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安田倉庫(株) - 株価チャート

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-22(-2.53%)
  • 前日終値
    869(07/09)
  • 始値
    867(09:00)
  • 高値
    875(09:00)
  • 安値
    847(15:00)
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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 1011(最新)

    uyt***** 2月26日 22:59

    トランプが 明日米国時間 午後6時 コロナ肺炎の対策を発表と
    ツイート 欧州株 下げが止まり プラスに

  • >>967

    リコー、国内ライン一部停止 新型コロナで部品不足
    新型コロナ 自動車・機械 東北 宮城
    2020/2/26 19:44
    570文字
    [有料会員限定


    新型コロナウイルスの感染拡大の影響で必要な部品の一部が中国から仕入れられなくなり、リコーが宮城県内にある事業所の生産ラインの稼働を一部止めていることが26日、分かった。主に生産しているのは印刷業者向けのデジタル印刷機で「一部で納品が遅れる」(リコー)という。サプライチェーン(供給網)の混乱で、国内でも自動車などで生産調整の動きが出ており、影響が広がってきている。
    生産ラインを一部停止しているのはリコーの生産子会社、リコーインダストリー(神奈川県厚木市)の東北事業所(宮城県柴田町)。デジタル印刷機は大型で部品点数が多いため、部品を海外からも仕入れている。
    新型コロナウイルスの影響で、中国にある一部のメーカーから部品の供給が止まり、東北事業所の複数の生産ラインのうち一部を21日から止めているという。現段階では28日まで停止する予定で、週明けの対応については今後、決める。リコーは国内に複合機や印刷機の生産拠点が4カ所あるが、東北事業所以外の拠点では現段階で稼働停止の計画はないという。
    3月は新年度に向けて機器販売が増える時期で、事態が長期化すれば業績に影響する可能性もある。リコーは広東省に建設中の複合機の新工場についても、新型コロナの感染拡大を背景に周辺のインフラ道路の整備が遅れており、稼働時期を当初予定の4月から1カ月延期している。

  • NY先物 ロンドン、パリ イタリー ドイツが 大幅下落しているのに

    円安進んでいる

  • >>1004

    字数制限掛けてるやつおり YAHOO FINANCE UK(英国)全文投稿できない

    英国、欧州 コロナ肺炎で パニック

  • European stocks sink again as coronavirus panic deepens

    Edmund HeaphyFinance and news reporter,Yahoo Finance UK•26 February 2020

    オリンピックなんか開催できる状態でない

    A health worker in a clinic in Zagreb, Croatia, on Tuesday. (AP/Darko Bandic)
    More
    European stocks fell yet again on Wednesday amid growing fears about the spread of coronavirus and its impact on the world’s major economies, with officials now warning that an outbreak in the US is likely.

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  • IOC委員発言「公式見解ではない」 菅氏「東京五輪5月判断」で
    新型コロナ 経済 政治 北米 医療・健康
    2020/2/26 13:30
    357文字


    菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、国際オリンピック委員会(IOC)委員が東京五輪開催の判断期限は5月下旬との認識を示したことについて「IOCの公式見解ではない」と語った。「事実関係を大会組織委員会がIOCに確認した」と明らかにし「予定通り大会開催に向け、準備を進めているとの回答を得た」と説明した。
    3月に始まる聖火リレーに関して「組織委員会からはスケジュールなどの変更はないと聞いている」と語った。「新型コロナウイルス感染症対策の海外への情報発信を含め、大会開催に向けた準備を着実に進めていきたい」と強調した。
    7月24日開会の東京五輪を巡っては、IOCで1978年から委員を務めるディック・パウンド氏(カナダ)が新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「開催の判断期限は引き延ばせて5月下旬」との見方を示していた。

  • 新型コロナ、観光バスに打撃 「2月は客ゼロ」の声も
    新型コロナ サービス・食品
    2020/2/26 11:00
    1297文字
    [有料会員限定]

