(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2020/09/07〜2020/11/20

件名：自民・杉田水脈議員「女性はいくらでもウソをつける」に猛反発　立民・福山幹事長「与党に性被害への理解があるのか」（東スポ見出し）

野党は自民党の杉田水脈衆院議員（５３）が「女性はいくらでもウソをつける」と発言した問題で攻勢を強めている。
（中略）
自民党関係者によると、杉田氏は非公開で行われた同部会で性被害者を支援するための相談事業に関連し、元慰安婦支援団体に触れた上で、事業を民間団体に任せることを批判し、同発言をしたという。（記事引用）

同議員の部会での発言は、万一の冤罪被害に配慮した発言であるように思われます。

刑事行政においても冤罪は当然に回避しなければならない問題で、過去には、このような報道もあるのです。

○「痴漢事件捜査、多角的に検討」　無罪判決で警察庁長官（朝日見出し）

電車内で痴漢をしたとして強制わいせつ罪に問われた男性に最高裁が無罪を言い渡したことについて、警察庁の吉村博人長官は１６日の定例会見で、「一般的に痴漢事件の捜査は難しい。無罪判決が出たこともあり、今後の捜査について、多角的に検討する必要がある」と述べた。

吉村長官は、目撃者の確保が難しいことや被害を仮装する女性が極めて少数だが存在することなど捜査の難しさを指摘。（記事引用）

吉村長官は、「被害を仮装する女性が極めて少数だが存在する」としていますが、被害を仮装するのには、そこに何らかの目的があるはずで、例えば、金銭目的などが考えられます。

そして、こうした目的で被害を仮装する場合は、個人や組織的なものを含め、空き巣犯罪などと同様に、何度も繰り返されることになります。

繰り返されるということは、仮装する女性が極めて少数しかいなかったとしても、冤罪被害に遭う相手方は決して少なくはないということを意味するのです。

こうした世の中の現実を踏まえれば、「事業を民間団体に任せ」るだけでなく、警察の関与を求める主張もまた正当なものと言えるはずです。

より良い政策を議論していくためにも、タブーに踏み込んだ発言が必要な場合もあるのですから、自民党としては、憲法第五十一条の趣旨を十分に考慮してこの問題に対処してもらいたいものです。

何より危惧されるのは、政策会合での自由な発言が委縮して、政策議論が多面的になされなくなることです。そうなれば、国民にとって不幸なこととなるでしょう。