投稿一覧に戻る 東京電力ホールディングス(株)【9501】の掲示板 2016/10/09〜2016/10/11 1096 hay***** 2016年10月11日 22:42 東電と中部電の燃料会社、仏社から石炭売買事業取得 2016/10/11 20:44 東京電力ホールディングス（HD）と中部電力は11日、共同出資会社を通し、フランス電力公社（EDF）から石炭を売買するトレーディング事業を取得することで基本合意したと発表した。国内の火力発電所向けの燃料コストを削減し、アジアなど新興国の需要拡大も取り込む。東電と中部電は収益源の多角化に向け、本格的な海外展開に打って出る。 東電HD傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電が共同出資するJERA（東京・中央）が、EDF傘下のEDFトレーディング（EDFT）から取得する。火力発電所の燃料となる石炭の売買事業のほか、オランダの石炭輸入ターミナルや、オーストラリアのナラブライ炭鉱の7.5%の権益を買い取る。 取得した事業はJERAのシンガポール子会社に統合し、EDFTが同子会社に少数株主として出資する。今後、取得額や出資比率を詰め、12月の最終合意をめざす。 温暖化ガス排出量が多い石炭は欧州で需要が減少し、EDFは事業の売却先を探していた。JERAの石炭事業は国内向けの調達が中心だが、今後はアジアや中東などに販売先を拡大。規模を生かしてコスト削減も進める。JERAの石炭取扱量は年約2000万トンで、EDFTを合わせると年5000万～6000万トンになるという。 東電は福島第1原発事故後の事業改革の一環として中部電との提携を決め、2015年4月に折半出資でJERAを設立した。すでに両社の石炭や液化天然ガス（LNG）の調達や輸送などの事業を統合済みで、国内にある両社の火力発電事業の統合も検討している。 16年度末には国が実質国有化している東電の経営改革の進捗を評価し、脱・国有化に向けた判断をする予定。国内事業のテコ入れだけで収益力を大幅に高めることは難しく、M&A（合併・買収）を含めた海外展開の加速が欠かせない。JERAは今後も新興国を中心とした発電所の運営など、海外展開の拡大を検討していく方針だ。 mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ11HTY_R11C16A0TI1000 そう思う4 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
東電と中部電の燃料会社、仏社から石炭売買事業取得
2016/10/11 20:44
東京電力ホールディングス（HD）と中部電力は11日、共同出資会社を通し、フランス電力公社（EDF）から石炭を売買するトレーディング事業を取得することで基本合意したと発表した。国内の火力発電所向けの燃料コストを削減し、アジアなど新興国の需要拡大も取り込む。東電と中部電は収益源の多角化に向け、本格的な海外展開に打って出る。
東電HD傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電が共同出資するJERA（東京・中央）が、EDF傘下のEDFトレーディング（EDFT）から取得する。火力発電所の燃料となる石炭の売買事業のほか、オランダの石炭輸入ターミナルや、オーストラリアのナラブライ炭鉱の7.5%の権益を買い取る。
取得した事業はJERAのシンガポール子会社に統合し、EDFTが同子会社に少数株主として出資する。今後、取得額や出資比率を詰め、12月の最終合意をめざす。
温暖化ガス排出量が多い石炭は欧州で需要が減少し、EDFは事業の売却先を探していた。JERAの石炭事業は国内向けの調達が中心だが、今後はアジアや中東などに販売先を拡大。規模を生かしてコスト削減も進める。JERAの石炭取扱量は年約2000万トンで、EDFTを合わせると年5000万～6000万トンになるという。
東電は福島第1原発事故後の事業改革の一環として中部電との提携を決め、2015年4月に折半出資でJERAを設立した。すでに両社の石炭や液化天然ガス（LNG）の調達や輸送などの事業を統合済みで、国内にある両社の火力発電事業の統合も検討している。
16年度末には国が実質国有化している東電の経営改革の進捗を評価し、脱・国有化に向けた判断をする予定。国内事業のテコ入れだけで収益力を大幅に高めることは難しく、M&A（合併・買収）を含めた海外展開の加速が欠かせない。JERAは今後も新興国を中心とした発電所の運営など、海外展開の拡大を検討していく方針だ。
mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ11HTY_R11C16A0TI1000