安田倉庫(株)【9324】の掲示板 2015/04/29〜2020/02/26

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資産有無で格差

家計の中でも「勝者」と「敗者」がいる。勝者は株や不動産の資産を持つ人々だ。日銀が上場投資信託（ETF）などを買い支え、金融緩和の恩恵にあずかった。1億円超の所得があった富裕層は17年で2万3千人に増えて高額消費を続ける。
敗者はそもそも資産が少ない層だ。野口氏は「住宅ローンの恩恵がなく預金が生活の中心となる高齢者や若者は損しやすい」とみている。
「ここまで損失が大きくなるとは思わなかった」。関東地方に住む64歳の男性は5年前に退職金の約2千万円を外貨建て生命保険につぎ込んだことを悔やんでいる。
13年に日銀が始めた大規模緩和で大手行の普通預金金利は年0.02%程度に下がった。保険会社に「固定金利で1%程度の収入を見込める」と勧められ購入したが、そのあとの円高で今は約360万円も目減りした。
国立大学院に通う25歳の男性は「低金利の恩恵は全くない」と話す。低金利とはいえ学生ローンの固定金利は2%を超え、私大の学部時代を含め1千万円超の授業料などの借り入れの返済に家族も追われる。「Tポイントだけで1週間暮らしたことがある」と嘆く。
日銀には「日本では現金志向と将来不安が強いため、投資増の呼び水も狙ったマイナス金利政策は家計に効きにくい」との声もある。終わりのみえぬ金融緩和が続き、今後も富める層と持たざる層の間でゆがみが増幅しかねない。緩和の副作用が社会で膨らんでいく。