日本市場　全般の掲示板

オルタナティブ・クレジット
オルタナティブ・クレジット投資とは、公募市場にアクセスできない企業や、標準的ではないカスタマイズされた融資条件を必要とする企業に対する流動性の低い資金提供です。オルタナティブ・クレジット投資に含まれる融資の種類には、直接融資、メザニンファイナンス、ディストレスト債務、スペシャリティ・ファイナンスなどがあります。

農林中金の市場運用資産残高は、３月末時点で56兆円に上る。資産別では債券が56％と最も多く、次いでクレジットが42％、株式が２％となっている。

　　有価証券評価損（単体ベース）は３月末時点で１兆7698億円と、23年12月末の１兆3207億円から悪化。そのうち債券評価損が２兆1923億円（12月末は１兆9110億円）に膨らんだ。株式運用比率が極端に低いことで株高の恩恵が最大限受けられなかった一方、米国の金利高を背景とした米国債での損失が響いた形だ。

［東京　２２日　ロイター］ - 東京円債市場で２２日、新発１０年国債利回り（長期金利）が１．００％に上昇し、２０１３年５月以来の高水準を付けた。

ＳＢＩ証券のチーフ債券ストラテジスト、道家映二氏は、

円安の流れの中で基調的な物価上昇率が上振れるリスクがでてくれば、

日銀は利上げで対応するとみており、
「６月もしくは７月の追加利上げが現実味を帯びれば、
市場は年内２回の利上げを織り込みにいく」とみる。

アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎債券ストラテジスト
日銀は２０２６年度までの見通し期間の後半にかけて、
長期金利の１％はあくまでも通過点に過ぎないだろう。

・OECD＝経済協力開発機構 の 忠告：

「 日本経済 で 優先すべきことは、中期的な 財政の 立て直し
　 であり、国債等 の 公的 債務残高 を 引き下げるべきことだ。」..
日本政府 債務残高 の 現状 ：

国債と 借入金、それに 政府 短期証券 をあわせた 政府の債務 は、
2023年3月末の時点で 1,270兆円 （対GDP 比率　260％ 世界1位）
7年連続で 過去最大 を 更新中 です。

異次元緩和 を始めて以来、累積 国債購入額 は 、
963兆円。保有国債の 残存期間は 大幅に伸びてます。
国債 利払い の 金利 が 上がれば 上がる程、
日本の 財政は、 火の車 になります。

2024年5月21日

鈴木俊一財務相は21日の閣議後会見で、長期金利が１％に迫る11年ぶりの高水準に上昇したことに関して、政府としては「まず市場環境を注視し、市場との丁寧な対話が重要」とし、国債の安定消化へ適切な国債管理政策の実施に努めていく考えを示した。

金利上昇の影響について、「家計の金利収入の増加、住宅ローンや企業借り入れなどの支払利子の増加、銀行や企業が保有する債券評価の変動、政府の利払い費の増加により他の歳出予算を圧迫する恐れなどさまざま考えられる」
「マクロ経済財政運営や国債の安定消化などの観点から、その背景となっている要因を含めて注視しながら、必要な対応を取っていきたい」

20日の日本市場では長期金利の指標となる新発10年国債利回りが0.975％に上昇。13年５月以来の水準に達した。21日には0.980％に上昇している。市場では日銀による国債買い入れオペの減額や早期の追加利上げへの警戒感から金利先高観が根強い。

経団連が20日公表した大手企業の2024年春闘賃上げ率の第１回集計は5.58％と、最終集計結果との比較で1991年（5.6％）以来の高水準となった。

　　鈴木財務相は、「かつてない水準の賃上げが行われた」と評価した。その上で、政府を挙げて物価上昇を上回る賃上げの実現を目指す中、長年染みついたデフレマインドを払しょくするきっかけ作りが重要と指摘。春闘結果が賃金に反映され始める時期に合わせ６月から実施される定額減税は「デフレマインドの払しょくにつながり、経済の新たな局面への動きを支えていくことにつながる」との認識を示した。

　　一方、円安が輸入物価を押し上げて、「物価が高止まりするようなことがあれば、せっかく賃金が上がっても目標に達することは困難を伴う」とも指摘。今の段階では、円安の「マイナス面が懸念されるという認識には変わりはない」と語った。為替相場は安定的に推移することが望ましく、「市場の動向をしっかり見て、必要に応じて適切な対応をとっていきたい」と従来の姿勢を繰り返した。

