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東京電力ホールディングス(株)【9501】の掲示板 2017/03/29〜2017/03/30

>>790

‥‥‥続
 しかし、籠池理事長が「首相から100万円の寄付をいただいた」と発言したことが、証人喚問を実施する直接的な引き金になったわけであり、それが事実かどうかが争点となっている。一般的にいえば、講師が謝礼金を断った場合、講演を実施した側としては、謝礼金として予算取りしていたものが浮いてしまうことになる。その際、実施した側は講師の了解を取った上で「寄付金」という形で浮いた予算を処理し、別の用途に使わせてもらうということは、よくあることだろう。

 あるいはもっと踏み込んで、安倍首相からの直接的な寄付の有無については、なかったとはいえないかもしれない。一般的に講演を頼まれた時、ただ謝礼をいただくだけでなく、それに対する「お返し」を用意することがある。普通は「菓子折り」程度だろうが、夫人が講演にいくとなれば、夫である首相が「菓子折り」代わりに少し「包んで持たせる」ことは、あり得ないことではないのかもしれない。

 今回の問題が発覚した当初を思い出してみる。安倍首相は国会で、森友学園の教育方針に共感を持っているかのような答弁をした。首相が何と言おうと、森友学園に好意的だったことは明らかだ。そこで昭恵夫人が講演すると聞けば、何か包んでもおかしくない。ただ、その額が「100万円」であるならば、我々の庶民感覚では理解できる範囲を大きく超えているとは思うが。

 そもそも、政治家が学校に寄付をするという行為自体は、選挙区外であれば違法ではない。今回の問題は、それが小学校設立の認可と、学校設立のための土地取得のプロセスに問題があったために、取り上げられることになっただけだ。仮に、寄付が事実だとしても、首相のプロセスへの関与を疑うならば、それは首相が「カネをもらった」ケースだろう。

 今回は、首相が「カネをあげた」のであり、そこから「首相と森友学園は深い関係だ」と推測することはできても、首相の関与との因果関係の証明は極めて難しい。今回の森友学園を巡る問題の中で、これは本質的に重要な問題ではないはずだ。

 結局、「首相が100万円を寄付した」という籠池理事長の発言に対して、「売り言葉に買い言葉」的に証人喚問を実施したものの、むしろ「首相の寄付」「昭恵夫人のメール」に過度に関心が集中してしまい、本質的に重要な問題から国民の注目が完全に外れてしまっているのではないだろうか。

  • >>793

    ‥‥‥続

    保守派が政界・関係に影響力を持つ
    「空気」が本質的な問題だ

     前回指摘した通り、今回の森友学園の問題で本質的に重要なのは、どの政治家が関与して森友学園の格安での国有地取得が実現したかではない。むしろ重要なのは、基本的には政治家は誰も「口利き」をしていないのに、財務省理財局が安倍首相の意向を「忖度」して、首相と「近い関係にある」と思った籠池理事長の直談判を、自らの判断で受け入れてしまったことだと思う。そして、その「忖度」の背後に、安倍政権を支持するとされる「日本会議」など保守派が、なんとなく政界・官界に影響力を持っているような「空気」が流れていることが、嫌な感じがするのである(2016.11.8付)。

     そういえば、文部科学省が2018年度から使用される道徳と各教科の教科書検定結果を発表したとのニュースが流れていた。小学校の道徳については、文科省から「国や郷土を愛する」「公共の精神」などの学習指導要領の内容に従っているか、細部に至るまで検定意見がつけられたという。

     文科省が教科書につけた意見は、例えば「日本の伝統と文化の尊重」のためだとして、「パン屋」を「和菓子屋」に、「アスレチック公園」で遊ぶ子どもたちを「こととしゃみせんの店」に変更するなどがある。なんとなく、英語の使用を禁止し、野球のストライクを「よし」と言わせたような、かつての非常に偏狭なナショナリズムの復活の芽を感じてしまうのは、筆者だけだろうか。