    団体旅行のキャンセルで駐車場には稼働していないバスが並ぶ(20日、千葉県内)
    インバウンド(訪日外国人)特需に沸いていた観光バス業界が新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の打撃を受けている。中国政府が海外への団体旅行を禁じて27日で1カ月。予定されていたツアーのキャンセルが相次ぎ、駐車場にはエンジンを切ったままのバスが並ぶ。日本への渡航自粛の動きは台湾やタイなど他国・地域にも広がり、観光産業のインバウンド依存のもろさが浮き彫りになっている。
    「2月の客はゼロ。3、4月もこのままだめでしょう」。千葉県成田市の貸し切りバス運行会社の60代の男性社長は、駐車場に並んだ9台のバスを眺めながらため息をつく。
    この会社は2012年にインバウンド専門の観光バス事業を始め、中国向けは全体の売り上げの9割を占める。今年2月に予定していたツアー30本は全てキャンセルになり、約1100万円が消えた。自宅待機が続く運転手6人の雇用は政府の助成金を活用し維持する方針だが、事業そのものの先行きは不透明だ。
    「どれだけ中国におんぶにだっこだったか」。北海道に本社がある貸し切りバス会社の成田の営業所で働く男性運転手(59)の2月の仕事は2日だけだった。出勤はしているが、ほとんどの時間は運転席でたばこを吸って過ごす。同業他社の休業の噂が毎日のように耳に入ってくる。「うちももう持たない」と、今後の身の振り方を考えている。


  • 観光に使う貸し切りバスは2000年、政府の規制緩和で免許制から事業許可制に移行。新規参入しやすくなった結果、事業者数は97年度の1905社から17年度は約2.3倍の4324社に増えた。供給増を支えるのがインバウンド需要だ。19年の訪日客数(推計値)は前年比2.2%増の3188万人と8年連続で前年を上回り、過去最高を更新した。成田空港周辺には100近くのバス会社の営業所がある。
    訪日客全体の約3割を占める中国人客向けを専門にするバス事業者も少なくない。ただ、新型肺炎の拡大の影響で、日本旅行業協会(JATA)の調査では、中国人団体旅行客のキャンセルは3月までに40万人超にのぼるとみられ、小規模事業者には打撃だ。
    日本への渡航を自粛したり、注意喚起したりする動きは広がっている。台湾や東南アジアからの訪日客向けを中心に営業する成田市の貸し切りバス運行会社では、連日、ツアー取りやめの連絡がくる。損失額は2月中旬時点で数千万円。バスのローン返済があり運転資金はすぐに底をつく状態という。あるバス会社の男性社長(54)は「成田周辺だけで既に2社が観光バス事業をやめた」と話す。
    広島県に本社を置くバス会社の幹部は「今後は限られた仕事を奪い合うために激しい値下げ競争が始まる」とみる。約20年前から国内で貸し切りバス事業を手がけてきたが、日本人客の団体旅行減少を受けてここ数年は「年間を通じて安定して稼げる」(幹部)中国客向けに仕事の比重を移してきた。毎月4800万円を売り上げてきたが、2月は国内分だけの数百万円にとどまる見通し。今後は顧客層を広げるため自社で欧州客向けのツアーを企画する予定だ。
    「中国頼みのもろさを痛感した」(幹部)。生き残る道の模索が続く。(宮嶋梓帆 吉田啓悟)


  • 株、迫る「機械的売り」 先進国5%安で発動か

    2020/2/26 12:28
    1107文字
    [有料会員限定]


    株式市場で「機械的な売り」が発動するとの懸念が高まっている。新型コロナウイルスの感染が世界に広がり、リスク回避の動きに歯止めが掛からず株価変動率が高くなっているからだ。足元の世界的な株安進行は経済情勢の変化に着目する投資家が主導したとされるが、機械的な売りが重なれば株価の下値余地が一段と広がることになる。

    26日午前の日経平均株価は一時477円安の2万2127円と取引時間中としては2019年10月15日以来、約4カ月ぶりの安値水準となった。海運や非鉄金属など景気敏感株への売りが目立った。日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は一時29.74と約1年1カ月半ぶりの水準に上昇するなど、変動率は高くなっている。

    今後の相場の方向性を見極める上で重要なのが、ボラティリティー(価格変動率)の変化で保有資産の組み入れ比率を調整する「リスクパリティー」戦略を採用するファンドの動きだ。彼らは変動率などから資産別のリスク量を測定し、リスクが高まったと判断した場合は機械的に保有比率を引き下げる。