田巻一彦
2024年5月17日

［東京　１６日　ロイター］ - ４月米消費者物価指数（ＣＰＩ）が小幅に鈍化し、米国が年内に２回利下げするとの観測が市場で盛り返してきている。ただ、詳細にデータをみると、米インフレの粘着性は継続しており、市場が織り込む２０２５年の３回の利下げには暗雲が漂う。日米金利差に敏感なドル／円は、１５０円台での滞空時間が長期化するのではないだろうか。

２３年の平均レート１４０．５６円から１０円超の円安が前提となる日本経済に何が起きるのか。輸出系企業を中心とした増益を追い風にした株高と、円安起点の物価上昇率の加速が並立する展開が予想される。国内総生産（ＧＤＰ）の５割強を占める個人消費は、物価上昇によるマイナス効果と賃上げ・定額減税によるプラス効果の綱引きによって決まりそうだ。

＜来年３回の米利下げ、視界不良＞
１５日の米株と１６日の日本株がともに上昇した大きな要因は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に２回利下げする可能性があるとの思惑が再び大きく広がったことだ。４月のＣＰＩ上昇率は前年同月比で３．４％と、３月の３．５％から鈍化。前月比の伸びも０．３％と、２月および３月の０．４％から鈍化したことが材料視された。

また、１５日発表の４月米小売売上高（季節調整済み）が予想外に横ばいとなり、米金利が低下したことも米株の上昇につながった。

ただ、４月ＣＰＩのデータを詳細に見ると、このままＦＲＢの目標である２％へ向けて上昇率が低下していくとみるのは楽観的に過ぎるようだ。家賃を含む住居費が３カ月連続で０．４％上昇し、ガソリン価格の伸び幅は３月の１．７％から２．８％に拡大した。また、ＣＰＩの３カ月前比・年率は４．１％と高止まっており、粘着性の強さを示している。

こうした点を踏まえると、パウエルＦＲＢ議長の主導の下で９月と１２月に２回の利下げを行ったとしても、足元で市場が織り込んでいる２５年中にさらに３回の利下げは、前途の視界が不良ではないかと指摘したい。

米インフレの粘着性の強さがこれから一段と市場に織り込まれていけば、日米金利差の動向に敏感になっているドル／円は、１５０円を割り込まずに１５０円台のレンジの中で推移する期間が長期化する可能性が高まっていると筆者はみる。

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＜昨年より１０円円安、日本経済に起きる変化＞
２０２３年１月から１２月のドル／円の平均レートは１４０．５８円だった。もし、筆者の予想が的中して今年夏場から後半にかけて１５０円台での推移が続いた場合、昨年比で１０円超の円安が日本経済の先行きを展望する上での前提となる。
１０円超の円安で発生する日本経済の変化は何か。１つは輸出系企業を中心にした業績の上振れであり、輸出系企業の比重が大きい日経平均(.N225), opens new tabは円安の恩恵を受けて上昇が予想される。
一方、円安を起点にした日本のＣＰＩ上昇率の加速が予想される。足元で一服してきた輸入物価の上昇が再び活発化し、そこに賃上げを背景にしたサービス価格の上昇も予想され、日銀の想定を超えて物価が上がる可能性が高まるだろう。
株高と物価高が並立しながら展開する日本経済は、果たしてプラス成長を果たすことができるのか、という点に今後の焦点が当たるだろう。その鍵を握るのは個人消費になるのではないか。
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５％台の賃上げと６月実施予定の１人当たり４万円の定額減税の効果で、個人消費が持ち上がるのは間違いないだろう。他方、物価上昇が日用品を中心にしたモノの購入を抑え、節約する心理が消費を低迷させる要因にもなる。この２つのプラスとマイナスの効果のどちらが大きいかで個人消費の着地が決まることになる。
筆者はプラス効果が大きいと予想するが、もし、日銀もプラス効果が大きいとこの先で判断すれば、９日に送信したコラム「日銀、次の利上げへ地ならしか　急速な円安が背中押す」 もっと見る でも指摘したように、利上げの検討に着手することになるだろう。
日本の当局によるドル売り・円買い介入の実施でも１４０円台へのドル押し下げは難しい状況だけに、今後のマーケットは１５０円台を前提にした日本経済の動向を織り込んでいくことになると予想する。

