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森の完勝

＞東電は今年度内に社債発行を再開し、２０１７年４月から政府の経営への関与を徐々に減らす脱国有化の道筋を描く。政府も膨らみ続ける福島第１原発の事故賠償や廃炉費用の補填（ほてん）策を検討し東電を後押しする

東電は今年度内に社債発行を再開し、２０１７年４月から政府の経営への関与を徐々に減らす脱国有化の道筋を描く。政府も膨らみ続ける福島第１原発の事故賠償や廃炉費用の補填（ほてん）策を検討し東電を後押しする

泉田裕彦知事の任期満了に伴う新潟県知事選（１６日投開票）の情勢が混沌としている。
選挙戦終盤になっても、与党推薦で前長岡市長の森民夫氏と、野党が推す医師の米山隆一氏とが大接戦を展開。

県民の支持が根強い泉田氏の「後継」を米山氏が打ち出したため、森氏の楽勝ムードが一転した。
焦りを募らせた安倍晋三首相と自民党の二階俊博幹事長は１３日、泉田氏に直接支援を求める“奇策”に打って出た。

　「泉田知事や後援会の力添えを得て自民党は必ず勝利し、知事と連携して、いろいろやっていきたい」

二階氏は１３日、党本部に泉田氏を迎え、必勝の意気込みをこう示した上で支援を要請した。
会談冒頭には報道陣を前に泉田氏と笑顔で握手し、一体感の演出も忘れなかった。

この直前、二階氏は泉田氏とともに官邸で首相と向き合っていた。首相は３期１２年務めた泉田氏を慰労した上で
「当然、力を借りることもある。よろしくお願いしたい」と述べた。予定外の首相との会談を調整したのも二階氏だった。

泉田氏は２つの会談を「退任あいさつ」と強調したが、二階氏は記者団に「言外に（知事選の）自民党候補をよろしく頼むということだ」と首相の狙いを解説した。

泉田氏も会談後、「（知事選で）後継指名はしない」と記者団に明言。
首相や二階氏との会談を何度も「光栄だ」と語り、「泉田氏＝与党」の構図が鮮明になったのは間違いない。
自民党内には「泉田氏に何らかの“再就職先”をにおわせ、身動きを取らせなくしたのでは」（中堅）との憶測もある。

露骨な取り込みの背景には、米山氏が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働反対を前面に押し出し、再稼働に慎重だった泉田氏の後継を主張していることがある。

米山氏の選対本部長の森裕子参院議員は１２日、新潟県三条市での集会で「泉田知事は『福島第１原発事故の検証なくして
再稼働の議論はできない』と命がけで県民を守ってくれた」と会場にいない泉田氏を一方的に持ち上げ、米山氏を「泉田氏の意志を継ぐリーダー候補だ」とアピールした。

こうした状況を一気に変えるべく「安倍－泉田」会談を実現させた二階氏だが、実態は苦戦の裏返しともいえる。
４選を目指していた泉田氏が突如、出馬撤回を表明したのが８月３０日。野党は出遅れ、９月１日に森民夫氏が自民党本部を訪れた際、二階氏周辺は「いい形だ。
これで決まっただろ。無投票もありうる」と語っていた。民進党が自主投票を決めたことも楽観論を加速させた。

ところが、その後の米山氏の立候補表明で構図は一変。自民党が行った世論調査では横一線で、報道各社の調査でも森氏のリードは数ポイントにとどまった。

自民党には悪夢の再来がよぎった。７月の参院選新潟選挙区（改選数１）では、自民党現職が野党統一候補だった森裕子氏に敗北。
危機感を強めた首相は今月上旬、県連幹部に電話をかけ、「２連敗は避けたい」と指示。二階氏は副幹事長や二階派議員らに新潟入りの号令をかけ、
自らも１２日、新潟市内に県連幹部を集めて引き締めを図り、土地改良団体なども回って組織票固めに奔走した。
１３日には公明党の漆原良夫中央幹事会会長も応援に入り、さらにテコ入れを図った。