  • 市場ではリスクパリティーによる株売りが膨らむ可能性を懸念する声が多い。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは「昨年後半から2月中旬まで続いた先進国株高を演出したのは、リスクパリティーなどだ」と指摘したうえで、「過去の動きを分析すると、先進国株が週間で5%下げれば彼らはリスクが増したと判断して週明けにも株売り・債券買いのリバランスを進めるだろう」と話す。

    先進国株の値動きを示すMSCIワールド(ドル建て)は25日に2269.42と、前週末比で5.6%安い。残り3営業日で持ち直さなければ、リスクパリティーによる資産の保有比率の見直しが日本株を含めた世界の株式相場を下押しする公算が大きい。三菱モルガンの古川氏は「先進国株は今後1カ月間で10%程度は下落するリスクがある」と語る。

    米株式相場が連日で急落したのは「金融緩和の継続を理由に景気敏感株やハイテク株を買い増してきた『ロングショート』や『グローバルマクロ』などのヘッジファンドが一斉に売りに動いたため」(野村証券の高田将成クロス・アセットストラテジスト)との解説がある。高田氏は株価の本格回復の条件として「世界各国が金融緩和や財政出動を講じて、世界景気が後退局面入りするとの懸念を払拭する必要がある」とみる。

    ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を重視するプレーヤーによる積極的な買いが見込めないなかで、リスクパリティーの売りも重なるとすれば株式相場の需給悪化は避けられないだろう。

    〔日経QUICKニュース(NQN) 田中俊行〕


  • 村上ファンド関連のC&I Holdingsが買い集める鴻池運輸、超割安で放置されています
    村上ファンド関連とされる「エフィッシモキャピタルマネージメント」は動いていませんが、レノが村上ファンドの中核会社として動き出したのなら、「C&I Holdings」が8.83%保有している「鴻池運輸」しなければなりません。C&I Holdingsは、レノがアコーディア・ゴルフの大株主として登場した時の大量保有報告書に共同保有者として記載されていた企業です。C&I Holdingsも村上ファンド関連企業ならば、アコーディア・ゴルフやMCJのように株主提案を行うことが考えられます。鴻池運輸の時価総額は約450億円ですが、総資産1722億円、自己資本715億円(自己資本比率41.5%)、利益剰余金726億円というキャッシュリッチ企業です。
    大阪湾に遊休地を多数(マンション建設適地)保有し、銀座にビルを持っているなど、東京オリンピックやカジノ特区による恩恵も期待でき、保有している不動産資産が株価に織り込まれていないので相当な割安株です。配当利回りは1%台ですし、テクニカル的にもPER、PBRも割安を示しており、村上ファンドがこのまま黙っているとは思えないので、動く前に買い集めようとする投資家も増えてくるのではないでしょうか。

    *村上ファンドが 市場外で仲間の三浦輝美に市場外取引してるのをEDINET
    で知る。この時、村上さんは ニッポン放送の件で執行猶予中、この
     三浦女史が大株主の原弘産を知っていたので勿論、提灯買い 27円の株
     80円になる。67円で売り 大儲け*EDINETは宝の山*

  • 大丸松坂屋、「GINZA SIX」の優先出資を一部取得
    ネット・IT サービス・食品 小売り・外食
    2020/2/25 18:07
    328文字


    J・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は25日、同社が運営する商業施設「GINZA SIX(ギンザシックス)」の優先出資証券の一部を取得したと発表した。取得金額は非公開。百貨店が得意とする仕入れ販売モデルから売り場を貸し出す不動産モデルへの転換を進めるべく、自社主導での経営を強化する。
    取得日は2019年12月9日。共同でギンザシックスを運営する特定目的会社(SPC)「銀座六丁目開発特定目的会社」の優先出資証券33.3%を取得した。
    ギンザシックスは17年4月に東京・銀座の松坂屋銀座店跡地に開業した。全館を不動産型のビジネスモデルで運営し、国内外の高級ブランドが多数入居する。Jフロントは「今回の取得で、より一体的な経営を目指していく」としている。

