(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2020/04/27〜2020/06/26

件名：敵基地攻撃「論理の飛躍」　政府の検討批判―石破氏（時事見出し）

民党の石破茂元幹事長は２６日、敵基地攻撃能力の保有に関する政府の検討について、陸上に配備する迎撃ミサイルの要否や米国の「核の傘」の信頼度の検討がなお不十分だとの認識を示した上で、「そういう議論を詰めずいきなり敵基地攻撃能力というのは、論理的にはかなり飛んでいる」と批判した。（記事引用）

安倍内閣における「敵基地攻撃能力の保有」の議論は、陸上に配備する迎撃ミサイルでは、もはや進化する周辺国の弾道ミサイルを確実に迎撃することが難しくなったために開始された議論です。

国民の生命と財産の安全を国家が守っていくことは、国家に課せられた何よりも重要な最優先すべき事柄ですから、日本に向けて発射された弾道ミサイルの迎撃が、現在のミサイル防衛システムでは難しくなったと判断された時点で、他の確実な防衛手段の採用が必要不可欠になったのです。

そして、敵対国が日本に向けて弾道ミサイルを発射しようとしているその時に、国民の生命と財産の安全を守るその他の確実な手段と言うのが、まさしく敵基地攻撃という手段ということです。

それから、米国の「核の傘」の信頼度についての検討云々と言っているようですが、核の傘の約束が確実に信頼できたとしても、その実行は日本が攻撃されて日本国民に被害が出た後に行われる報復としての攻撃に過ぎませんから、日本国民の生命と財産の安全を守るための具体的な正当防衛手段とは言えません。

寧ろ、核の傘は、敵対国に攻撃を思いとどまらせるための抑止力としての効果に期待するもので、その効果が100％確かなものなら、そもそも日本は自衛隊すら保有する必要がないことになってしまいます。なぜなら、米国の核の傘による報復を恐れて、敵対国は実際に日本を攻撃して来ることはない、という結論になるからです。

したがって、「いきなり敵基地攻撃能力」が政府において検討されても良いのです。周辺国の弾道ミサイルを日本の迎撃システムでは確実に迎撃できないことが明らかになった時点で、その次に検討されるべき物理的な手段は、敵基地攻撃しか残されていないからです。