対する民進党は今回、自主投票を決めた後に同党を離党した米山氏が出馬表明し、後手を踏んだ。
共産党や市民団体主導の選挙戦となっており、民進党幹部は「米山氏が勝っても負けても赤っ恥だ」と話している。

http://www.sankei.com/politics/news/161013/plt1610130041-n1.html

＜柏崎刈羽＞再稼働計画見直し　液状化で浸水の恐れ

東京電力は１３日、柏崎刈羽原発１～４号機（新潟県）の防潮堤（上端は海抜１５メートル）が地震に伴って発生する液状化現象で壊れる可能性があるとして、原子力規制委員会の安全審査を受けている同６、７号機の再稼働に向けた計画を見直すことを明らかにした。６、７号機の審査は終盤を迎えていたが、対応には数カ月以上かかる見通しで、審査は大幅に遅れるとみられる。

安倍首相、泉田知事に自公推薦候補への協力を要請


新潟県の泉田裕彦知事は１３日午後、首相官邸で安倍晋三首相（自民党総裁）と会談した。

同席した二階俊博幹事長によると、泉田氏が立候補を見送り、東京電力柏崎刈羽原発の原発再稼働が大きな争点となっている１６日投開票の県知事選が話題になり、

首相は「我々も頑張るから、知事もよろしくお願いします」と述べ、事実上、自公推薦候補への協力を要請したという

　安倍晋三首相は１３日午後、官邸で新潟県の泉田裕彦知事と面会した。泉田氏は、知事退任のあいさつのために訪れたという。面会には、自民党の二階俊博幹事長が同席した。

　二階氏によると、面会で首相は、泉田氏を慰労したうえで「当然、力を借りることもある。よろしくお願いしたい」と述べた。泉田氏は「原子力防災について課題がある」と述べたという。

　面会後、二階氏は記者団に、泉田氏が退任することで新人４人の争いとなった知事選について「（面会で）当然（話は）出たが、それはお互いに頑張ろうということだ」とだけ述べた。泉田氏は「県民が立派な知事を選べるような選挙戦をしっかり継続してほしい。後継指名しないというふうに最初から申し上げている」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000532-san-pol

東電と中部電の燃料会社、仏社から石炭売買事業取得

2016/10/11 20:44


　東京電力ホールディングス（HD）と中部電力は11日、共同出資会社を通し、フランス電力公社（EDF）から石炭を売買するトレーディング事業を取得することで基本合意したと発表した。国内の火力発電所向けの燃料コストを削減し、アジアなど新興国の需要拡大も取り込む。東電と中部電は収益源の多角化に向け、本格的な海外展開に打って出る。

　東電HD傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電が共同出資するJERA（東京・中央）が、EDF傘下のEDFトレーディング（EDFT）から取得する。火力発電所の燃料となる石炭の売買事業のほか、オランダの石炭輸入ターミナルや、オーストラリアのナラブライ炭鉱の7.5%の権益を買い取る。

　取得した事業はJERAのシンガポール子会社に統合し、EDFTが同子会社に少数株主として出資する。今後、取得額や出資比率を詰め、12月の最終合意をめざす。

　温暖化ガス排出量が多い石炭は欧州で需要が減少し、EDFは事業の売却先を探していた。JERAの石炭事業は国内向けの調達が中心だが、今後はアジアや中東などに販売先を拡大。規模を生かしてコスト削減も進める。JERAの石炭取扱量は年約2000万トンで、EDFTを合わせると年5000万～6000万トンになるという。

　東電は福島第1原発事故後の事業改革の一環として中部電との提携を決め、2015年4月に折半出資でJERAを設立した。すでに両社の石炭や液化天然ガス（LNG）の調達や輸送などの事業を統合済みで、国内にある両社の火力発電事業の統合も検討している。

　16年度末には国が実質国有化している東電の経営改革の進捗を評価し、脱・国有化に向けた判断をする予定。国内事業のテコ入れだけで収益力を大幅に高めることは難しく、M&A（合併・買収）を含めた海外展開の加速が欠かせない。JERAは今後も新興国を中心とした発電所の運営など、海外展開の拡大を検討していく方針だ。
mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ11HTY_R11C16A0TI1000

