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日本市場 全般の掲示板

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  • 2024/07/20 01:16
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    okabe 7月20日 01:16

    2024年7月18日
    日本経済は一時的足踏み、夏場の指標が良好なら9月利上げも選択肢
    腰引けた国債減額なら 円安再燃も、段階的に月3兆円へ半減の可能性

    日本銀行理事の早川英男氏は、足元の日本経済が一時的な足踏み状態にある中、
    日銀が7月の金融政策決定会合で追加利上げを行う可能性は低いとの見解を示した。一方で、国債買い入れの減額はしっかりした規模になるとみている。

  • ショートスクイズは、マーケット(市場)が売り持ち(ショートポジション)に傾いている時に、大きく買いを仕掛けることで、相場を高めに誘導することをいいます。
    これは、ショート筋のポジションを損切らせようと買い上げる、短期のトレーディングスタイルを指し、意図的に買いをぶつけて、売り方を締め上げて収益を狙う手法です。

  • 7/18  ウェルズ・ファーゴは、円のショートポジションは伸長しているようであり、スクイーズが起こりやすいと18日のリポートで指摘。ただ、巻き戻しの度合いは日本銀行と世界的な購買担当者指数(PMI)、雇用のデータ次第になるとの見方を示した。

      エリック・ネルソン、ジャック・ボズウェル両アナリストは、円にとって最も重要な短期のカタリストは7月の日銀会合だとし、「利上げの可能性が過小評価されている」と記した。

    円ショートの巻き戻し、日銀会合や世界のデータ次第-ウェルズF

  • ソニーフィナンシャルグループ(株)

    円安の持続性と国内回帰

    現在の円安は米国の底堅い景気と高金利に由来している。
    米国のインフレは粘り強く、2%物価目標には着地しないと
    思われる。この先FRBが利下げに転じるにしても、小幅なも
    のにとどまろう。他方、日銀は円安抑止も念頭に政策金利
    の引き上げへと向かうが、賃金と個人消費の回復は鈍く、利
    上げ幅は限定されそうだ。また、為替レートに影響する日米
    の長期金利は、政策金利以上に小幅な動きに止まると予想
    される。

    この先、日米の金融政策が逆行することで一時的に
    は円高方向への揺り戻しがありそうだが、日米金利差の縮
    小が限定的と見込まれることから、年内は1㌦=145 円近辺
    までがせいぜいと思われる。

    また、来年は年末にかけて米
    金利の上昇を主因に再び円安が進む公算が大きい(当社
    は 25 年末で1㌦=155 円と予想)。

    円安基調が続く公算は大きく、企業もこの流れに抗うよりも
    順応する方が得策との見方に傾いていると思われる。企業
    の戦略の変化は、設備投資行動に表れる。国内設備投資
    比率(=国内設備投資/(国内設備投資+海外現地法人の
    設備投資))に注目だ。これが下がれば生産拠点の「海外移
    転」、上がれば「国内回帰」が進んでいるこ

  • 国内市況ニュース
    来週の東京外国為替市場見通し=米小売や住宅関連指標で米経済の先行き見極め
    2024/07/12 16:32

    予想レンジ:1ドル=157円30銭-162円00銭

     8-11日のドル・円は上昇した。週明け8日は、前週末の米6月雇用統計を材料視したドル売り・円買いが一服し、下げ渋りの動きとなったが、NY連銀が発表した6月の消費者調査で1年先の予想インフレ率が低下したことから上値も重かった。9日は、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が米上院で議会証言に臨んだが、利下げ時期についての明言を避けるなど新味に乏しかったことから米長期金利が上昇し、ドル高・円安が進行。10日は、ユーロや英ポンドに対する円売りが対ドルにも波及し、底堅く推移した。11日、米6月CPI(消費者物価指数)が市場予想を下回り、米9月利下げ開始が意識されるなか、日本の通貨当局による介入観測もあって、ドル・円は約3週間ぶりに157円台まで急落した。

     来週(15-19日)は、米6月小売売上高のほか、米住宅関連指標も多く、米景気に対する見方が為替相場に影響しそうだ。小売売上高は消費動向を直接表すものであり、住宅の動きも家具や家電製品などの需要を左右する。

