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>>284

回答になっているかどうかはわかりませんが、長年事業を行い、純利益を積み上げている会社の株式が解散などで
清算される過程で「みなし配当」が発生し、源泉徴収されてしまいます。(苦笑)

非公開企業の株式が交換される時も「みなし配当」が発生した事例も経験しました。
古い話ですが、悪名高い商品先物企業「グローバリー」の上場廃止の時の非公開系列企業株式交換の時でした。

本来の資本部分に加えて企業が長年利益を計上することで、利益積立金と資本積立金(税務上の用語です)が乗っかります。このうちの利益積立金部分が解散や株式交換時に「みなし配当」課税の対象となるはずです。

中部証券金融さんも歴史ある企業さんでしたので、長年積み立てた利益積立金部分が過大で、解散に際してここに「みなし配当」課税が行われ、個人投資家は手取り少ない結果となりました。

以前は非公開株式の売却損やみなし売却損は公開株の売却益と損益通算できましたが、今は制度上不可能ですので、
中部証券金融さんは事前に株主に注意喚起の書面を発送していました。

この手の株式の扱いは残念ながら以前より個人投資家に妙味がなくなりました。