森氏やや先行、米山氏猛追　新潟知事選の情勢調査

朝日新聞デジタル 10月9日 23時9分配信

　１６日投開票の新潟県知事選について、朝日新聞社は８、９の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。自民、公明が推薦する前長岡市長の森民夫氏（６７）がやや先行し、共産、社民、生活の推薦を受けた医師の米山隆一氏（４９）が激しく追っている。

　行政書士の後藤浩昌氏（５５）と元団体職員の三村誉一氏（７０）は厳しい。有権者の４割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

　投票態度を明らかにした人でみると、森氏は自民支持層の８割を固めた。米山氏は、自主投票を決めた民進を離党して立候補したが、民進支持層の７割の支持を得ている。全体の半数を占める無党派層からの支持は拮抗（きっこう）している。

　年代別では森氏が４０代を中心に支持を集め、米山氏は６０代の支持が厚い。職業別では森氏が事務・技術職層や製造・サービス従事者層、米山氏が主婦層の支持を比較的集めている。

　あわせて実施した世論調査で、争点となっている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を尋ねると、「賛成」は２０％、「反対」は６６％だった。「賛成」と答えた人の８割が森氏を支持し、「反対」と答えた人の支持は森氏と米山氏が分け合っている。

池田信夫「泉田氏の小さな脳でも務まるなら米山氏でも務まるだろうが、東電の利用者に迷惑なので落選してほしい」

新潟県の泉田知事がめでたく引退するあとを受けて、自民・公明推薦の森民夫長岡市長と社民・共産・生活推薦の米山隆一氏が立候補した。当初は森氏の圧倒的優勢とみられていたが、「柏崎原発の再稼動反対」一点張りの米山氏が追い上げているという。

米山氏といえば、9月10日のブログ記事（http://www.election.ne.jp/10840/99090.html）で「一つの中国論」を繰り広げて八幡さんと私を名指しで攻撃した、お笑い男だ。こんなのを相手にするのも大人げないが、彼が当選して電気代が上がると困るので、簡単にみておこう。彼はこう書く：

“中国国籍法9条の「外国に定住している中国公民で、自己の意思によって外国の国籍に入籍し、若しくはこれを取得した者」に該当し、かつこれまた台湾での手続きゼロで、中国国籍を自動的に失うことになるわけです。”

ここで彼は「中国」という言葉を二つの意味で使っている。「中国国籍法9条」の中国は中華人民共和国（中共と略す）を意味するが、「中国国籍を自動的に失う」の中国は台湾（中華民国）だ。これを混同する人が多いが、この記事で引用されているように「中華人民共和国国籍法9条には様々な留保条件がある」と法務省もいっている。これは「中共の国籍法は台湾には適用しない」という暗号である。

もちろん法務省が、そんなことを公的にいうわけには行かない。中共が「一つの中国」を持ち出して攻撃するからだ。したがってこういうわかりにくい表現になるが、米山氏や朝日新聞記者のように頭の悪い人々には、その暗号が読み取れない。常識で考えればわかるが「中共の国籍法で台湾国籍が自動的に抜ける」などという人権侵害はありえない。中共の国籍法が在日台湾人に適用されたことなんか一度もないのだ。

それは他ならぬ蓮舫氏が、このブログ記事の3日後に「台湾国籍が抜けてなかった」と謝罪して「一つの中国」という（一時はヤフーニュースなどで言っていた）主張を撤回したことで明らかだ。米山氏の解釈が正しいのなら、彼女は「中共の国籍法で31年前に私の中国国籍は消滅していた」と胸を張ればいい。

ハシゴをはずされた米山氏は、その後この問題にコメントしなくなったが、その程度の知能の持ち主だということだ。まぁ新潟県知事は泉田氏の小さな脳でも12年も務まったのだから米山氏でも務まるだろうが、東電の利用者に迷惑がかかるので落選していただきたい。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161009-00010015-agora-pol

17日はストップ高くるんでしょ？

■100年後も生き残ると思う日本企業、35位に東電

リスクモンスターは9月30日、第3回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果を発表した
。調査は4月23日～24日、20～59歳の有職者男女、60～69歳の男女を対象に1,000の有効回答を集めた。
調査対象企業は、年間売上2,500億円以上、従業員数5,000人以上の企業200社を抽出した。