     足元の米経済指標は、月初の米6月ISM製造業/非製造業景気指数や、前週末の米6月雇用統計に加え、11日の米6月CPIと、弱いものが目立っており、9月の利下げ開始観測が浮上している一方、米経済の先行きに対する懸念も強まっている。小売や住宅関連にも弱さがみられるようだと米景気低迷を警戒したリスクオフのドル売り・円買いが強まる可能性がある。

     米経済指標では、2週間後のFOMCで金融政策を変更するかどうかの判断材料となるベージュブック(米地区連銀経済報告)もあり、確認しておきたい。また、週初は中国の4-6月期GDP(国内総生産)や6月小売売上高などの重要経済指標も多い。中国経済の先行きにも不透明感が増すようだとリスクオフの動きが強まりそうだ。

     ドル・円の上値メドは7月3日の年初来高値162円ちょうど近辺、下値メドは13週移動平均線の157円30銭近辺。

    提供:ウエルスアドバイザー社

  • [東京7/12日 ロイター] - 政府は来週後半にも公表する年央試算で

    2024年度の実質成長率見通しを1月時点の1.3%から1%前後に小幅下方修正する見通し。

    円安・物価高による消費下振れが主な要因。今回初めて公表する25年度の実質成長率見通しは1%台前半とする見込み。複数の政府関係者が明らかにした。
    政府は冬と夏の2回、経済見通しを公表しており、夏の年央試算は翌年度予算の概算要求基準などの議論の土台となる。

    1月の従来見通しでは24年度は前年比で個人消費が1.2%増、民間住宅投資が0.3%減、設備投資が3.3%増、政府支出が0.7%増を予測していた。

    今回の見直しでは、賃上げが円安・エネルギー価格上昇による物価高に追いつかないことを受けた消費の低迷が想定以上に長引く可能性などを織り込む。

    ただ政府は賃上げの浸透や定額減税、エネルギー補助金の延長・復活などによる実質賃金のプラス転換や消費の回復に期待しており、24年度の実質成長率見通しは、民間予測(日本経済研究センター集計のESPフォーキャストは0.4%)と比較して強めとなっている。

  • 7月の決定会合を巡っては、今月初めに38年ぶりの水準となる1ドル=162円台寸前まで進んだ円安による物価の上振れリスクなどを背景に、国債買い入れの減額計画と同時に追加利上げを決めるとの見方も市場に浮上している。

      大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは8日付リポートで、債券市場参加者会合に関して「日銀からある程度の目線を提供することが期待される」と指摘。その上で、金融政策運営について「市場が減額内容を十分に織り込めば、追加利上げの検討を俎上(そじょう)に載せやすいだろう」とみている。

  • 5月の実質消費支出が予想外の減少、2カ月ぶり-景気の先行きに暗雲

    2024年7月5日

    個人消費が回復傾向にあるという日本銀行の見解に疑問を投げかける可能性がある。今年度の大幅な賃上げによってもたらされると期待されている消費の押し上げ効果は、まだ表れていない。

      S&Pグローバルマーケットインテリジェンスの田口はるみ主席エコノミストは、「消費がまだまだ弱い状況が続いている。実質賃金のマイナスが続いている上に、物価の上昇が続くと消費者は思っている」と指摘。消費が低迷する中でコスト高の価格転嫁が進まない面もあるとし、日銀が「追加利上げにゴーを出せる状況ではない」との見方を示した。

     鈴木俊一財務相は閣議後会見で、消費が停滞していることに関連し、食料やエネルギーを輸入に頼る日本において「円安の要因が物価高に大きな影響を与えている」と指摘。一方、記録的な今年の賃金上げや6月から始まった定額減税が「消費を刺激、長年染みついてきたデフレマインドを払拭するきっかけにもなるのではないか」とし、効果を見極めていく必要があると語った。

  • オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクターは、雇用統計など足元の弱い経済指標が米金利低下とドル安要因となる一方、「金利低下は株式相場に好感されやすく、円の重しとなりやすい」と述べた。

      日銀の債券市場参加者会合については、
    国債買い入れ減額に関する参加者の意見が
    月額5兆円に集約されれば 円売りで、
    2兆円なら 円買い になると語った。