農林中金、1．2兆円増資検討　外債運用で含み損拡大
5/19(日)

時事通信
農林中央金庫が1兆2000億円規模の資本増強を検討していることが19日、
分かった。

米国などで金利が高止まりしており、
外国債券の運用で含み損が拡大。損失処理に伴い、
2025年3月期には連結純損益が5000億円程度の赤字に転落する見通しで、資本増強が必要と判断した。

歴史的に日銀が金融緩和に踏み込んできたのは円高・株安が進んでいる局面であり、それは米国が利下げ局面にあることが多かった。こうした状況は、あたかも日銀の金融政策が米金利（FRBの金融政策）を念頭に置いた通貨政策と化しているような状況であった。

現在に目を移せば、円高防止ではなく円安防止を念頭に置いて通貨政策化が進むような構図にある。

　2008年かから2012年にかけて白川体制の日銀は「為替との戦い」と苦心惨憺（くしんさんたん）したが、2013年以降は同様の場面を経験することなく時が経過してきた。

　しかし、ここにきて日銀の「為替との戦い」は再び注目されつつある。

　財政ファイナンスのテーマ化が最悪のシナリオ

5月7日の岸田首相との会談後、植田総裁は「今後、基調的物価情勢にどういう影響があるかみていく」と述べていた。その事実と今回の買いオペ減額決定を合わせ見れば、必然的に6月14日会合での再利上げ期待はどうしても高まる。

　仮に6月の追加利上げがなかったとしても、円安容認と受け止められた4月と同じ轍は踏まないように植田総裁は円安けん制を意図したタカ派色の強い会見を心がけるだろう。とはいえ、「会見はタカ派、運営はハト派」は通らない。6月を現状維持で乗り切っても7月の展望レポート会合ではまた投機の円売りが引き締めを催促するはずだ。

今後は漸次的に利上げが重ねられる可能性が高い。その後、ある程度の利上げ幅がたまってくれば、今度は政府債務の利払い増加にまつわる様々な試算が跋扈するだろう。

その時、財政ファイナンスがテーマ視されるような状況になることが、為替に限らず、債券や株も含めた円建て資産全般に懸念されるリスクシナリオである。

最近、円安になるほど株が売られるという動きがみられているのは、
(1)円安→(2)利上げ→(3)株安

という連想が働いているからだが、
財政ファイナンスがテーマ視される状況では
(2)の予想が極端に引き上げられ、
円金利の急騰と政府債務の利払い不安が相互連関的に起きやすくなる。

そのような状況では日本株も円も売られるだろう（要するにトリプル安が続く）。　

唐鎌大輔（からかま・だいすけ）
みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

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為替動向次第では金融政策対応が必要、円安けん制強める－日銀総裁

　元日本銀行調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授は、日本の金融緩和度合いの大きさを踏まえれば、日銀が政策調整を進めることは自然であり、状況が許せば６月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。

ターミナルレート（利上げの最終到達点）は、現在の市場の想定よりも「もう少し高いところにあってもおかしくない」と分析し、現段階で「0.5％や0.75％が壁とか決める必要もないし、限界は誰にも分からない」という。利上げのペースやタイミングは何も決まっていないだろうと述べ、状況が許せば「年内に３回やっても全く構わない」し、次回は「６月でもいい」と語った。

　　植田和男総裁も９日の参院財政金融委員会で、実質金利は「中立水準をかなり下回っており、緩和的な状況にあることは確かだ」と同様の見解を示している。ブルームバーグが４月会合前に実施したエコノミスト調査では、ターミナルレートの中央値は0.75％となっており、関根氏の発言はペースが速まることを含めて市場の想定を上回る利上げが行われる可能性を指摘したものだ。

　　関根氏によると、景気や物価に中立的な実質金利水準である自然利子率は「ならしてみればゼロ％程度」。４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）における2016年度の消費者物価見通しが２％程度であることを踏まえれば、名目の中立金利は２％程度になる。自然利子率の推計自体に幅はあるものの、中立金利が現在の政策金利水準の無担保コール翌日物金利０－0.1％程度を大きく上回るのは明らかだ。

