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(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2019/02/13〜2019/06/23

>>753

件名:韓国は仲裁委同意せず 徴用工、外相会談で応酬(産経見出し)

「同意せず」という言葉の選択自体が誤っていますね。
そもそも、協定上の義務として、仲裁委員会を設置する義務があるのですから、韓国の行為は、「不同意」ではなく、単なる契約上の「義務違反」に過ぎません。

分かり易く言えば、お金を借りた債務者が、約定で定められた返済日に返済することを拒否しているのと、韓国政府の行為は何ら変わるところがないのです。

約定で定められた返済日に債務者が返済することに同意しないという事実は、先進諸国の一般常識では、「契約違反」、「債務不履行」として認識されるものなのです。

ですから、韓国が請求権協定の定めに従って仲裁委員会を設置することを拒むのなら、それは書面による国家間契約すら公然と守らない国が韓国と言う国ということになるのです。

さて、先ほどのお話で、約定された期日に債務者が返済を拒むのなら、債権者は司法権に訴えて民事裁判で白黒を付けるしかありません。裁判で給付判決を得て、強制執行して回収する流れにならざるを得ないのです。

同じように、日韓請求権協定上の韓国政府の義務の履行についても、韓国政府がその義務の履行を拒むのなら、日本政府としてはICJで徴用工問題が既に国家間条約で解決済みであり、その後の問題は韓国政府の問題であることを明らかにして、白黒を付けるしかありません。

もっとも、ICJ提訴の結果、日本政府の主張を認容する判決が下されても、韓国政府がそのICJの結論に従うとは即断できません。なぜなら、韓国と言う国は、国家間合意を遵守しないなど、そもそも国際法を遵守しない国だからです。

日本側としては、国家条約を守らない国が、同様にICJの判断をも拒否する態度を示した場合の対応についても、予め考えて準備しておく必要があるでしょう。

  • >>775

    件名:元徴用工で「財団案」再浮上 日韓首脳会談に向け駆け引き(日経見出し)

    国会議員でつくる韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長は最近、元徴用工の問題で独自の解決策を政府に提示した。(1)日本企業は裁判で被害が認められた元徴用工に賠償金を払う(2)韓国政府は追加訴訟の可能性がある元徴用工らに慰労金を払う――との内容だ。(記事引用)

    (1)は、元徴用工の問題は、日韓請求権協定で国際法上解決済みとしている日本政府の姿勢を完全に否定し、韓国司法の結論を日本政府が受け入れるという余りにも馬鹿げた提案に過ぎず、(2)は、同協定でこの問題が解決していないことを前提(1)とした上で、韓国政府お得意の言葉だけの(守られる保証のない約束の)申し出に過ぎず、少額の慰労金が韓国政府から支払われた後に、更に賠償を求めて、日本企業を訴える訴訟が続出することになる可能性があります。

    ですから、韓日議員連盟の馬鹿げた提案は、日本側からすれば、話にもならない案という他はありません。

    分かり易く例えると、約定を破って借金返済を拒む図々しい債務者が、債権者に対して「借金を半分に減らしてくれたら再び返済を開始する」と提案するようなものです。

    このように信義則が通用しない韓国と言う国には、最大限に厳しい対応で日本政府は対処する必要があるでしょう。

    G20では、韓国大統領を最大限に冷遇するのが、日本政府の正しい行動と言えるでしょう。

  • >>775

    >もっとも、ICJ提訴の結果、日本政府の主張を認容する判決が下されても、韓国政府がそのICJの結論に従うとは即断できません。

    件名:徴用工問題、政府の介入困難=対日関係改善に努力-韓国大統領府(時事見出し)

    韓国大統領府当局者は27日、韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決を受けた対応に関し、「司法府が判断を下したので、われわれが『こうしよう、ああしよう』と判断できない部分だ」と記者団に語った。政府による介入は困難との認識を改めて示した形だ。(記事引用)

    ICJ訴訟で韓国政府が敗訴しても、同じ理屈で韓国政府はICJの判断を無視するのでしょうね。