「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートのランキング1位は、「トヨタ自動車」(36.4%)に。
次いで「本田技研工業(ホンダ)」が2位(同14.2%)、「東日本旅客鉄道(JR東日本)」が3位(同13.5%)となり、
以下「東海旅客鉄道(JR東海)」(同12.4%)、「日清食品」(同12.3%)、「日産自動車」(同11.6%)、「味の素」(同11.0%)と続いた。

業種では、
自動車製造業3社(トヨタ自動車、本田技研工業(ホンダ)、日産自動車)、
電気機器製造業4社(パナソニック、日立製作所、ソニー、キヤノン)、
飲食料品製造業6社(日清食品、味の素、キッコーマン、サントリー、キユーピー、明治)など、
製造業がトップ20のうち13社を占めた。

また、製造業以外では、鉄道業の3社(東日本旅客鉄道(JR東日本)、東海旅客鉄道(JR東海)、西日本旅客鉄道(JR西日本))、
運送業2社(ヤマト運輸、全日本空輸(ANA))がランクイン。
上位4位までに自動車製造業および鉄道業が独占している。
http://news.mynavi.jp/news/2016/09/30/407/
http://news.mynavi.jp/news/2016/09/30/407/images/001.jpg

　経済産業省は５日、東京電力ホールディングスの経営問題の決着を目指す有識者による「東京電力改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」の初会合を開き、経営改革と福島第１原発の廃炉費用支援の本格検討に着手した。東電の再建に向け、原子力や送配電部門で他地域の大手電力との提携を進めるなど業界再編を活用する方向だ。収益改善のためには柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が焦点となる。支援費用が電気料金に上乗せされ国民負担となることが懸念される。

　◆競争環境厳しく

　事故処理費用では想定している賠償の９兆円のほか、廃炉費用の２兆円は大幅に増大するのが確実だ。初会合で経産省が見込み額を示さなかったため、委員会は次回以降の会合で廃炉費用の見通しを示すよう経産省に要請した。

　東電の原発事業の運営は電力小売り全面自由化に伴い競争環境が厳しくなっており、委員会は他電力との提携が必要との方向性を示した。柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては東電不信の払拭が求められると指摘した。

　東電は政府の支援策に対する国民の理解を得るため、再編を含めた抜本的な経営改革に取り組む方向で検討に入る。他社との提携や業務の効率化も加速させ、小売り全面自由化で激化した他電力との競争にも勝ち抜きたい構えだ。再建の切り札となる柏崎刈羽原発の再稼働がいよいよ現実味を帯びるなか、悲願の「脱国有化」に向け正念場を迎えている。

　◆燃料調達で先行

　「国の救済措置を受けることなく、福島の責任を全うしたい。今まで以上に再編を含む改革を実行したい」。東電の広瀬直己社長はこの日開かれた有識者委員会の会合で強い決意を示した。広瀬社長は焦点となっている廃炉費用についても、「一括債務認識の問題が出ると債務超過になり、東電が倒れるリスクがある」と述べ、「制度的措置をつくってリスクを取り除いてほしい」と支援を求めた。

　東電は東日本大震災後、資産売却や希望退職の実施など徹底した経営合理化を進め、２０１３年度から３年連続で最終黒字を確保。だが原子力損害賠償・廃炉等支援機構に特別負担金などを毎年支払っており、余裕はない。

　そんな中、東電は昨年４月、燃料調達などでコスト削減を目指そうと中部電力と折半出資で「ＪＥＲＡ」を設立。既存の燃料事業などを統合し、来春には両社の火力発電所の統合の方向性についても判断する。

　柏崎刈羽原発をめぐっては、再稼働に慎重だった泉田裕彦知事が１６日投開票の知事選に立候補しなかったことで最大の障壁がなくなったほか、原子力規制委員会の安全審査も年度内には終了する見込み。廃炉負担をめぐる議論を踏まえ、東電不信の払拭につながる改革案をいかに示せるかが鍵を握りそうだ。

