湾のパネルメーカーと国内外のテレビメーカーが毎月決める。大型品の指標となるTFT55型オープンセル（バックライトがついていない半製品）の4月価格は3月比3ドル（3%）安の1枚104ドル前後で、9カ月連続の下落となった。3月の前月比2%安から下げ足を速め、2020年1月以来、2年3カ月ぶりの安値を付けた。小型品のTFT32型オープンセルは前月比1ドル（3%）安い1枚38ドル前後。3カ月ぶりに下落した。

液晶パネルの大口取引価格は、新型コロナウイルス下の巣ごもり需要や各国における給付金支給の影響もあり、20年夏ごろから上昇。1年でおよそ2倍に急騰した。巣ごもり需要が落ち着いた21年夏ごろから下落基調に転じている。

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足元では巣ごもり需要の反動に加え、22年2月下旬に始まったロシアのウクライナ侵攻が長期化していることもパネル市況を押し下げ始めた。

米調査会社DSCCはロシアによるウクライナ侵攻をうけ、ロシアとウクライナを含む東欧地域のテレビ出荷台数を下方修正した。4～6月の東欧地域のテレビ出荷台数は1～3月に比べて4割程度減る見通しだ。韓国サムスン電子やLG電子などは3月、ロシア向けのテレビ出荷を停止するとした。

世界のテレビ出荷台数も1割ほど減る見通し。軍事侵攻が長引けば世界全体の経済活動を停滞させるとともにインフレを加速させ、消費者の購買意欲を鈍らせるとの懸念もある。テレビメーカーはテレビ販売が減退するとの警戒を強めている。直近で手持ちの液晶パネル在庫が多いテレビメーカーがパネルの調達に慎重になった可能性がある。

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一方、売り手となる中国のパネルメーカーなどは出荷量の確保を優先し、需要家側からの値下げ要求を許容している状況だ。直近はパネルメーカーがシェア争いのために生産拡大を競って供給過剰になった側面もあり、採算が悪化しているとみられる。

軍事侵攻のほか中国景気の減速などを懸念する声もあり、パネル需要の先行きの不透明さが増している。DSCCの田村喜男アジア代表は「テレビメーカーの購買意欲の低下が依然として大きいため、5月以降も値下がり基調が続きそうだ」と話す。

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PC向けも6～8%安く

パソコン（PC）向けの液晶パネルも値下がりしている。ノート型に使うTFT15.6型は4月の大口取引価格が1枚33ドル前後と、前月から2ドル（6%）下落した。デスクトップ型に使うTFT21.5型は前月比4ドル（8%）安い1枚49ドル前後となった。

PC向けもテレビ向けと同様に、巣ごもり需要の反動で昨秋に下落基調に転じていた。4月までにPCメーカーのパネル在庫が積み上がっていたところに、中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）が重なった。現地の製品組み立て工場の稼働が落ち込み、需給が一段と緩和したため大口取引価格が下押しされた。

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マクドナルド、ロシア事業を地元企業に売却　新名称に

米マクドナルドは19日、ロシア事業を現地でフランチャイズ契約を結んでいる地元企業に売却すると発表した。各店舗は名称を変えて、新たなブランドで展開することになる。売却金額は発表していない。

ロシア東部のシベリア地域でマクドナルド25店舗を運営しているアレクサンダー・ゴボール氏が全850店舗を買収する。同氏は2015年からフランチャイズ方式でマクドナルド店を運営するオーナーになっていた。当局の承認などを経て、今後数週間で取引を完了する見込みだ。

マクドナルドは16日「（ロシアのウクライナ侵攻に伴う）人道的な危機と予測不可能な経営環境から、ロシアでの事業を継続することはもはやできず、われわれの価値観とも一致しない」と説明し、同部門の完全売却を発表した。撤退によって22年12月期通期に12億～14億ドル（約1530億～1800億円）の関連損失を計上する見通しだ。

ロシア国内では6万2000人の従業員を抱えていた。売却後の店舗はマクドナルドの名称やロゴ、ブランド、メニューを使用しないと発表していた。ロシア内の各店舗は完全に違うブランドのファストフード店に生まれ変わって再開することになる。

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日本の半導体｢最後で最大のチャンス｣　JEITAが戦略提言

電子情報技術産業協会（JEITA）の半導体部会は19日、経済産業省に半導体戦略の提言書を提出したと発表した。各国・地域が半導体の産業政策を強化する中で「日本の半導体の復権も、この2025～30年が、最後で最大のチャンス」として支援の充実を求め、次世代技術を担う研究開発体制の整備などを提言した。

JEITA半導体部会による政策提言は2021年に続き2年連続となる。現状認識について日本の半導体企業の市場シェア低下を指摘。このままでは競争力を持つメモリーやセンサーなどの分野も「ジリ貧」、製造装置や材料についても「日本から去り、全体シェアは一層低下する」と昨年より踏みこんだ表現で強い危機感を示した。

半導体政策については「各国・地域の支援策の規模と比較すると日本政府による支援策はさらなる強化が必要」として「主要国・地域の補助金に比肩する支援」を求めた。

具体的な政策として供給網の安定化に向けた同盟国連携の推進や、ベルギーのimec（アイメック）や米国防総省高等研究計画局（DARPA）のような研究・開発機関の設置などを提言した。加えて競争環境の整備に金融や税制支援の拡充、電気料金の抑制や負担低減策も必要と指摘した。

提言は東京理科大大学院の若林秀樹教授を座長として、JEITA半導体部会に参加する各企業の委員が参加するタスクフォースでまとめた。

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FRB副議長候補のバー氏、公聴会で「インフレ高すぎる」

米連邦準備理事会（FRB）の金融監督担当副議長に指名されているミシガン大教授のマイケル・バー氏は19日、上院の銀行・住宅・都市問題委員会の公聴会に出席した。「インフレ率はあまりにも高く、米国全土の地域社会を苦しめている」と物価上昇率の抑制に全力をあげる考えを示した。

バー氏はリーマン危機の教訓を経て2010年に成立したドッド・フランク法の制定に関わった。今の金融システムについては「資本と流動性が極めて強固だ」との認識を示し、公正な運営に努めると強調した。

金融機関に低炭素社会への移行を促すのか問われると「特定の部門に融資するように、あるいは融資しないように指示することはできない」と慎重に答えた。バイデン米政権は当初、金融監督担当副議長に元理事のラスキン氏を指名したが、石油やガス業界への融資抑制に動くとの懸念が与野党から出て撤回した経緯がある。

5月上旬に市場混乱を起こしたステーブルコインを「投資家保護に関わる重大な問題であると同時に、金融安定を損なうリスクもはらんでいる」と問題視した。中央銀行デジタル通貨についてもさらなる研究が不可欠と指摘したうえで「議会や政府の賛同なく軽々に着手すべきものではない」と話した。

ラスキン氏の人事に反対した民主党のマンチン上院議員は、17日のツイートで、バー氏の支持を表明している。