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東京電力ホールディングス(株)【9501】の掲示板 2016/11/04〜2016/11/06

【柏崎刈羽原発 再稼働】膨れあがる廃炉費用 東電改革で不信拭えるか
2016-10-26 07:55:00

 経産省は福島第1原発の廃炉費用が年間数千億円に上振れするとの試算を出すとともに、東電HDの自助努力で費用を捻出する方針を示した。原子力事業の分社化を含む経営改革で収益力を高める考え。ただ、廃炉費用の総額は数兆円規模で膨らむことが確実な情勢だ。東電再建の柱である柏崎刈羽原発の再稼働が見通せない中、最終的に国民負担を求められる懸念は拭えない。 (田辺裕晶、古川有希)

  • >>962

    【◆業界再編の思惑  世耕…】
    ◆業界再編の思惑

     世耕弘成経産相は25日の記者会見で、「安易に国民負担を増やす形ではなく、改革で福島への責任を果たしてほしい」と強調した。

     この日の委員会では、東電の経営再建について、福島の関連費用を国が肩代わりする▽返済を前提に公的資金の再注入で東電を長期間公的管理する▽法的整理で関係者に債権放棄を求める▽経営改革で収益力を高め国民負担を増やさずに東電が廃炉費用を確保する-という4つのシナリオを示した。うち、経営改革以外の3項目は「国民の負担増につながり理解が得られない」として除外。あくまで東電に費用を確保させる。

     経営改革の目玉は東電の事業再編だ。原子力事業を切り離して他社と連携させ、技術や人材を維持する。別会社化することで、原発事故後の東電への根強い不信感を和らげる思惑もありそうだ。

     全国の原発の再稼働は、原子力規制委員会の安全審査の長期化などで遅れている。今年4月の電力小売りの全面自由化で顧客争奪戦も激化する中、電力会社単体では原発事業の継続が難しくなるとの見方も強く、東電の改革を業界再編に結びつける思惑が透けてみえる。

     優良事業の送配電部門は他社との連携で設備投資を拡大。平成32年に送配電部門を分社化する「発送電分離」が義務付けられるのを受け、東電に全国の送電網を集約する構想も一部でささやかれる。

     一方、経産省は早ければ今会合で示す予定だった廃炉費用の総額公表を先送りした。経産省幹部は「企業経営の議論に必要なのは、年間いくらかかるかだ」と指摘するが、上振れ規模を示さないまま事業再編の議論が先行するのは拙速との指摘がある。