日本航空(株)【9201】の掲示板 〜2015/04/28

問題は、検討過程が不透明だったことだ。国交省は昨年、羽田の国内線の発着枠を増やした際、日航に3便、全日空に8便と傾斜配分した。有識者会議を設けて議論を重ね、航空会社からの意見聴取も実施した末の決定だった。これに対し、今回は外国の政府や企業との交渉を伴う国際線の配分であることを理由に、公開の場で協議せずに結論を出した。空港は貴重なインフラ（社会基盤）で、発着枠の配分は、航空会社の経営戦略や収益に直結する重要な決定と言える。国内の航空会社の配分は、国際線であっても事前に検討の進め方を明確にしておくなど、決定過程をできるだけ分かりやすく示すべきだったのではないか。民主党政権が主導した日航救済に批判的な自民党の意向が動いたとの見方も根強い。こうした懸念を招かないためにも、政治の介入を防ぐような客観的な決定方法を工夫することが求められよう。政府は20年の東京五輪開催に向け、羽田の国内線と国際線の発着枠をさらに拡大したい考えだ。国内外の航空会社が発着枠の追加配分を望むことが予想される。今回の問題を教訓に、国交省は発着枠の配分方法に関する検討を急がねばならない。＜10/21読売新聞＞