日本経済は３期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も

2024年5月16日

消費停滞が主因、家計の実質所得減・貯蓄率低下－ニッセイ基礎研
１－３月実質ＧＤＰは２期ぶりマイナス－個人消費は４期連続減少

日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。

物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、

「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、
「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。

景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、
家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。

日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。

個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。

こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。

日本銀行の植田和男総裁は、円安が基調的な物価に影響するリスクが高まれば
「金融政策上の対応が必要になる」としているが、
マイナス成長を受けて一段と難しいかじ取りを迫られそうだ。

　　内閣府が16日発表した１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率2.0％減と２期ぶりのマイナス。認証不正が発覚した一部自動車メーカーの大幅減産の影響が主因だが、約６割を占める個人消費は前期比0.7％減と市場予想の0.2％減を下回り、15年ぶりの４四半期連続マイナス。昨年10－12月期の実質成長率も年率0.4％から横ばいに下方修正された

5月14日(火)

輸入物価指数は前年比+6.4％

　4月企業物価指数が発表されたが、その中の輸入物価指数は前年比で3月+1.4％から+6.4％まで上昇したことが判明した。4月はドル円が150円台から160円台まで一時円安が進んだことも影響しているか。輸入物価指数がこのまま上昇した場合は、実質所得が更に下がることで円安要因になる。

　５月１０日、国際収支速報によると、２０２３年度の経常収支は２５兆３３９０億円の黒字だった。貿易赤字が縮小する一方で企業の投資収益が大幅に増え、年度の累積黒字額は過去最大となった。黒字拡大は本来なら円高要因とされるが、逆に円安が進み、海外での稼ぎが還流しにくい現状を印象付ける格好となった。

経常黒字は２年ぶりに増加し、黒字額は比較可能な１９８５年度以降で最大だった２００７年度（２４兆３３７６億円）を上回った。２２年度からは黒字が１６兆２６０４億円増えた。

経常収支のうち貿易収支は３兆５７２５億円の赤字で、前年度から赤字幅を縮小させた。原油など資源価格の高騰で前年度は赤字が膨らんでいた。２３年度は輸出額が前年度比２．１％増の１０１兆８６６６億円だったのに対し、輸入額は１０．３％減の１０５兆４３９１億円だった。
第１次所得収支は３５兆５３１２億円に膨らんだ。
ただ、専門家からは「中長期的に黒字を確保していく姿は円の信認を維持するうえで大事だが、直接投資収益の黒字のうち半分程度が海外への再投資に回っており、経常黒字が過去最大になっても短期的には円高要因になりにくい」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）との声が出ている。

＜３月黒字額は予想と一致＞
併せて発表された２４年３月の経常収支は３兆３９８８億円の黒字だった。貿易収支が黒字となったことを受けて前年同月に比べて黒字が膨らんだ。
ロイターが事前に実施していた予測中央値は３兆４８９６億円の黒字で、公表された黒字額は予想とほぼ一致した。

2024年5月9日 15時50分

日銀の植田総裁は国会で円安について、プラスの面もある一方、輸入価格の上昇を通じ実質所得を引き下げるなどの影響があり、急速で一方的な進行は日本経済にマイナスだとして、円安の動きを十分注視していく考えを改めて示しました。

日銀の植田総裁は9日、参議院の財政金融委員会に出席し円安が経済・物価に与える影響について「インバウンド関連を含む輸出企業にはプラスになるし、グローバル企業の収益にプラスになる面もある」と述べました。

その一方で「輸入価格の上昇を通じ人々の実質所得を引き下げる影響が出る。さらに申し上げれば、急速かつ一方的な円安が進むと企業の事業計画の策定を困難にするなど、先行きに関する不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり望ましくない面がある」と指摘しました。

そのうえで、植田総裁は「基調的な物価上昇率について為替変動が影響する、あるいはそのリスクが高まる場合は、金融政策上の対応が必要になる」と述べ、歴史的な円安ドル高の局面が続く中、円安の動きを十分注視していく考えを改めて示しました。

GDPの民間予測 1月から3月 “実質マイナス”
2024年5月9日 6時47分

ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が今月16日に発表されます。民間の予測では、一部の自動車メーカーが生産を停止した影響などで個人消費や輸出が振るわず、成長率は物価の変動を除いた実質でマイナスになるという見方となっています。