    *これは 安田倉庫の見本* 鴻池運輸の東京支店は 130坪 6丁目に
    土地を持ていた。支店移転の案内 でしり 法務局に登記簿謄本送付を依頼
    抵当権付記なし 鴻池運輸は 東証1部にIPO 直後
    この鴻池運輸の首都圏、大阪圏の土地資産 村上ファンド見逃さなかった。

    1750円の株 1221円まで暴落させ 乗っ取りはかった。
    鴻池 買収防衛策をとり配当2倍にし 乗っ取り失敗。銀座6丁目の
    土地 現物投資 区分所有主になった。以後信用が増し 鴻池の躍進が始まる。

    GINZA SIX 懐かしい 名前

  • [FT]インド医薬品業界、新型コロナで供給危機に
    新型コロナ ヘルスケア 南西ア・オセアニア FT
    2020/2/25 13:20
    1883文字
    [有料会員限定]

    新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、インドの製薬業界が深刻な問題に直面している。医薬品の原材料の供給不足を不安視したメーカーが先を争って調達に走ったことに加え、中国における感染地域封鎖の影響で中国製の原料供給が滞ったことで価格が急騰しているからだ。
    インドの製薬業界は、中国から輸入している原料価格の高騰に頭を悩ませている=ロイター

    北部パンジャブ州の都市ジャランダルに本拠地を置く製薬会社オーバーシーズ・ヘルスケアのラフル・ソニ最高経営責任者(CEO)によると、アジスロマイシンなど主流の抗生物質の価格は、新型コロナウイルスの流行が明らかになった1月以降、50%も上昇した。
    ■中国からの原料輸入価格が急騰
    「このウイルスが発生する前は、輸入業者からの買い取り価格は1キログラムあたり7300ルピー(約1万1320円)だったが、今や1万500ルピーだ。異常な値上がりで、頭が痛い」とソニ氏は嘆く。
    世界的な医薬品のサプライチェーンにおいても、中国の果たす役割は極めて重要だ。インドの医薬品輸出は世界でも最大規模だが、製品材料の70%を中国からの輸入に頼っている。業界関係者によると、必須の抗生物質や解熱剤の大部分では、その比率がほぼ100%に達するという。
    中国での交通規制や人手不足によりメーカーの供給が途絶えたことを受けて、ここ数週間で価格は急上昇した。
    「インドのメーカーには新型コロナ流行前の2倍程度の価格で販売している。原料不足が大きな理由だ」と中国の医薬品材料メーカー済南泛諾化工の幹部は明かす。
    感染状況が特に深刻な湖北省や河南省の化学工場の多くは、操業再開の許可が下りずに休止したままだ。しかし同幹部は、新型コロナの流行が収束に向かえば、3月中旬までには通常の生産量に戻るとみている。


  • 物流も大きな問題だ。「当社のトラック運転手の半分以上は済南に戻って来ておらず、国内各地からの原料輸送が難しい状況だ」と同幹部は語る。
    ■中小メーカーは倒産の危機
    グジャラート州バドダラに本部を置く非営利のジェネリック医薬品(後発薬)メーカー、ローコスト・スタンダード・セラピューティクスの役員S・スリニバサン氏によると、解熱鎮痛薬パラセタモール(アセトアミノフェン)の価格は、新型肺炎の感染拡大が始まってから2倍近くに跳ね上がり、1キログラムあたり430ルピーとなっている。「流通業者や商社が大もうけしている」とスリニバサン氏は眉をひそめる。
    インドの製薬会社は通常、1、2カ月分の原料ストックがある。幅広い製品を製造する大手メーカーは、供給が滞っても生き残る力を持っているが、中小メーカーは経営基盤が弱く、倒産の危機に陥る可能性もあると同氏は警告する。
    新型ウイルスの流行によって、エレクトロニクスから機械製品、有機薬品に至るまであらゆる製品で、インドがいかに中国に依存しているかが明らかになった。主要経済団体のインド産業連盟(CII)は16日、インドの製薬会社は「原料備蓄が底をつきかけている」とした報告書を発表した。
    報告書によって、中国から輸入しているパラセタモールの原料供給確保が困難になっていることが分かった。CIIでは「インドの製薬会社が注文した原料の納品の見通しが不透明な状況だ」としている。
    インド製薬業協会グジャラート州支部長のビランチ・シャー氏は、中国での工場操業に再開の見通しが立たないことが、インド企業の調達計画の妨げになっていると指摘する。
    「公式な情報を一切得られない」とシャー氏は憤る。「状況がもっと見えてくれば、ありがたいのだが」
    By Stephanie Findlay and Sun Yu
    (2020年2月24日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版


