新 多治争論　アニオタFXの掲示板

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足元では巣ごもり需要の反動に加え、22年2月下旬に始まったロシアのウクライナ侵攻が長期化していることもパネル市況を押し下げ始めた。

米調査会社DSCCはロシアによるウクライナ侵攻をうけ、ロシアとウクライナを含む東欧地域のテレビ出荷台数を下方修正した。4～6月の東欧地域のテレビ出荷台数は1～3月に比べて4割程度減る見通しだ。韓国サムスン電子やLG電子などは3月、ロシア向けのテレビ出荷を停止するとした。

世界のテレビ出荷台数も1割ほど減る見通し。軍事侵攻が長引けば世界全体の経済活動を停滞させるとともにインフレを加速させ、消費者の購買意欲を鈍らせるとの懸念もある。テレビメーカーはテレビ販売が減退するとの警戒を強めている。直近で手持ちの液晶パネル在庫が多いテレビメーカーがパネルの調達に慎重になった可能性がある。