ことし1月から3月までのGDPについて、民間のシンクタンクなど11社の予測がまとまり、物価の変動を除いた実質の伸び率はそろってマイナスになるという見方になりました。

年率に換算するとマイナス1.0％からマイナス3.3％を見込んでいます。

このうちGDPの半分以上を占める「個人消費」は、1社を除いて10社が前の3か月と比べた伸び率がマイナスになると予想しています。

国の認証の取得をめぐる不正で一部の自動車メーカーが生産や出荷を停止した影響で自動車が落ち込んだほか、物価の上昇を背景に食料品も振るわなかったとみています。

「輸出」は、外国人旅行者の消費が堅調だった一方、自動車の輸出は減少したとみられ、全社がマイナスと予測しています。

このほか企業の「設備投資」もマイナスの予想で、各社は、今回のGDPは、日本経済が足踏みの状態だったことを示す結果になるだろうと分析しています。

2024年5月7日
サウジアラビアは、アジア向けに出荷する原油の価格を引き上げた。値上げは３カ月連続。

　　ブルームバーグが入手した価格表によると、サウジの国営石油会社サウジアラムコは代表油種アラビアンライトについて、アジア顧客向けの６月積み価格をバレル当たり90セント引き上げ、中東産原油の指標価格を同2.90ドル上回る価格に設定した。ブルームバーグが精製業者６社を対象に実施した調査では、60セントの引き上げが見込まれていた。

　　サウジアラムコは、アラビアンライト以外の油種についても価格を引き上げた。

　　楽天証券経済研究所の愛宕伸康チーフエコノミストは、植田総裁が中立金利に改めて言及したことは重要なメッセージだと指摘する。短期の中立金利は保守的に見て１％もしくは１％を上回る程度とし、仮に次の利上げが９月とすれば、「半年ごとに0.25％ずつ引き上げていけば、26年３月には１％になり、植田総裁の発言のイメージに合う」とみている。

　　そのペースでも、これまでの日銀の発信や市場の想定よりも「タカ派だろう」という。市場メカニズムがきちんと働く債券市場に戻すには、長期金利を２％程度に引き上げていく必要があるとし、そこにゆっくりと近づくように、日銀は経済・物価情勢を見ながら中立金利に向けて政策金利を引き上げていくとみる。

　　ブルームバーグが４月会合前に行ったエコノミスト調査では、日本の中立金利水準の中央値は1.13％。市場が低めの中立金利を想定する中、半年に１回程度の利上げペースは整合的だが、日銀がもっと高い中立金利を見込んでいる可能性もある。日銀が16年に実施した総括的な検証では、自然利子率について「おおむね０％程度で推移している可能性が高い」と分析。目標実現時の中立金利は２％前後になる計算だ。

　　植田総裁は４月会合後の会見で、中立金利について「かなりの不確実性がある」との認識を改めて示しつつ、「まだ狭い範囲に絞ることができておらず、なるべく早い期間にもう少し絞る作業を続けたい」と語った。今後、日銀としての分析をどのように示すかが注目される。

日本衰退の元凶
5/3(金)

◇岸田政権により日本国民のお金が世界に流出

21世紀に入ってからの日本の国力衰退は明らかです。このまま溶けて消えてしまうのではないかとさえ思えます。日本は、安全保障を米国に委ね、経済に専念することによって繁栄しようとしてきました。

経済至上主義をうたっていた国の経済が駄目になると、本当に惨めなものです。しかし、この期におよんで岸田首相は外国まで出かけて、「日本を売ります。皆さんで買ってください」と懇願しているのです。

2000兆円を超える個人金融資産を活用した日本の資産運用ビジネスの発展は、法の支配や市場経済といった普遍的価値を共有する日米間において、投資の流れとウィン-ウィンの関係を強固にし、世界経済に大いに貢献するもの。

世界の投資家に賛同いただくため、この秋に、世界の投資家を日本に招聘する「ジャパン・ウィークス」を展開する。皆さんにも、ぜひ参加いただきたい」（産経新聞9月22日掲載講演全文より）

なんと、割安の日本企業が外国資本に買い漁られている状況下で、今度は2000兆円を超える日本人の個人金融資産の運用に、外国の資産運用会社を参入させたいというのです。

