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電気・ガス代補助金終了が日本の物価押し上げへ－日銀政策は複雑に

2024年3月29日

電気・ガス価格激変緩和措置は５月分で終了、ガソリン補助金は延長
措置終了でＣＰＩは５-７月に0.5ポイント程度押し上げ－専門家試算

政府は物価高騰対策として実施している電気・ガス代の負担軽減措置を５月に終了する。この影響で日本のインフレ率は夏にかけて３％に向け上昇する公算が大きく、金融政策の正常化に動く日本銀行にとって今後の政策運営が複雑になりかねない。
会見前に発表された全国の物価の先行指標となる３月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比2.4％上昇と前月から小幅に伸びが鈍化した。

エコノミストによれば、補助金の終了に伴いコアＣＰＩは５－７月の期間に0.5ポイント程度押し上げられる見通し。さらに再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）単価引き上げによる影響も0.25ポイント程度出てくるとみている。

第一生命経済研究所の新家義貴、
電気・ガス代負担軽減措置の打ち切りと再エネ賦課金単価引き上げで、影響が最も大きくなる７－９月に前年比で1.25ポイント程度押し上げられると試算する。

物価高の影響で既に支出を抑えている家計はさらなる我慢を強いられ、景気の減速につながる恐れがある。日銀はコストプッシュが要因と判断するだろうが、エネルギー価格の上昇はやがて物価全体に反映され、基調に変化が生じる可能性がある。物価上昇によりインフレ期待が高まることも考えられる。

ニッセイ基礎研究所の上野剛志
「このタイミングでやめるとは驚いた。
あまりにも説明が足りず、政府の場当たり的な決定という印象」と指摘。

「これによって物価は押し上げられる。円安もある中で
日銀を利上げ方向に押す要因だ」と語った。

インフレ率の上昇は市場の利上げ観測に影響を与え、
日銀が早めに動くための格好の材料になる可能性がある。
ブル－バーグ調査、エコノミストの多くは
10月までに追加利上げが行われるとみており、
７月の利上げ予想が23％となっている。

野村総合研究所の木内登英
「数字上の0.5は結構大きい」とし、
ＣＰＩが「３％に乗れば注目はされるだろう」