  • 次はデフレかインフレか 新型コロナが照らすひずみ
    編集委員 藤田和明
    新型コロナ 藤田 和明 編集委員
    2020/2/25 18:09
    1484文字
    [有料会員限定]

    世界で株安の連鎖が広がる。新型肺炎はアジアの局所ではなく世界経済の問題となり、局面は明らかに変わった。世界経済の先をみるとき、2つの波が考えうる。需要の冷え込みからくるデフレ圧力と、供給網の分断からくるインフレの芽。このぶつかり方次第で経済政策も企業収益も左右する。同時にいまの経済のひずみも照らすことになる。
    コンテナ海運最大手のA・P・モラー・マースク(デンマーク)が20日に催した決算発表。スコウ最高経営責任者の説明が前週までの市場のムードを代表していた。「中国の輸出は2月は非常に弱く、3月も相当に弱い。ただ4、5、6月はV字回復に向かうと期待している」
    同社は世界のモノの流れがわかる企業の1つだ。新型肺炎の影響で50件以上の運航を休止した。一方で供給網が途切れたことで、世界的に完成品や中間製品の在庫が枯渇しつつあるという。感染がヤマを越えれば物流は急速に戻るとみる。
    ただし、とスコウ氏はこのシナリオも不確実だと言い添えた。「中国以外の国での新たな感染拡大がないことが前提になる」
    その懸念が現実になってしまった。イタリアや中東でも感染者がみつかると欧州や米国の株価が急落、25日に日経平均株価が一時1000円超下げた。世界の株式市場に動揺が走ったのは、新型肺炎が世界経済の問題になったからだ。
    英調査会社オックスフォード・エコノミクスは、アジア以外で感染拡大が深刻になった場合の下振れシナリオとして、2020年の世界の国内総生産(GDP)の成長率を1.3%押し下げ、金額で1.1兆ドルを失うと試算する。消費や旅行が落ち、金融市場にも波及してしまうシナリオだ。
    すでに銅や原油相場が下落し、国際商品には警戒感が出ている。需要の減少に伴うデフレの圧力となる。
    一方で、スコウ氏のいう「枯渇」という言葉も気にかかる。供給網の混乱が長期に解消しなければ、中国に依存する製品が供給面でネックになり、足りなくなる可能性だ。「局所的なインフレはおこりうる」(平山賢一・東京海上アセットマネジメント執行役員)

  • >>991


    ある国内運用会社のファンドマネジャーが、投資先企業の中国の状況をヒアリングした。その中で、中国側のサプライヤーの供給が途切れた理由を確かめようと、現地の工場入りを試みた企業があった。なんとかたどり着くと、以前とは異なる人が差配し、別の納入先を優先していたという。
    供給不足、働き手不足のなかで、自分たちが後回しになる時代だ。もちろん混乱が収束すれば、こうした影響も解消に向かうはずだが、確信はまだ持てない。
    各国がこれまで繰り返し金融緩和に頼ってこられたのは、ずっとインフレ圧力が頭をもたげてこなかったからだ。デフレとインフレのぶつかりあいは、今後の政策出動にも影を落とす。
    それだけに、金相場の上昇は重いサインにみえる。金は株安への保険といえるし、思わぬインフレへの対応策にもなりうるからだ。米ダウ工業株30種平均をニューヨーク金相場で割った「ダウ・金倍率」は、新型肺炎以降、金優位の色彩が一段と強まっている。
    もうひとつ、疾病の歴史をたどれば、いまの経済のひずみを照らす意味も持ち始めるかもしれない。
    米スタンフォード大のウォルター・シャイデル教授の著書「暴力と不平等の人類史」によれば、歴史的に不平等を是正した4つの要因の1つが、疾病だ。かつて働き手が足りなくなることで地主側の収益が落ち、平等化する効果を持った。

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