  • 英RBCブルーベイ・アセット・マネジメント マーク・ダウディング氏

    2024年5月25日
    現在、円のポジションはとっていない。前回の日銀会合直前には、3月の強い賃金データを受けて日銀がタカ派になるとの期待から円をオーバーウエートにした。だが植田和男総裁の発言はハト派的だったため、ポジションを会合直後に解消した。

    長期的に円は極めて割安なため強気のスタンスで臨みたい。そのためには米国との金利差縮小が必要だ。植田総裁が政策の正常化を約束し、緩和策を撤廃する必要がある。

  • 日本の内閣府は7月1日、建設総合統計の大幅修正により2023年7-9月期以降の国内総生産(GDP)成長率を下方修正した。

    その結果、2024年1-3月期の経済成長率は
    前期比年率換算で2次速報の-1.8%から-2.9%、
    前期比では-0.5%から-0.7%に引き下げられた。


    これらの修正によって実質年率換算成長率は2023年10-12月期は+0.4%から+0.1%に、2023年7-9月期は-3.7%から-4.0%に下方修正された。
    2023年度の実質成長率も従来の+1.2%から+1.0%に下方修正されている。

  •  第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは、6月25日付のリポートで「臨時改定を決めた内閣府の機動的な対応は高く評価される」とする一方、「国交省が建設工事受注動態統計や建設総合統計の大幅改定に関する詳細な説明を行っていないことは問題」と指摘していた。


  • [東京 1日 ロイター] - 内閣府は1日、建設総合統計の大幅修正により2023年7─9月期以降の国内総生産(GDP)成長率を下方修正した。24年1-3月期の成長率は実質年率換算で2次速報のマイナス1.8%からマイナス2.9%に、前期比ではマイナス0.5%から同0.7%に引き下げた。公共投資が前期比3.0%増から同1.9%減に落ち込んだのが響いた。
    <民間住宅、23年度成長率も下方修正>
    建設総合統計は民間住宅のリフォーム出来高推計に活用されているため、民間住宅も2次速報の前期比2.5%減から同2.9%減に引き下げた。この結果、1-3月の内需寄与度は従来のマイナス0.1%から同0.4%に低下した。
      建設総合統計の修正により公共投資の前期比は昨年10-12月は従来の0.2%減から2.4%減に、7-9月は0.3%減から2.1%減に引き下げた。
     これに伴い実質年率換算成長率は10-12月がプラス0.4%からプラス0.1%に、7-9月がマイナス3.7%からマイナス4.0%に下方修正された。

    2023年度の実質成長率も従来のプラス1.2%から同1.0%に下方修正した。
      内閣府によると2次速報公表後の改定値発表は20年1ー3月期以来。通常、GDP算出に利用する個別統計の過去分の修正は翌四半期のGDP以降に反映するが、建設総合統計の修正幅が大きく、4-6月期GDPが公表される8月までの期間が長いことから今回は異例の改定公表となった。

    1-3月期2次速報を公表した6月10日以降、各種経済統計が公表されているが、今回の改定は建設総合統計の修正のみを反映している。

    農林中金総合研究所の南武志・理事研究員は「四半期ベースで右肩下がりのマイナス基調が鮮明となり、現状が政府の主張する緩やかな景気回復なのか疑問」と指摘。日本経済の課題が「節約志向による弱い個人消費であるのは変わらない」とみている。

  • 王貞治氏、“正しい野球”伝承へ「後で直すのは大変」 自信持つ“世界一のコーチ陣”
    6/29(土) 7:50配信


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    コメント3件


    Full-Count
    ルールを守ることが競技を成り立たせる一番の基本
     加えて王氏が「初めはそれが目的ではなかったけれど」と言及したのが、野球を通して「ルールを守ることの大切さ」を伝えることだ。

    「今は世の中でいろんな問題が起きていて、自分勝手な行動をしたり、ルールを守らないということも、我々が小さかった頃よりも広がってきているように感じる」と王氏。その意味でも、「野球をすることで、ルールを守ることがスポーツを成り立たせる一番の基本だと、子どもたちが理解してくれる。これは、将来にプラスになっていくんじゃないかと思います」と付け加えた。