原発事故の国負担 官房長官「 徹底的に検討」
10月5日 12時47分
菅官房長官は午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償や廃炉に関する国の費用負担について、受益者間の公平性などの観点も含めて経済産業省の審議会などで今後、徹底的な検討を行う考えを示しました。
この中で菅官房長官は、福島第一原子力発電所の事故の賠償や廃炉に関する国の費用負担について、「電力の自由化が始まり、競争が確実に進展していく。廃炉の費用も含めて、さまざまな課題への対応が必要になってくるのは事実だ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「こうした課題に対応するために、経済産業省の審議会などにおいて賠償や廃炉費用の負担に限らず、事故の収束、廃炉の円滑化、受益者間の公平性などのさまざまな観点から徹底的に検討が行われる」と述べました。

東京電力が政府に支援拡大を要請、政府の支援がない場合は民事再生法申請を検討

第11回原子力改革監視委員会　取材のご案内
http://www.tepco.co.jp/press/news/2016/1320502_8961.html

菅官房長官：柏崎原発再稼働に影響なし＝泉田新潟県知事の4選出馬撤回

Ｓ高くる！？

自民新潟市議連「泉田氏を推薦せず」　知事選で県連に申し入れ


　９月２９日告示、１０月１６日投開票の知事選をめぐり、自民党新潟市議会議員連盟は同党県連に対し、
４選を目指して出馬を表明している泉田裕彦知事を推薦しない考えを２日に伝えた。同時に、７月の参院
選新潟選挙区で公認候補が敗れた責任を取り、星野伊佐夫県議が党県連の会長を辞任するよう求めた。
新潟市議２０人で構成する市議連は県連傘下の組織ではないものの、県都の党市議が泉田知事の不
支持を明確にしたことは知事選に少なからぬ影響を及ぼしそうだ。

　自民党県連は、市議連が県連とかかわりのない組織であるとして、申し入れを受理していない。

　市議連の会長を務める佐藤豊美市議によると、知事選について党県連側に口頭で「市議連は泉田知事
を推薦しない」と伝えた。

　佐藤氏は３日、取材に応じ「泉田知事は前回の選挙で『４選はしない』と公言していたから推すことはでき
ない」とした上で「県が主導する日本海横断航路計画は２億円を超す損失が出るかもしれず、詐欺に遭っ
たようなものだ」と、韓国企業との間で生じたフェリーの契約トラブルに関する泉田知事の責任に言及。
東京電力の柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の再稼働をめぐる対応についても「知事は『仮に安全が確認
できても再稼働の議論はできない、とはこれまでも申し上げたことはない』としているが、なぜ賛成と言わな
いのか。国からの信頼度も薄い」と批判した。

　市議連の非推薦の考えに関して、泉田知事は３日の記者会見で「選挙に関わる話なのでコメントは差し
控えたい」とした。

　また、市議連は党県連に関して会長ポストを国会議員に戻すべきだなどと文書で要求した。佐藤氏は
「もともと党県連会長は地元出身の国会議員が担ってきた。自民党が下野したときに暫定的に務めた県
議が今も会長職にとどまっているのはおかしい」と述べた。

　泉田知事の後援会は今春、党県連に知事選の推薦を要請したが、参院選を優先するとの理由で党県連
は対応を決めず、現在も方針を明確にしていない。知事選に出馬を表明したのは、現状では泉田知事だけとなっている。
http://www.sankei.com/region/news/160804/rgn1608040026-n1.html

新潟知事選に長岡市長出馬へ…原発前向き派支援


　９月２９日告示・１０月１６日投開票の新潟県知事選に向けて、全国市長会長の森民夫・長岡市長（６７）は立候補する意向を固めた。


　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に前向きな一部の県議から支援を受ける。

　原発再稼働に慎重な泉田裕彦知事（５３）が４選を目指して出馬表明しており、知事選では、原発政策をめぐるスタンスの違いが対立構図に影響する可能性がある。

　森氏は旧建設省を経て、１９９９年の長岡市長選に無所属で初当選。現在、５期目。２００９年から全国市長会長を務めている。