(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2019/02/13〜2019/06/23

>>753

件名：韓国は仲裁委同意せず　徴用工、外相会談で応酬（産経見出し）

「同意せず」という言葉の選択自体が誤っていますね。
そもそも、協定上の義務として、仲裁委員会を設置する義務があるのですから、韓国の行為は、「不同意」ではなく、単なる契約上の「義務違反」に過ぎません。

分かり易く言えば、お金を借りた債務者が、約定で定められた返済日に返済することを拒否しているのと、韓国政府の行為は何ら変わるところがないのです。

約定で定められた返済日に債務者が返済することに同意しないという事実は、先進諸国の一般常識では、「契約違反」、「債務不履行」として認識されるものなのです。

ですから、韓国が請求権協定の定めに従って仲裁委員会を設置することを拒むのなら、それは書面による国家間契約すら公然と守らない国が韓国と言う国ということになるのです。

さて、先ほどのお話で、約定された期日に債務者が返済を拒むのなら、債権者は司法権に訴えて民事裁判で白黒を付けるしかありません。裁判で給付判決を得て、強制執行して回収する流れにならざるを得ないのです。

同じように、日韓請求権協定上の韓国政府の義務の履行についても、韓国政府がその義務の履行を拒むのなら、日本政府としてはICJで徴用工問題が既に国家間条約で解決済みであり、その後の問題は韓国政府の問題であることを明らかにして、白黒を付けるしかありません。

もっとも、ICJ提訴の結果、日本政府の主張を認容する判決が下されても、韓国政府がそのICJの結論に従うとは即断できません。なぜなら、韓国と言う国は、国家間合意を遵守しないなど、そもそも国際法を遵守しない国だからです。

日本側としては、国家条約を守らない国が、同様にICJの判断をも拒否する態度を示した場合の対応についても、予め考えて準備しておく必要があるでしょう。

>>753

＞件名：文大統領への対応要求「無礼」＝河野外相発言を批判―韓国紙(時事見出し)
＞国家間条約に基づく義務の履行すら拒否する国は格下の国家と言って良いですから、韓国大統領への対応は日本の外相で十分、否、それでももったいないくらいです。

ビジネスの世界と同じです。大企業の社長と中小企業の社長、肩書は同じですが、決して対等ではありません。超巨大企業米国の社長に韓国程度の社長が無理して会おうものなら、会話時間は２分です。日米首脳会談との差を見れば、格の違いは明らかです。

国家間合意と言う国際法も遵守できないような国の社長なら、対応する相手は外相でももったいないというべきです。

もっと言うと、韓国国会議員が訪日して冷遇されたという報道が最近ありましたが、事前調整も無く来日したのですから、大企業である日本側が初当選議員１人で対応したのは至極当然です。

アポなしで中小企業の部長クラスが来社したからといって、忙しい大企業の部長クラスが容易く会うはずがないのです。

それから、訪日した韓国国会議員たちは、強制徴用判決に伴う韓日関係の悪化を食い止めたいという思いがあったようですが、日韓関係の悪化を食い止めるために、いまさら日本側と協議する必要はありません。

単に、韓国側が日本側の求める対応を速やかに実施すれば済むからです。

必要なの対話ではなく、速やかなる韓国側の対応なのです。韓国の行政府が司法府に介入できないというのなら、韓国の立法府が、例えば、判決によって賠償責任を負わされた日本企業の債務を韓国政府が肩代わりするというような内容の、司法判決を事実上意味のないものにする立法措置を講ずれば良いのです。

具体的な行動を何一つ取ることなく、口先だけで日韓関係の悪化を食い止めたいと叫んでも、今の日本から相手にされることはないでしょう。