明らかに日本人の個人金融資産に手を付けたい海外勢に迎合しています。これが世界経済に大いに貢献すると言っていますが、日本国民の金が世界に流出することを意味します。

◇消費税を10％に引き上げた財務省の言い分は？

私は当初、日本経済が衰退した原因はグローバル化にあると考えていました。しかし、どうやら日本の敗因はそれだけではないようです。それが消費税です。なんのことはない、日本人は自滅していたのです。

消費税が導入されたのは1989年。平成元年の竹下登内閣のときでした。私たちは、消費税というのは間接税だと教わりました。累進性のある直接税に対して、所得水準には関係なく、広く浅く課税する間接税は有効な税制で、直接税と間接税の比率（直間比率）が重要であるようなことを聞いた覚えがあります。

しかしその後、不思議に思ったのは、バブルが崩壊してデフレ基調になってからも、国が消費税を上げ続けたことです。そのあとに、上がりかけた景気が腰折れして、デフレが酷くなるのですが、止めようとしません。

日本経済は内需主体で、GDPの約6割が日本国内の個人消費によるものです。したがって、景気が悪いときに消費税を上げて消費が低迷すれば、デフレを脱却できなくなります。

そんなことは素人にもわかっているのに、2019年10月、とうとう消費税は10％にまで引き上げられました。これについての財務省の言い分はこうです。

「社会保障制度の財源は、保険料や税金だけでなく、多くの借金に頼っており、子や孫などの将来世代に負担を先送りしています。安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換する必要があります。

こうした背景の下、消費税率は10％に引き上げられました。消費税率の引き上げ分は、すべての世代を対象とする社会保障のために使われます」

しかし、これは本当なのでしょうか？　じつは、政府が言うことはくるくる変わってきています。財務省から出されているパンフレットでは、「消費税とは、消費一般に広く公平に課税する間接税です」と明記されていますが、過去の大蔵省時代には、消費税は間接税ではなくて直接税だと言っていたのです。いったいどういうことでしょうか？

◇消費税は間接税であるという大前提が崩れた

消費税が導入された1989年に存在していた「サラリーマン新党」という政党が、政府を相手に裁判を起こしたことがあります。「消費税は消費者が負担する税金なのに、年商が一定額以下の事業者が免税となるのは、預かり金をピンハネする行為（益税）だ」と訴えたのです。

判決は1990年3月26日には東京地裁で、同11月26日に大阪地裁でそれぞれ出されました。判決はいずれも原告の敗訴で、免税は益税（ピンハネ）ではない、というものでした。この裁判における大蔵省（当時）の反論が驚きで、消費者が負担する消費税は「物価の一部に過ぎない」というのです。

物価というものは、最終的には市場における需給で決まるものだから、消費税は個別の物品に課せられているものではなく、事業者が一年間に作り出した付加価値に一定の税率をかけて払うものである。そうなると、消費税は事業者の観点からは、実質的に直接税ということになります。

直接税であれば、たとえば所得税でも、年間の収入がこの額までは無税という、免税点というものがありますから、小規模事業者に対する免税は預かり金のピンハネにはあたらない、というのが大蔵省の主張を汲んだ判決の主文でした。ここで、消費税は間接税であるという大前提が崩れたわけですが、付加価値に課税するとはどういう意味でしょう？

もともと日本の消費税は、欧州の「付加価値税（VAT：Value-added tax）」を下敷きとして作られた税制なのですが、付加価値とはなんでしょうか。一般的な感覚で考えると、たとえば木材を買って、それを加工して美術品とか道具にすれば付加価値を加えたことになります。木材を1000円で仕入れ、それを美術品にして5000円で売った場合、4000円の付加価値を創造したことになるわけです。

ところが、消費税の課税対象である付加価値とは、「利益と人件費の合計」だというのです。人件費というのは会計学的には経費（固定費）です。

ちなみに法人税は、粗利（売上総利益）から人件費を含む全ての経費を引き去って、もし利益が残ったら、その利益に対して課せられるものです。従って、赤字であれば、当然ながら法人税は払わなくて済みます。

しかし、消費税の場合、利益と人件費の合計に課税するということは、法人がたとえ赤字でも払わなくてはならないということになります。たとえ赤字の事業者であっても、消費税率が上がるほど税負担が増えるということで、ひじょうに過酷な税金だということになります。