  • 2024年6月27日午後 4:00 GMT+92日前更新

    オピニオン
    Anshuman Daga
    コラム:日本の「資産運用立国」、金融機関の利益シェア不可避

    [シンガポール 26日 ロイタ] - 数十年にわたるデフレを経て物価が上昇し、日本の貯蓄の価値を脅かしている。岸田文雄首相が国民に投資を奨励し、「資産運用立国」をアピールしているのも不思議ではない。既存金融機関と新興企業との新たな競争の幕開けとなりそうだ。

    問題は深刻だ。日銀によれば、家計貯蓄は2115兆円に上るが、2023年6月末時点で半分以上が現預金として保有されている。米国やユーロ圏ではこの比率は13%と35%だ。日本では高齢者が金融資産の大部分を保有しているが、より多くの富を投資に振り向ける余地は十分にある。岸田首相は家計の資産ベースの所得を2倍にすることを目指している。

    投資活動は活発化している。NISA(少額投資非課税制度)の口座数は3月末時点で2300万を超え、1年前の1900万から増加。制度が拡充されたことで開設が急増した。新規NISA投資のほぼ半数が日本株に向かっているとの調査結果もある。モルガン・スタンレーMUFGの試算によると、富の投資への移行が金融機関全体にとって30年までに5兆9000億円の収入につながる可能性がある。

    既存金融機関はポジション争いに余念がない。野村ホールディングス大和証券グループ本社は4月にリテール部門の名称変更で「ウェルスマネジメント」という言葉を取り入れた。手数料の安いネット証券の攻勢を受ける中、両社は富裕層向けのサービスを充実させようとしている。

    大和は顧客基盤を拡大するため他社とも提携。5月にはあおぞら銀行の第三者割当増資を引き受けることが発表され、その数日後にはかんぽ生命保険との資産運用分野における資本業務提携を発表した。

  • 100億円以上の道路整備事業 7割が当初の見積もりから費用増加
    2024年6月28日

    国の予算に関する調査で、100億円以上かかる道路整備事業のうち7割で、事業が進む中、当初の見積もりから費用が増加していることが分かりました。財務省は、国土交通省に対し、当初から適切な事業費を見込む仕組み作りを求めています。

    財務省は28日、国の予算が適切に使われているかを調べる「予算執行調査」の結果を公表しました。

    この中で、100億円以上の道路整備事業341件を対象に、採択された時の事業費とその後、工事の内容などを再評価した段階での費用の変化を調べました。

    その結果、およそ7割に当たる237件で費用が増加し、総額が当初の17兆9024億円から24兆8601億円と、6兆9577億円増えていました。

    要因としては
    ▽事前の文献による調査と現地調査の結果が異なったことや
    ▽設計の過程で工事の方法の変更が必要になったことなどが挙げられるということです。

    増額となった事業のうち39%に当たる93件では費用が1.5倍以上になり、3倍以上となった事業も2件ありました。

    増額となることで費用に対する効果を示す指標の平均も、当初の2.6から1.6に低下し、中には効果が費用を下回ることを示す1未満となった事業もあったということです。

    財務省は、国土交通省に対し当初から適切な事業費を見込む仕組みを導入するとともに、費用が大幅に増える場合は事業の中止も含めて検討するよう求めています。

  • 2024年6月28日 13時10分

    インフラの海外展開を支援する国土交通省所管の官民ファンドが、昨年度の決算で700億円を超える損失を計上したことが分かりました。斉藤国土交通大臣は「重く受け止めている」と述べ有識者会議を設けてファンドのあり方や経営改善策などについて検討する考えを示しました。

    この官民ファンドは交通インフラや都市開発の海外展開を支援する「JOIN」、海外交通・都市開発事業支援機構で、発表によりますとことし3月までの1年間の決算で、799億円の損失を計上しました。

    ミャンマーでの都市開発事業が軍のクーデターの影響で中断したことや、アメリカ・テキサス州での高速鉄道事業で債権回収の見通しが不確実になっていることが要因です。

    これまでに計上した分を含めたことし3月時点での累計の損失額は、954億円に上ります。

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