(株)日本エスコン【8892】の掲示板 2017/08/26〜2017/12/04

>>23

こんばんは。

金利の問題、人口減少の問題はよく誤解が指摘されているテーマであると思います。その点について、以下長文をお許し下さい。

（1）国内インフレ率が2%である状態を正常値とリフレ派は定義しているわけで、金利上昇局面とはそれを大きく上回った状態が続く力強い経済情勢であることが大前提である。これは不動産業界に必ずプラスの効果をもたらしているはず。

（2）金利上昇局面ではは住宅ローンも上昇するため、より早く住宅を取得したいと考える駆け込み需要が数年続くと見るのが自然。国債金利の問題もあり、突然の金利上昇はそう起こり得ないため、それなりの駆け込み猶予期間はある。

（3）人口減少云々は内需銘柄すべての課題で、ことさら不動産業界ににフォーカスすべきでない。

（4）寿命の伸びが著しい現在、先進国人口の本格的な減少はまだ20年から30年先であるというのがマクロ経済上の常識である（ダボス会議でも100歳まで人間が生きる社会を前提に議論がなされている）。

（5）人口減少と世帯数の減少は比例関係にない（人口ほど世帯数は減らず、世帯あたりの人数が減る）ことが指摘されている。マンション業界では間取りの縮小はあっても販売戸数は人口ほど減らず、むしろ一戸建て販売が大きく鈍化するはず。

上記5点から、金利と人口の問題について、向こう数年は特段この銘柄を懸念する材料ではないと考えます。

また、日本エスコンはマンション以外にも布石を打っており。例えばホテル販売などは訪日外国人数なども影響し、その見通しは比較的楽観視されていますので、そのことも考慮に入れて良いのではないでしょうか。

最後に、今回は考えるテーマをくださり、ありがとうございました。